習近平氏は、国内で脅迫政治を行なっているが、外交面でもこれを使って圧力を掛けている。２１世紀の現在、考えられない野蛮な手法である。

中国は、南シナ海を自国領海とする「強盗手法」を用いて、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内へ約２００隻の漁船を集結させている。悪巧みをしていることは確実である。ロイター通信によると、３月２８日（現地時間）、フィリピン国防省は南シナ海のウィットサン礁近くに停泊中の中国船２２０隻の即刻退去を要求するために戦闘機を出撃させた。

これについて、デルフィン・ ロレンザーナ比国防長官は声明で「軍用機を毎日送って主権巡察を行っており、状況を監視している」とし、「フィリピンの漁船を守るために海軍駐留を強化する」と述べた。

中国船舶は、３月７日からデモを行うかのように群れを成し、同海域に留まっている。領有権紛争中のフィリピンとベトナム政府も中国に公式抗議した。これについて中国は駐フィリピン中国大使館を通じて「当該船舶は漁船で、荒波を避けて停泊しているだけだ」と反論した。

『日本経済新聞　電子版』（３月２９日付）は、「中国、ＡＳＥＡＮに関係格上げ要求」と題する記事を掲載した。

中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、外交関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に格上げするよう求めていることがわかった。現状は米国、欧州連合（ＥＵ）、日本などと同じ「戦略的パートナーシップ」。中国は政治、経済、安全保障で欧米よりも深い関係を求めるが、ＡＳＥＡＮは等距離外交を続ける構えだ。

（１）「外交関係者によると、２０２０年の高官級協議で中国側が、２１年中に実現したいとＡＳＥＡＮに伝えてきた。ＡＳＥＡＮ側の窓口は21年半ばまで「対中調整国」を担うフィリピンだ。同国のロクシン外相は1月中旬にマニラで会談した中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相から改めて、格上げを求められた」

中国は、ＡＳＥＡＮを中国側へ引っ張り込むために漁船約２００隻をフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内へ送って嫌がらせをしている。これを監視するフィリピン軍用機は、韓国製である。

（２）「ロクシン氏は1月下旬のＡＳＥＡＮ外相会議でほかの加盟9カ国の外相に「中国の提案を検討したい」と呼びかけた。ロクシン氏は「（米中など）大国間の争い」に巻き込まれずに等距離外交を保つことが大事で、全会一致で決めるべきだと主張した。南シナ海の領有権を中国と争うＡＳＥＡＮ加盟国は多い」

フィリピンのロクシン外相は、ＡＳＥＡＮが米中などとの等距離外交を保つことを主張している。中国は、このフィリピンの意見を変えさせるため２００隻もの漁船をフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に止めて威嚇しているのだ。

（３）「中国は3月上旬以降、フィリピンやベトナムなども領有権を主張する南沙（英語名スプラトリー）諸島のサンゴ礁付近に２００隻前後の漁船を停泊させている。フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部だ。漁船は中国の「海上民兵」が習近平（シー・ジンピン）指導部の意向で配備したとフィリピン政府はみている。中国は多数の漁船を停泊させることで、南シナ海の実効支配を続け、譲歩しない姿勢を東南アジア諸国や、対中警戒を強める米国に向け、強調しているとみられている。こうした行動は、中国の提案を巡るＡＳＥＡＮ側の姿勢に影響しそうだ」

こういう中国の有無を言わせない圧力は、絶対に許してならないことである。インド太平洋戦略を発動させて、すぐにでも追い払ってしまいたい衝動に駆られるが、いかんともし難いものだ。

次の記事もご参考に。

３月１８日の米中外交トップ会談は、記者団の前で１時間双方の非難合戦となった。とりわけ、中国の米国非難は喧嘩腰であり、礼儀を重んじる外国交渉にふさわしくなかった。実は、あの荒くれ会談の冒頭１時間のシナリオが、中国によって練られた結果という事実が判明した。

『大紀元』（３月２９日付）は、「中国外交トップの『騒ぎ立て』は演出？トランプ政権対中ブレーン、米中会談の裏明かす」と題する記事を掲載した。

ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏はこのほど、米中アラスカ会談は中国側の要請で行われたものだと明かした。さらに、北京は米新政権がトランプ政権の対中政策を転換させると期待していたが、その期待が打ち砕かれたため、会談を利用して「騒ぎ立てた」と指摘した。マイク・ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は今年1月、トランプ政権の政権交代で辞任した後、ポンペオ氏と共にワシントンのシンクタンク、「ハドソン研究所」に所属している。

（１）「３月１８日に行われた米中アラスカ会談の前、中国外務省の趙立堅報道官は「中国側は米国側から両国間高層戦略対話の要請を受けた」と主張していた。しかし、ユー氏は台湾通信社「中央社」とのインタビューで、会談はそもそも中国側が米国に開催を懇願したものだと述べた」

米中アラスカ会談は、中国側の要請で行なわれたという。習近平氏は６月中の訪米計画を持っていたとされるから、中国側要請は事実だろう。だから、会談会場が米国のアラスカとなったと見られる。

（２）「米中高層会談の数週間前から、北京はすでに米国の対中政策を覆すことが不可能だと知っていたと明かした。「北京の当初の主な目的は、バイデン政権に前トランプ政権の対中政策を全面的に覆すよう働きかけることだった。しかしバイデン政権は新疆、チベット、台湾、香港、貿易、南シナ海などの重要問題において、基本的に前トランプ政権の政策を継続させている。希望が打ち砕かれた北京側は逆ギレし、アラスカ会談を利用して米国を罵倒し、国内での宣伝効果を狙った」と説明した」

米中会談前から、中国がトランプ政権時の対中政策の撤廃を要請していたというニュースも流れていた。これに対して、米国が厳しいレッドラインを示すという情報も報じられていた。

それゆえ、中国が厳しい会談になることを想定していたことは確かだ。中国国内向けに、下線のような逆ギレを演出して米国非難演説をしたのは予定どおりと言えよう。

（３）「同氏はまた、会談に参加した中国の外交担当トップ、楊潔篪氏はこれまでの「穏やかで、礼儀正しく、質素な」イメージを一変させて戦狼になったのには、間違いなく習近平氏の指示によるものであると指摘した。ユー氏は米中間のケンカは悪いことではないと考えている。「アラスカで感情を爆発させた中国の言動は、中国の外交の失敗を示した。中共に対して少しでも幻想を抱いていた米国人や各国政府にとっても良い授業となったはずだ」と述べた」

楊潔篪氏は、これまで米国との交渉で成果を上げたことで現在の地位にあるとされている。ところが、バイデン政権ではこれまで通りの実績を上げられないと判断し、習近平氏の指示通り「悪役」に一変したと見られる。この豹変こそ、中国外交の本質である。世界中に、中国外交の粗野な姿を見せつけたので、従来の幻想を捨てさせる上で好都合となった。

（４）「米中関係の将来について、ユー氏は北京の行動が変わらなければ、どの政党がホワイトハウス入りしても、米国の対中政策は基本的に変わらないと指摘した。「米国民は中国共産党の統治と米中関係の本質について新たな認識を持つようになった。このことは米国の外交政策にとっては非常に強力な礎と原動力となるだろう」。同氏は世論を反映する米国議会でも、過去数年間に可決された対中関連法案も非常に一貫していることから、議会の対中見解は基本的に一致していることがわかると説明した。「つまり、政党を問わず、また誰が大統領になろうと、みなこの現実を尊重せざるを得ない」と付け加えた」

米国外交は世論を反映する。世論の急変がない限り、政権交代しても外交政策の基本に変化はないのだ。これが、理想的な外交政策とされている。米国外交が超党派的であるのは、外国の理想型を追っている結果である。

（５）「同氏はさらに、「もし中国が国際社会のルールを守らなければ、世界でますます孤立することになるだろう」と強調した。ユー氏は、「共産主義は一種の幻想的な承諾でしかなく、中国では未来がないのだ。その点に関しては中国の人々はみな知っている。共産党内の多くの人々もそれを知っている。しかし皇帝が服を着ていないという現実をあばく勇気と度胸のある人が誰もいないだけだ」と述べた。ユー氏は、台湾は非常に健全な社会であり、民主主義のモデルであるとし、「中国人は台湾から学ぶべきだ」と述べた」

中国外交は、独裁者の意向一つで動いている。それだけに、極めて危険な要素を秘めている。中国の突発的軍事行動を抑制するためにも、同盟国は結束して隙を与えない努力が必要になる。

次の記事もご参考に。

文政権は、選挙で勝つために何でもやることを証明しようとしている。過去は、これが成功してきたが、今回の公務員「土地投機根絶案」で文政権不人気を挽回できるか不明である。

ソウル市と釜山市という韓国の１位・２位の市長選で与党候補が不利な状況に追込まれている。不人気な理由は、住宅高騰の裏で公務員が土地投機して大儲けしている事件が発覚したからだ。その不正も、１００人以上がかかわったという「集団土地投機」で、国民の怒りが収まらないのである。

韓国で、公務員の土地投機が大きな社会問題になった背景は、「新階級」が生まれているという絶望感がある。新階級とは、「公務員・学閥・不動産」の３つを指す。今回の公務員による不正な土地投機は、公務員と不動産が合体しているところに国民の大きな反発がある。

公務員試験に合格するには２～３年の就職浪人が当り前の社会だ。そうして得た資格を悪用して土地投機で利益を懐にする。朝鮮李朝時代の役人の両班（ヤンバン）が、農民を収奪していたころと瓜二つの現象である。韓国社会は、韓服から背広に替わっただけで、公務員（役人）の行動に何らの変化もないのだ。

『中央日報』（３月２９日付）は、「韓国、すべての公務員財産登録　過去に投機で稼いだ利益まで没収推進」と題する記事を掲載した。

公職者が過去に不動産投機で稼いだ利益まで遡及して没収する案を与党が推進する。親日反民族行為と同一線上で処罰するという趣旨だ。財産登録範囲は９級までの元公職者に拡大することにした。与党「共に民主党」と政府は２８日に高位協議会を開きこうした方向で公職者投機根絶対策を協議した。２９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で開く緊急反腐敗政策協議会で対策を確定し発表する。



（１）「この日の高位政府与党協議会に参加した民主党の金太年（キム・テニョン）代表代行は「現行法でも公職者の不動産投機の不当利益を没収しておりすでに推進中。不十分な部分があると判断されれば没収に向けた遡及立法に出るという点を明確にする」と明らかにした。犯罪行為を処罰する法律の大部分は遡及適用されない。憲法上、法律が作られた時点以降の犯罪行為にだけ適用する。「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」程度だけが例外だ。過去の日帝強占期に親日派が蓄積した財産は遡及して没収できる」

韓国では、盧武鉉政権時代に「日本憎し」で親日子孫の財産を没収する法律を作った。これは、時期を遡って法律を実施する「遡及」という特別の手法である。今回の土地投機による利益没収は過去に遡るというのだ。ここまでやれば、選挙対策として十分という狙いであろう。ただ、朝令暮改の韓国与党のこと。市長選が終われば、取り消すこともありうると観測されている。

（２）「民主党のチェ・インホ首席報道官は「政府与党では具体的議論がなかったが、党最高位では公職者の地位を利用して投機利益を得たり試みたりした者を親日反民族行為者と同列と規定して投機犯罪を取り扱おうという議論があり共感が形成された。遡及立法が推進されるだろう」と明らかにした。現在政府与党内部では韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の土地投機で議論になった第３期新都市までに遡及適用する案も議論されている」

ここで、改めて「親日」を持ち出してくるところが「ミソ」である。国民に「反日意識」を想起させる効果を狙っている。「反日」と言えば、選挙に勝てるという妄念に取り憑かれているのだ。

（３）「公職者の土地投機犯罪に対する処罰水準も非常に高くなる。未公開情報を持って土地・住宅など不動産を売買し５０億ウォン以上の不当な利益を得た公職者は最大で無期懲役に処する。不当利益規模が５億ウォン以上５０億ウォン未満であれば３年以上の有期刑に処する。不法行為で得た利益は没収され、不当利益の３～５倍に相当する金額を罰金として払わなくてはならない。現在４級以上の公務員を基準とする公職者財産義務登録範囲も元公務員に拡大する。財産公開対象ではなかった５～９級まで広がる。公務員任用と同時に財産公開対象になることもあるという意味だ」

下線部分は、最大で無期懲役という。なにか、中国の公務員が賄賂を受け取って無期懲役に処せられるのと似たような話だ。中韓の儒教社会は、公務員が民衆を食い物にしている「同じ穴の狢（むじな）」である。公務員は、「パブリック・サーバント」という認識に欠ける点で、マックス・ヴェーバーの指摘するように、近代官僚制とちがった「家産官僚制」と言わざるを得ない。お気の毒だが、韓国社会は時代遅れなのだ。