韓国は、中ロから外交戦を仕掛けられている。米国主導の「インド太平洋戦略の」クアッドに、韓国が参加しないようにけん制するためだ。今から約１２０年前、日本、中国、ロシアが朝鮮をそれぞれ自国へ引っ張りこもうと権謀術策を展開した。いままた、その再現である。韓国の歴史は、周辺国に振り回されていることを証明する形である。はっきりと意思表示しない結果だ。

ロシア外相ラブロフ氏は韓国訪問を前に、モスクワで１９日（現地時間）に行った韓国特派員とのオンラインインタビューで、今回の訪問での韓国側との会談の主要議題に関する質問に対し「アジア太平洋地域で、韓国はロシアの非常に重要で展望あるパートナーだ。アジア太平洋地域の問題も協議する」と答えた。『聯合ニュース』（３月２３日付）が報じた。

ラブロフ氏は、「インド太平洋戦略の枠内で取られる措置を注意深くみると、それらはブロック化の思考に基づいており、ある肯定的な過程ではなく特定の国々に反対するためのブロックを構築しようとしている。特定国家の抑制が目標として宣言されている」と批判し、同戦略が中国、ひいては中国と戦略的協力関係にあるロシアを狙っていることを指摘した。

『日本経済新聞　電子版』（３月２５日付）は、「対米けん制「韓国に触手」ロシア外相、8年ぶり訪韓」と題する記事を掲載した。

ロシアのラブロフ外相は２５日、約８年ぶりに訪韓し、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と会談した。ラブロフ氏は会談後の共同記者会見でミサイル挑発を再開した北朝鮮の核問題に関連し「解決のため関係国の交渉を早期再開すべきだとの立場を堅持する」と述べ、米朝に日中韓ロを加えた６カ国協議の枠組みの必要性を強調した。

（１）「２時間弱の鄭外相との会談では、朝鮮半島情勢について「踏み込んだ協議をした」（鄭外相）という。ラブロフ氏は「朝鮮半島を含む北東アジアの安定維持にむけた努力の重要性を強調した。軍拡競争の継続やあらゆる軍事活動の拡大を拒否することを意味する」と語った。ロシアは朝鮮半島の非核化にむけた議論がロシア抜きで進むことを警戒する。トランプ前米政権は金正恩（キム・ジョンウン）総書記とのトップ交渉を進め、中ロは深く関与できなかった。6カ国協議の再開提案で米国の独断専行をけん制する」

ラブロフ氏は、６ヶ国協議を持ち出した。この協議は、時間だけ掛けて北朝鮮に時間稼ぎされるだけという最悪事態をもたらした。ロシアにも解決案はないのだ。ただ、発言権だけを確保しようという狙いである。

（２）「今回は、韓ロ国交３０年の記念行事に合わせての訪韓だが、ロシアには韓国との連携を強調することで、日米韓の同盟強化に動くバイデン米政権をけん制する狙いがある。安全保障は米国、経済は中国に依存する韓国は米中対立のはざまで立ち位置に悩む。そんな韓国を取り込み、日米韓連携にくさびを入れたい考えだ」

中朝ロは、日米韓三ヶ国の結束にひび割れを起こそうと狙っている。強固な同盟をつくられたら不利になる、という損得論である。

（３）「ラブロフ氏は訪韓前の２２～２３日には中国で王毅（ワン・イー）国務委員兼外相と会談し「人権問題の政治化に反対」するとの共同声明を発表。対米共闘を前面に押し出していた。ラブロフ氏は訪韓前の韓国メディアとのインタビューで、米国のインド太平洋戦略について「特定の国々に対抗するブロック」づくりが狙いだと批判した。両外相の共同記者会見では言及はなかったが、中国の顔色をうかがう韓国は同戦略と距離を置いており、ロシアは韓国との連携を探った可能性もある」

同盟国結成が、最も安全を確保する道である。ドイツの哲学者カントは、『永遠平和のために』（１７９５年）を出版し、同盟論の利益を説いている。同盟は、仮想敵が存在するから成り立つ。ラブロフ氏の指摘する「特定の国々に対抗するブロック」づくりは、同盟にとって不可欠の要件である。

（４）「前回の外相会談は２０１９年６月にモスクワで開かれた。１８年には韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、同氏を韓国に招待していた。今回の会談で韓国側はプーチン氏を改めて韓国に招待。両国は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた段階で訪韓日程を協議することで合意した」

同盟に入って安全保障の基盤を固め、周辺国と交流することはなんら問題にならない。ただ、韓国が米韓同盟という基軸をないがしろにすることは、相手国から侮られる危険性を生むのである。韓国は、先ず米韓同盟の基礎を固めるべきである。それが、安全保障の基本である。

中国は当初、「ワクチン外交」で好イメージを高める戦略であった。現実は、発展途上国から悪評を被っている。ワクチン情報が公表されていないだけでなく、価格がロシア製ワクチンの３倍もしているからだ。

パンデミックで、中国のイメージを大きく下げた。途上国からは、さらにワクチンで不評を被るっている。中国が、こうして新型コロナで大きな打撃を受けたことは間違いない。「禍を転じて福となす」ことにはならなかったのだ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（３月２４日付）は、「中国製ワクチンに不信感募らす途上国」と題する記事を掲載した。

先進国による新型コロナウイルスワクチンの奪い合いを横目に、中国はこれ幸いと発展途上国にワクチンを無償提供し接種キャンペーンを先導しているイメージを広めようとしてきた。だが数週間前から中国製ワクチンの供給能力不足や価格の高さ、有効性の低さを示す事例が相次ぎ、世界のワクチン接種が広がるなかで中国の存在感は薄まりつつある。

世界の保健専門家はそうした事例報告を受けて、中国国有の中国医薬集団（シノファーム）と民営の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）のワクチンについて、現状では途上国の免疫獲得の決め手にはなり得ないと警告し始めた。

（１）「世界保健機関（WHO）が主導し共同購入したワクチンを途上国などに分配する国際的枠組み「COVAX（コバックス）」も3月から、英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同開発し、インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディアが生産するワクチンの供給を開始した。5月末までに２億３７００万回分の確保を目指している。中国のコバックスへの関与は最小限にとどまっている。中国政府は１０００万回分の提供を約束したが、まだWHOの緊急使用許可を得ておらず投与に至っていない。どのワクチンも海外へ供給する場合、物流面での障害や供給上の制約、信頼性の問題に直面するが、中国政府はワクチンの透明性不足の懸念に全く対応しようとしないため、そうした根本的な疑問を無視して使うのは困難だと専門家は指摘する。

ＷＨＯが共同購入するワクチンは、オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同開発し、インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディアが生産するワクチンが主体となっている。前記２社は、5月末までに２億３７００万回分の供給を約束した。中国は、わずか１０００万回分に止まっている。桁外れに低いのだ。

（２）「各国がワクチンによる免疫の持続期間や変異ウイルスに対する有効性に着目するなかで、中国のワクチンメーカーは有効性の程度や同業者の審査を受けたデータを公表しておらず、懸念が広がっている。パキスタンのカーン首相はシノファーム製ワクチンの1回目の接種を受けたわずか2日後の20日、検査で陽性が確認された。同国保健省は2回のワクチン接種で免疫効果が高まる前に感染したとしている。ペルーのカジェタノ・エレディア大学は3月、湖北省武漢市で製造したシノファーム製ワクチンからは「有望な結果を得られなかった」と発表した」

パキスタンのカーン首相は、シノファーム製ワクチンの1回目の接種を受けたわずか2日後に感染が判明した。ペルーでは、湖北省武漢市で製造したシノファーム製ワクチンに有力な結果が得られなかったと発表した。

（３）「中国の製薬会社は、ワクチンの生産能力や規制当局の承認過程についてもあやふやな情報しか公表していない。先行する欧米のメーカーよりも受注が少ないのはそのせいではないかと専門家はみている。中国の製薬会社は外国政府との契約の詳細をほとんど公表しないが、これまでに約６億６０００万回分のワクチンを受注する一方、出荷は４０００万回分に満たないことが公開情報に基づく『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）紙の集計で明らかになっている。一方、オックスフォード大・アストラゼネカのワクチンの受注量は約２５億回分に達している」

中国製ワクチンは、外国政府から約６億６０００万回分のワクチンを受注した。そのうち、出荷は４０００万回に満たないほど。英国ストラゼネカのワクチンの海外受注量は約２５億回分に達している。中国科学力の低さを証明している。

（４）「中国はロシアと同様、合意内容が表に出にくい2国間取引に的を絞っている。だが、限られた価格情報からみる限り、シノファーム製は利用できるワクチンのなかで最も高い部類に属するようだ。ハンガリーは同社製ワクチンを1回分３６ドル（約３９００円）で購入したが、これはロシアの「スプートニクV」の３倍を超える。セネガルの同購入価格は1回分１９ドルだ。価格が高くなる理由はワクチン調達を急ぐ国に直ちに供給できる即応態勢にありそうだ。だが、先進国による成人へのワクチン接種が一巡すれば、この強みも長くは続かないはずだと同氏は指摘する」

中国製ワクチンの価格は、ロシア製の３倍である1回分３６ドル（約３９００円）という。「低成果・高価格」が、中国ワクチンにつけられる形容詞である。これでは、中国製ワクチンは売れるはずがない。

（５）「中国は、他のワクチンを入手できない国々へ少量の自国製ワクチンを無償供与することで、各国の接種計画促進に重要な役割を果たしてきた。だが、米外交問題評議会のデータによると、これまでの供与量は２回接種型で1国平均３０万回分にも満たない。中国の国営メディアは先進国の「ワクチンナショナリズム」を非難する一方、中国政府がいかに寛大かを強調している」

中国国営中央テレビ系列の国際放送である中国国際テレビ（CGTN）は最近、「富裕国が（ワクチンの）備蓄に奔走するなかで、アフリカや中南米、カリブ海地域、アジアの国々を助けているのは誰か。答えは中国だ」と報じた。自画自賛だが、中国製ワクチンは世界でまともに相手にされない代物であった。あれだけ派手に演出した「マスク外交」も、不良品続出で失敗した。背伸びしても駄目な、気の毒な中国である。

　　　

米国外交は、超党派シンクタンクの提案する政策を踏襲する傾向が強いと指摘されている。大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）は１月、執筆者不詳で中国の将来を分析するレポートを発表した。執筆者は、政府関係者と推測されている。それによると、中国政治を深く揺さぶる問題は、経済動向であるとズバリ指摘している。次のような興味ある指摘をしている。

「習氏の致命的な弱点は、経済だ。共産党が約束した経済成長や雇用、生活水準の改善という『非公式な社会契約』を守れるかどうか、が問題なのだ。間違った政策や米中経済戦争、疫病などによる景気後退の結果、成長が止まれば、この社会契約は破綻する。すると、彼らはますます国家権力による強制的な手段に頼らざるをえなくなる。そうなれば、現体制に対する怒りが表面化するだろう」

世界の調査機関は、２０２０年代に中国経済が米国を追い抜くとしている。本欄では、その可能性のないことを指摘し続けてきた。根本的理由は、労働力人口の減少と不動産バブルの整理が未だに手つかずであることだ。１９９０年以降の日本を襲った状況と、瓜二つの事態が起こると見るべきである。中国経済が、行き詰まる材料はいくらでもある。

米国バイデン政権は、こうした中国の弱点である経済の脆弱性に対して、米国経済の弾力性を示して、対抗しようとしている。景気刺激の追加財政支出１.９兆ドル（約２０７兆円）は、中国を睨んだ経済政策と見て良かろう。

米国務長官ブリンケン氏は３月２４日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で演説。「米国が同盟国に対中国で敵につくのか味方になるのかというような選択を強いることはない」とし、「われわれが依拠するのは新機軸であり、最後通告ではない」と述べた。これは、米国経済が新機軸（イノベーション）をバネに発展することを公約したもの。米国の同盟国であれば、この新機軸による利益を受けられるという自信を示したのだ。

英誌『エコノミスト』（３月１６日付）は、「米の過剰貯蓄　経済回復の起爆剤に」と題する記事を掲載した。

現在、ワクチンの普及によって新型コロナによる入院者数や死者数が減っている国々の政府はロックダウン（都市封鎖）を徐々に緩和しつつある。それに伴い今後、経済がどのように回復していくのかに関心が向けられるようになっている。重要な問題は、積み上がった貯蓄が急速な回復の原動力となった戦後の消費ブームを富裕国で再現できるかどうかだ。

（１）「家計部門に多額の現金が蓄積されているのは確実だ。エコノミスト誌は「税引き後所得から個人支出を引いた差」と定義される個人貯蓄のデータを２１の富裕国について収集した。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が起きていなければ、２０２０年１～９月にこれらの国々の家計が貯蓄に回した額は３兆ドル（約３３０兆円）だったとみられる。だが、実際の個人貯蓄は６兆ドルにのぼった。つまり約３兆ドルの「過剰貯蓄」が存在しており、これはこの２１カ国の年間消費支出を合計した額の１０分の１に相当する」

パンデミックによって、富裕国は年間消費支出の約１０％が繰り延べられている。これが今後、一挙に支出されるはずだ。後述の通り、米国でそれが最も顕著に表われる。

（２）「米国では、３月１１日に成立したバイデン大統領の１.９兆ドル規模の追加経済対策の効果もあり、過剰貯蓄は国内総生産（GDP）の１０%を早々に上回る可能性がある。通常の景気後退局面では、家計がこれほど多額の貯蓄を積み上げることはない。そもそも賃金カットや失業で家計の所得は下がるのが普通だ。だが、今回のパンデミックでは富裕国の政府が一時帰休の従業員の賃金補助策や失業手当、個人への給付金などに全体としてGDPの5%に相当する予算を投じた。その結果、家計所得はこの1年で実のところ増加した。同時にロックダウンによって支出の機会は減った」

米国は、先の１.９兆ドルの追加経済対策で過剰貯蓄がＧＤＰの１０％を上回る見込みとなった。これがコロナ沈静化とともに消費へ向かう。まさに、４０年ぶりの好景気が期待される理由である。

（３）「米国は、政府によって打ち出された経済対策は異例の規模だった。まもなく3回目となる1人当たり最大１４００ドルの給付金が大半の成人に配られる。失業保険の拡充措置によって、職を失った人の多くは仕事をしていた時の給料を上回る額を国からもらう結果になった。その結果、米国の低所得者層の所得に対する貯蓄の比率は富裕者層を上回った可能性がある」

下線部のように、低所得層の所得に対する貯蓄比率は富裕層を上回る見込みである。個人消費が米国経済を押し上げるはずだ。中国経済とは、全く様相が異なっている。中国では低所得層が沈み、高所得層がさらに貯蓄を積み上げるという格差拡大を生んでいる。これでは、消費が沈滞する。

（４）「ＪＰモルガン・チェース・インスティテュートの最新の調査によると、米国の最貧困層の銀行口座残高は、２０年１２月後半時点でその1年前より約４０%増加したが、最富裕層は約２５%の増加にとどまった。経済が再開した後に貯蓄を支出に回す可能性がより高いのは中低所得層で、これが経済回復の起爆剤になるとみられる。大規模な経済対策を実施し、消費者がお金を使いやすい環境を整えた米国は、パンデミックが下火になるにつれて経済回復のペースで他の富裕国を大きく引き離すだろう」

これからの米中経済は、米国の「消費爆発」にたいして、中国は「沈滞」となろう。改めて、米国経済の底力が発揮され、「米中経済逆転論」の誤りを立証するだろう。

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