韓国の文政権は、北朝鮮の「チュチェ思想」に心酔しているため、米国の自由主義・民主主義の政策と歩調を合せることができず、浮き上がった存在になっている。「チュチェ思想」とは、民族主義（反日米思想）である。民族主義で朝鮮半島を統一しよう、という野望に燃えているのだ。

文政権は、統一できるならば韓国を北朝鮮化しても良いというほど、極端な傾向を見せている。これでは米国と歩調が合うはずがなく、米国を悩ませている理由だ。米国バイデン政権は、北朝鮮問題について、日米韓三ヶ国で協議するという、これまでにない体制を取り始めた。韓国を日米で引っ張るという構図を見せ始めているのだ。これでは、韓国の身勝手な主張は不可能になる。韓国は、「禁治産者」扱いに見えるのだ。

『ハンギョレ新聞』（２月２０日付）は、「バイデン政権発足後初の韓米日３カ国協議、トランプ時代より日本の影響大きく」と題する記事を掲載した。

韓国と米国、日本が北朝鮮核問題と北朝鮮問題に関する3カ国協議を開き、朝鮮半島の完全な非核化に向けて緊密に協力することで合意した。米国でバイデン政権が発足してから韓米日3カ国協議が開かれたのは今回が初めて。

（１）「外交部は１９日午前、外交部のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム次官補（東アジア・太平洋担当）代行、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長がテレビ会議に出席し、「北朝鮮核問題と北朝鮮問題関連」（懸案）について協議したと明らかにした。外交部は同日、報道資料を発表し、「韓米日は最近の朝鮮半島状況に対する見解を共有し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するため、3カ国が緊密に協力していくことで合意した」と伝えた。また3カ国が「朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定における3カ国協力の有用性を評価し、適切な時点に後続協議を開催することにした」と付け加えた」

文政権は、発足当初からことさら日韓が同盟でないと敵対視してきた。だが、バイデン政権が、巧妙にもそういう韓国の「排日」を取り払ってしまった感じだ。米国が、北朝鮮問題を日米韓三ヶ国の問題として仕切り直したからである。米韓だけで北朝鮮問題を議論せず、日本も一枚加えて３ヶ国にしたのは、韓国の感情的北朝鮮接近論を封じる目的であろう。

（２）「同日の協議が注目を集めているのは、韓米日協力を強調してきたバイデン政権が「北朝鮮核問題・北朝鮮問題」を初の3カ国協議のテーマにしたためだ。これに先立ち、バイデン政権は「米国の北朝鮮政策を見直し、同盟国の意見を反映する」と繰り返し強調した。米国が北朝鮮政策を検討する過程に関与する余地があるという面では、韓国にとって肯定的なシグナルだったが、日本が米国の「緊密な協議」の対象の主要軸に含まれていることが懸念を呼んでいる。北朝鮮核問題と北朝鮮問題に対する日本の立場は「先に核を放棄してから一括妥結」に近く、朝鮮半島非核化と平和構築の同時的・段階的アプローチの必要性を強調する韓国政府とは対照的だからだ」

日韓では、北朝鮮の核放棄に対する姿勢が根本的に異なっている。日本の立場は、「先に核を放棄してから一括妥結」に近い。韓国は、朝鮮半島非核化と平和構築の同時的・段階的アプローチである。過去の北朝鮮核放棄では、いずれも失敗してきた。それは、「同時的・段階的」で北朝鮮に騙されてきたからだ。こういう不信感がある場合、どのようにこれを克服するのか。公正な検証手段がない限り、日本案の「先に核を放棄してから一括妥結」が現実味を帯びる。

（３）「米国務省が会議後に出した資料を見てみると、米国側の立場と意図がより明確にうかがえる。米国務省は「バイデン政権は米国の同盟関係、特に北東アジアの重要な同盟である日本と韓国との同盟関係の強化に努めている」とし、「こうした努力の一環として行われているバイデン政権の北朝鮮政策の見直しを背景に、米国、日本、韓国の代表たちと北朝鮮関連の共同の課題に対する認識を共有するため、バイデン政権発足後初の3カ国会議を開催した」と説明した」

バイデン政権の狙いは、日韓連帯強化にありそうだ。在韓米軍の後方基地（海軍・空軍・海兵隊）は全て日本にある。この現実を見れば、日本が北朝鮮問題について発言する権利があるのは確かだ。韓国はそれをあえて無視してきた。

（４）「国務省はまた、「(３カ国が)進めている米国の北朝鮮政策の検討について意見を交わし、持続的かつ緊密な協力と調整の重要性を強調した」とし、「それぞれ北朝鮮の現在の状況に対する評価を共有し、非核化と朝鮮半島の平和と安定の維持に対する持続的な意志を表明した」と付け加えた。韓日米の三角協力の枠組みを重視するというバイデン政権の政策的方向性が明確に表れている」

文政権は、これまで「反日」を叫んできた。だが、北朝鮮問題では日米韓が共同歩調となると今後、反日で気勢を上げられなくなるという側面を計算しているに違いない。バイデン政権の深慮遠謀であろう。

（５）「韓国外交部は、同日の報道資料で「3カ国協力の有用性を評価した」と発表したが、北朝鮮問題と北朝鮮核問題をめぐり日本という変数が浮上した状況は必ずしも歓迎すべきものではないと見られる。なかなか改善の糸口が見つからない韓日関係も負担として働く見通しだ」

韓国外交部は、北朝鮮問題について日本が協議に加わってきたことで、複雑な思いを抱いているだろう。今後、日米韓三ヶ国の協議が定例化されると、韓国の反日言動はかなりの制約を受けよう。米国は、韓国を「禁治産者」扱いにし始めたようにも見えるのだ。

次の記事もご参考に。

米国が、日韓関係の悪化に頭を悩ませていることは周知のことだ。この原因について「日本悪者説」が登場した。このほか、日本がミャンマーの軍事クーデターで、米国の主張する強硬策に賛成しないとして、日本を責める論評をしているのだ。この記事は、いったいどこまで、ことの本質を取材しているか疑問だらけである。あえて、俎上に上げてみた。

『東洋経済オンライン』（２月２０日付）は、「アメリカを悩ませる日本が抱える2つの大問題」と題する記事を掲載した。筆者は、ダニエル・スナイダー氏である。スタンフォード大学講師だが、ジャーナリズム出身である。

（１）「アメリカでバイデン政権が発足してから数週間、かねての懸案事項に対して、日米で歩調をあわせた対応が取れるよう、舞台裏でさまざま模索が行われた。 大統領本人を含め、バイデン政権の高官は、日本との同盟関係が、中国の挑戦に対応するための広範な戦略の中心にあることを明らかにしている。バイデン政権側は、双方の度重なる議論の結果として、特に日本側からの要請が強い尖閣諸島から核抑止力に至るまで、アメリカが提供する安全保障の要請に応えるとともに、日本側が好むアイデアである「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の創設にも応じてきた」

下線部の認識が間違っている。米国は、対中戦略の要として日本に依存している。インド太平洋戦略は、米中覇権争いの天王山に位置するもの。こういう地政学的重要性は、日米ともに共有している点だ。米国は、日本の要請でインド太平洋戦略に乗った形だが、これによって日米豪印の結節点ができたのである。米国は、むしろ日本に感謝すべき立場であろう。

（２）「水面下では、ホワイトハウスの日本に対する不満が高まっている。重要な問題に亀裂が生じる中、今後数週間から数カ月の間にそれが拡大する可能性が出てきた。舞台裏では、ミャンマーの軍事クーデターへの対応や、泥沼化している日韓関係への対応について食い違いが生じている。そして、両問題の背後にあるのが、やはり中国である。同盟国としてどのように対応していくべきかという、より大きな問題に結びついている」

下線部も間違っている。米中覇権争いで、米国は日本の協力を必要とする立場である。その米国が、日本が意のままに動かぬと言って不満を持つはずがない。バイデン大統領は、同盟国の意識統一を優先するとしている。意識の違いを調整することに不満を持っていたら同盟の結束など空念仏である。バイデン氏とトランプ氏の違いは、ここにあるはずだ。

ミャンマー軍事政権は、米国が強硬策を取れば確実に、中国へなびくであろう。これは、愚策である。『ウォール・ストリート・ジャーナル』も、この点を最も懸念している。ここは、日本流の「根回し」に任せるべきだ。インドは、ミャンマーと深い関係がある。インドは、ミャンマーが中国へなびくことを最も警戒している国の一つである。

（３）「バイデン政権は発足後数日の内に、日韓の両同盟国に、こじれた関係を修復するために迅速に動くよう、穏やかではあるが明確なメッセージを送っている。先ごろの茂木外相との電話会談では、ブリンケン国務長官は「日米韓3国間の調整や、日米豪印戦略対話（Quad）を通じた更なる地域協力を歓迎する」と述べた。これだけ熱心に関係改善を呼びかける背後には、日韓関係の悪化が、日米豪印戦略対話を含む地域の安全保障ネットワークを強化しようとするバイデン大統領の計画に大きな戦略的な齟齬となるのではないかという懸念が、ワシントンで高まっていることがある」

下線部も事実に反する単なる憶測である。米国は、韓国へ「クワッド＋α」として参加するように呼び掛けたが、結果は芳しくなかった。この結果、英国をクアッドへ参加させる検討を始めているのだ。英国もその意向を固めており、近くインドと話合う予定とされている。こうして、韓国はクアッドに参加しなければ「流浪の民」となりかねない状況である。困るのは韓国なのだ。

（４）「日韓関係は、「ここ数十年でもっとも最悪な状態にある」と、アメリカ議会調査局が最近発表した日米関係の報告書は結論づけている。菅義偉政権は3国間の安全保障での協力には賛成する一方で、特に戦時中の歴史問題をめぐる問題となると、韓国との関係改善を求めるアメリカの圧力に抵抗を示している。菅首相はバイデン大統領に対し、韓国側が日韓2カ国関係の正常化に関する１９６５年の条約を事実上破っていると述べ、「彼らはまずその過ちを正さなければならない」と話した」

日韓関係の最大の争点は、韓国が国際法違反の判決を連発しており、すでに解決済みの問題を蒸し返していることだ。米国は、国際法遵守の立場から中国と対立している。この原則から言えば、韓国に対して国際法を守れという立場のはずだ。現に、韓国メディアはこういう視点からの報道である。つまり、日韓関係悪化の原因は韓国がつくったという判断に傾いているのである。

（５）「文大統領と彼の顧問等はまた、バイデン新政権が日本との関係を改善するよう圧力をかけてくることを予想しており、先手を打ってバイデン政権に協力の意思を示したいと考えていることもある。「文政権は、バイデン大統領が介入する前に、日韓関係を改善するためのイニシアチブを示す必要があった」と関係改善の提唱者は話す。文大統領自身の人気が低下し、反日ナショナリズムを利用した支持率向上策も、最近では効果が薄れてきていることもある。「韓国の現在の状況は、日本を非難することが、もはや文大統領と与党にとって政治的な支持率向上施策とはなっていない」と、前記の提唱者は主張する」。

韓国は、すでに米国から圧力を受けている。「日韓問題を解決してから、南北問題を議論しよう」とまで言われているのだ。この点も、韓国では報道済みである。日韓問題の解決の鍵は、韓国が握っている。だが、韓国政府は具体案を出す気配がないのだ。時間稼ぎをしていれば、米国が仲介してくれるという人任せの姿勢である。日本が、こういう韓国政府の動きを見て、真面目に取り合わないのは当然である。

次の記事もご参考に。

『朝鮮日報』（２月２０日付）は、「日本は米国とさらに密着、クアッド事務局の役割を果たし影響力強化に乗り出す」と題する記事を掲載した。

（１）「米国での政権交代から1カ月で日本はバイデン政権における最も重要な同盟国として浮上している。バイデン政権が米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国による安保協力体「クアッド」を東アジア政策の重要な手段として活用する意向を明確にしたことで、日本の影響力がさらに拡大しそうな雰囲気だ。日本は最近になって事実上のクアッド事務局のような役割を担当しており、インド・太平洋地域における対中戦線の構築にも積極的に乗り出している」

インド太平洋戦略は、もともとの発想は安倍首相（当時）である。安倍首相が、豪州やインドを仲間に入れたもので、これに米国トランプ大統領（当時）が乗ったという経緯である。日本がクアッド（日米豪印）４ヶ国の事務局代わりになって推進するのは当然である。

日本が、このようにインド太平洋戦略に力を入れるのは、中国の尖閣諸島への領海侵犯が頻発していることへの危機感による。さらに、南シナ海の島嶼占領という違法行為を食い止めなければ、アジアは大変な事態になるという世界戦略論が働いた結果だ。

（２）「バイデン政権は日本の安倍晋三・前首相が提唱した「自由で開かれたインド・太平洋（ＦＯＩＰ）」というスローガンをそのまま使用することで日本に力を与えている。ミャンマーで軍事クーデターが起こった際にも、アジア諸国の中で最初に日本とこの問題について意見を交換した。茂木敏充外相は先日からインドに対し、より積極的に中国に対抗するよう説得を続けているという」

ミャンマーは、古くから日本と深い関係にある。同時に、印度も自国の中古潜水艦をミャンマーへ供与するなど関係を深めている。となると、日本・印度・米国が連携を深めてミャンマー・クーデターに対処するほかない。無闇に強固策を取れば、ミャンマーを中国へ接近させるという配慮が日本にあるのだろう。

（３）「日本は米日同盟の基盤の上に欧州の主要国をインド・太平洋地域に引き入れる役割も果たしている。日本は今月はじめに開催された英国との外相・国防相会議（2プラス2）を通じ、英国が今年インド・太平洋地域に空母クイーン・エリザベス艦隊を派遣することと、米国と共に3カ国共同の軍事訓練を行うことで合意した。フランスも近くインド・太平洋地域に艦隊を派遣し、3カ国による演習を実施した後に長崎県の佐世保港に入港する予定だ」

日本は、欧州とも深いつながりを持っている。英国は、かつての日英同盟（１９０２～２３年）の相手国である。日本の政治制度は、英国の議員内閣制を取り入れたものだ。こういう関係から言って、日本が欧州主要国と防衛面で協力関係を築けるのは自然な話であろう。

（４）「米日同盟がバイデン政権発足によって一段階アップグレードするような雰囲気も見受けられる。米国は新政権発足からわずか1週間で大統領、国務長官、ホワイトハウス国家安保補佐官が相次いで日中が領有権を主張している尖閣諸島（中国名、釣魚島）防衛の意向を明確にしたが、これは過去にはなかったことだ」

米国は、大統領、国務長官、ホワイトハウス国家安保補佐官が相次いで、尖閣諸島防衛は日米安保条約の適用範囲であると発言した。これは、日本側が要請したものでない。米国が、先に日本を頼りにするというメッセージを発したものである。米国にとって、中国問題が最大の安保問題になっていることを示している。

（５）「菅義偉首相は、アジア諸国の首脳としてはじめてバイデン大統領と電話会談を行ったのに続き、防衛費分担金問題を同盟国の中で最初に妥結したこともこのような流れに乗ったものと考えられる。米日両国は先日、在韓米軍駐留経費の分担金を事実上現行レベルで1年間凍結するという異例の決定を行い、両国の対立要因を最小限に抑えることで対中戦線において足並みをそろえることにした。東京のある有力な消息筋は「昨年までは『トランプ・リスク』によって日米関係が緊張することもあったが、バイデン大統領就任後はそのような問題はなくなった」「中国牽制を目指して両国は今後も一層密着する可能性が高い」と伝えた」

日米関係では、トラブルになるような問題は一切取り除こうという合意ができているようである。雑音を減らして、対中国戦略で足並みを揃えるということだ。

韓国は、こういう日米関係に比べて米国との間の溝が埋まっていない。韓国が目指す南北対話は、日米韓三ヶ国の協力体制が整った後のこと。米国は、こういう姿勢で韓国に臨んでいる。そのためには、日韓関係を解決せよと韓国に迫っているのである。日米関係が深まれば深まるほど、米韓関係の溝が深まるという皮肉な事態を招いているのだ。

次の記事もご参考に。