経済力に裏打ちの米外交

米は潜在成長力を上回る

米ロ首脳会談で突破口へ

回復の山越えた中国経済

米国バイデン政権は、間もなく発足後「次の１００日」を迎える。これまでの「１００日」は、外交面で米同盟国の結束、とりわけインド太平洋戦略対話の「クアッド」（日米豪印）の結束を固めた。内政面は、コロナ対策と大型景気刺激策（１.９兆ドル）を軌道に乗せることに全力を上げた。外交・内政のいずれも、見通しがついたところである。

米国景気は、過去にない回復力を見せている。中国景気は、不動産バブルを崩壊させることなく、いかに静かに収束させるか、「腫れ物」に触るような神経過敏症に陥っている。この好対照な米中の動きは、世界のエコノミストの目算を狂わせている。中国が、コロナ収束後、最も早く景気回復軌道に乗ると見られていたからだ。だが、米国は、中国のような不動産バブルという「業病」を抱えている訳でなく、前記１.９兆ドルの寄与があって、２１～２２年の力強い回復力で世界の誤解を打ち消すはずだ。

米国が、景気刺激策で強くアクセルを踏込んだのはなぜか。中国の民族主義者に囲まれた習近平氏が、パンデミック後の米国経済回復力を弱々しいと見ていることへの反発である。

中国は、新型コロナを発症させた責任を忘れ、世界で一番早くコロナを終息させた国と間違った認識を持っている。米国は、中国の間違った認識によって、周辺国へ軍事侵攻しないよう、米国経済自体が力強く復活しなければならない歴史的使命を負っている。そのためにも、米国は中国を上回る経済成長力を見せつけ、中国の蒙昧を晴らさせなければならないのだ。

経済力に裏打ちの米外交

バイデン政権は、強い経済力によって世界外交を牽引する構想を固めている。具体的には、中国に対して海外膨張戦略を放棄させることだ。この「バイデン大構想」は、過去の米国共和党政権が行なったソ連攻略方式を応用し、中国へ覇権挑戦の無意味さを自覚させなければならない。米国のソ連攻略方式は、次のようなものであった。

ニクソン政権（１９６９年２月～７４年８月）と、レーガン政権（１９８１年２月～８９年２月）は、旧ソ連に対して経済力で冷戦を終わらせた。具体的には、次のような外交手段を使った。

ニクソン政権は、中国との極秘交渉によって対ソ連戦略で共同歩調をとることに成功した。当時の中国は、ソ連と路線闘争を行なっており、中ソ国境にソ連軍が終結するという緊迫化した事態にあった。中国は、このソ連の圧迫を逃れるために、対立していた米国と手を結び、米中が共同でソ連に対抗する構図をつくり上げた。

レーガン政権は、強引な手法で日本経済との競争を制し、米国経済復活の道を開いた。その経済力を背景にして、ソ連との軍拡競争に挑んだ結果、ついにソ連と和解し「冷戦時代」に幕を閉じた。レーガンは、ゴルバチョフソ連書記長と４回の会談を重ねた。ジュネーブ（１９８５年１１月）、レイキャビク（１９８６年１０月）、ワシントンＤ.C.（１９８７年１２月）、モスクワ（１９８８年６月）と首脳会談を行って相互理解を深めた。

こうした歴史の転換点は、共和党大統領の手によって行なわれた。バイデン政権は民主党であるが、バイデン氏は民主党中道派である。共和党との接点は十分あるので、超党派で対中国戦略を進めることになろう。

バイデン政権は、既述のように中国が米国経済に抱いている蒙昧を醒まさせなければならない。中国だけでなく、世界には中国経済の潜在成長力の高さを信じているエコノミストが存在する。こういう中で、「論より証拠」によって米国経済の強さを証明しなければ、世界中にある「中国強し」という誤解を消すことができなくなるのだ。

そこで、バイデン政権が取った最初の手法は、コロナ後の回復に１.９兆ドル（約２００兆円超）もの財政支出を決めたことだ。これは、米国経済に過熱のリスクをもたらすと指摘されるほどの刺激的予算である。だが、財務長官やＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は、こうした批判に耳を貸さず自信満々である。それは、イエレン財務長官の就任演説に現れているように、中国の専制主義へ対抗するという目的を明白に打ち出しているからだ。

イエレン氏は、前ＦＲＢ議長である。ＦＲＢが、イエレン氏の意向を十分に理解して、これへ全面的な協力をする暗黙の姿勢を取っている。ＦＲＢは、２０２３年まで「ゼロ金利」を継続する旨の発言をしている。財政・金融の両政策が、揃って米国経済の短期復活を目指している。

米は潜在成長力上回る

現在の景気予測では、次のような見通しが最新のものである。

調査会社ＩＨＳマークイットが行った調査では、２０２１年第４四半期の実質GDPのエコノミスト予想平均は、前年同期比６.７％増である。この予想通りであれば、現在のように深刻な不況から脱却しつつあった１９８３年以来、最も強い成長となる。さらに、現在の予測はパンデミック下で控え目な面もあるので、さらに上方修正の可能性を秘めている。

米国では、一部のエコノミストから経済刺激策の規模が行き過ぎていると指摘されている。実際、来年の経済成長率はプラス３.３％と予測されている。これは、米議会予算局の推定する２０２２年末のＧＤＰ「潜在成長率」の２.７％を相当に上回る数字である。直近でＧＤＰが潜在成長率をこれほど大幅に上回ったのは、米国が深刻なインフレ問題に見舞われていた１９７３年だけである。このときのインフレは、１９８０年代初めまで解消されなかった。以上は、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月２６日付）が報じた。（つづく） 

次の記事もご参考に。

韓国は、今や反日材料に事欠かない状況である。旧徴用工・旧慰安婦に加えて、福島原発トリチウム処理水の海洋放出のほかに、米国の北朝鮮政策の遅れに日本が絡んでいるのでないかと疑念を深めている。すべて「日本のせい」に擦り付けて、韓国の責任を回避している国となった。

北朝鮮問題は、韓国だけの問題ではない。日米ともにミサイル攻撃のリスクに曝されている以上、韓国が運転席に座って主導権を取れる問題ではなくなった。この点が、韓国の認識不足として指摘されている。すなわち、２０１８年当時の認識で、北朝鮮政策を考えていることに、米国は違和感を強めている。

『中央日報』（４月２８日付）は、「バイデン政府、『対北朝鮮政策のレビュー』韓国政府には同盟の復元を要求するか」と題する記事を掲載した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４月２７日、４・２７板門店（パンムンジョム）宣言３周年を迎えて「平和の時計を再び回す準備をしなければならない時」と述べたが、米朝対話再開の兆しは見えていない。まもなく発表される米国政府の初めての対北朝鮮政策基調により、米朝交渉および南北関係の行方が決まるものとみられる。

（１）「バイデン行政府の新しい北朝鮮政策はこれに先立って強調してきた原則論から大きく抜け出さないというのが外交街の大方の見方だ。北核脅威を受け、同盟と緊密な調整に基づいて対応して対北朝鮮交渉の可能性を開けて外交と圧迫を併行する戦略などだ。アントニー・ブリンケン米国務長官は１月北朝鮮に向かって「追加制裁」と「外交的インセンティブ」の可能性を同時に言及したが、このような方針の延長線上で北朝鮮が非核化にあって確実な進展を見せれば、対話も可能だという意味である可能性が高い」

文大統領が主張するような、生やさしい状況ではなくなっている。米国は、北朝鮮に対する全ての対策のお膳立てをして臨む方針である。つまり、最悪の場合に軍事行動も含めた戦略の決定である。

（２）「何よりバイデン行政府は米中間競争構図と同盟の復元という大きな枠組みで北朝鮮を眺めているが、韓国の北朝鮮政策の認識だけが２０１８年水準に留まっているという指摘が出る。牙山（アサン）政策研究院米国政策研究センターのジェームズ・キム上級研究委員は「対北朝鮮政策がまだ発表されていないだけでなく、駐韓米国大使がまだ空席で、国務省内の対北朝鮮政策特別代表席が維持されるかどうかも分からない状況は北朝鮮問題が米国の外交政策でそれだけ低い順位に押されていることを反映する」として「たとえバイデン行政府が制裁緩和や経済協力など開かれた姿勢を見せても、その言葉が実質的な進展につながるかは疑問」と指摘した」

米国は、インド太平洋戦略の一環として北朝鮮問題を捉えていることが、トランプ政権時の対北朝鮮政策との根本的な相違点である。韓国にはその認識がなく、南北交流していれば、自然と北朝鮮問題が解決に向かうという「牧歌的」対応に止まっている。韓国が、幼稚過ぎるのである。

（３）「北核問題に関連して韓米間認識の違いが露わになるほど日本の影響はさらに強くなるという懸念も継続して提起される。菅義偉首相は１６日（現地時間）、日米首脳会談後の記者会見で共同声明には盛り込まれなかった「ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）」の用語にあえて言及したりもした」

韓国は、日本の出番をできるだけ少なくしたいと考えている。これは、米国からはっきりと否定されている。日本も当事者である。

『東亞日報』（４月２８日付）は、「米国防総省報道官『焦って失敗すれば日韓も危険』対北政策で慎重姿勢強調」と題する記事を掲載した。

米国防総省のカービー報道官は４月２６日（現地時間）、バイデン政権の対北朝鮮政策の見直しについて、「非常に深刻な安全保障問題」とし、「できる限り最も慎重な方法でなされなければならない」と強調した。今月中旬頃と予想された新たな対北朝鮮政策の発表が遅れていることについて、「焦って失敗すれば、その結果は米国人だけでなく韓国、日本の同盟国にも非常に危険だ」と述べた。

（４）「バイデン政権発足後の外交安保政策と関連してカービー氏は、「私たちがインド太平洋地域に優先順位を置くことは明白だ」とし、中国を狙った国防戦略の強化を核心に挙げた。オースティン国防長官が就任直後、初の海外歴訪先に日本と韓国を選んだことや、国防総省内の中国タスクフォース（ＴＦ）局長でバイデン大統領の長年の参謀であるエリー・ラトナー氏が、アジア太平洋地域の安全保障を担当する国防次官補に指名されたことなどが、これをうかがわせる代表的な事例だ」

北朝鮮問題は、インド太平洋戦略の一環であるとはっきり認めている。韓国は、「クアッド」参加意思を表明しないで逃げ回っている。となれば、韓国にとって北朝鮮問題は進展余地がなくなるという意味でもあろう。

（５）「カービー氏は、北朝鮮に関する質問には「セキュリティ事項」として発言を控えた。対北朝鮮政策の発表の時期については、「北朝鮮が（核の）計画と能力を進展させようとしていることから、できるだけ最も慎重な方法で行われる必要がある」と述べた。焦って進めて失敗する場合、米国と韓国、日本の同盟国に非常に危険な結果を招くことになるということだ」

このパラグラフから受ける印象は、米国の北朝鮮政策はかなり軍事的に踏込んだものになりそうだ。文大統領が想定するような「ママゴト遊び」ではない。文氏の対北朝鮮意識は、２０１８年当時のものである。国際情勢の進展に合せたのではない。

韓国は、インド太平洋戦略対話の「クアッド」参加をめぐって、米国との間に隙間が生まれている。米国はこれまで、クアッド参加を要請してきたが、韓国は「要請されていない」と否定しているからだ。韓国の「曖昧」は、中国の怒りを買わないために編み出した戦術だが、逆に米国から不信の念を持たれている。米韓関係が疎遠になる原因である。

『中央日報』（４月２８日付）は、「福島汚染水に続きワクチンまで、文―バイデン　足並み乱れ止まらず」と題する記事を掲載した。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は２６日（現地時間）、「（ジョー・バイデン）政府が今後数カ月間、米国で生産したＡＺワクチンを共有する方案を検討している」と明らかにした。サキ報道官は「ＡＺワクチンが米国内で承認されていない点を考慮すると、今後数月間、米国の新型コロナ対応でこれを使う必要はない」と説明した。

（１）「これに先立ち、文大統領は２６日、首席・補佐官会議で「余裕がある時はすべての国々が連帯と協力で同じ声をあげたのに、自国の状況が差し迫るようになると、連合も国際共助もすべて後回しにされて国境封鎖とワクチン輸出統制、買い占めなどで各自生き残りを図っている」とし「全世界的なワクチン生産不足とワクチン開発国の自国優先主義、強大国のワクチン買い占め」をワクチン需給難の原因に挙げた。文大統領は国名を取り上げることはなかったが、事実上、米国に対する批判とも同じだった」

韓国は、日本が９月末までにワクチンを確保すると発表して以来、ワクチン確保が最大の政治課題になっている。韓国の入手遅れが、文大統領を焦らせて米国批判へと発展している。

（２）「文大統領の発言１２時間後、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部のアドバイザー、アンディ・スラビット氏は「米国はＡＺワクチン６０００万回分を利用可能なときに外国に供給する」とツイートした。その２０分後にはサキ報道官が会見でこれを再確認した。結果的に米国がワクチンを外国に共有すると公式発表する１２時間前に、文大統領がワクチンを握りしめて放さないという趣旨で米国を狙撃した格好になった。文大統領の発言の強さを見ると、韓国政府がホワイトハウスのワクチン配布計画発表自体を事前に把握できていなかった可能性が高い」

文大統領の「ワクチン寄こせ」発言の１２時間後、米国は「ＡＺワクチン６０００万回分を利用可能なときに外国に供給する」と発表した。この米国の発表は、文大統領の批判があったから行なったのでなく、韓国が米国の動きを知らずに過激発言をした可能性が大だ。

ワシントンの韓国大使館員は、用事があるときしか米国務省へ顔を出さないという。日本大使館員は、用事があろうとなかろうと、頻繁に顔を見せコミュニケーションを取っている。この違いが、韓国の情報不足を招いているのであろう。

（３）「韓国政府がホワイトハウスのこのような計画を知らないまま、文大統領が直接ワクチン余裕国の利己心を公開的に批判する結果まで続いたのなら問題は深刻だ。韓米間で正常な疎通と調整が行われているのかという根本的な質問につながりかねないためだ。対米業務に精通した前職高位外交官は、「大統領がロシア産ワクチンの検討まで指示した厳しい状況で、外交ラインがホワイトハウスのこのような動向を認知していなかったというのは理解できない」と話した。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が公開的に米国との「ワクチンスワップ」まで言及しているというのに、米国も韓国が焦る事情を知らないはずがないが、事前に米国は韓国に耳打ちさえしなかったということにもなる」

韓国大使館員が、米国務省と疎遠になっている結果だろう。韓国は、日韓関係の修復で米の介入を求めるが、米国はそれを断っているという。米韓の交渉現場に、気まずい空気が流れていることは想像に難くない。

（４）「現在、新型コロナ防疫措置で韓米当局者間の対面接触が制限されているのは事実だ。だが、主要な懸案まで韓米間で微妙な足並みの乱れが出る状況が繰り返されている。今月１３日、日本政府の福島原発汚染水放出決定の時を見てもそうだ。日本は午前８時に放出決定を公式発表したが、わずか２時間後の午前１０時ごろには「これを支持する」という趣旨で米国務省報道官のコメントが出された」

日米間の意思疎通に比べ、米韓のそれは円滑でないことが、非常に大事な場面でミスを誘うのだ。

（５）「こうしたことは韓米同盟の「基礎体力」自体が弱くなったという懸念につながっている。経済社会研究院外交安保センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は、「韓米同盟をすでにインド太平洋安保という大きな絵で見ている米国は、ワクチン・先端技術・クアッドなどをひとまとめにして大きな枠組みで調整しようという立場だ。韓国政府は『クアッドの要請はなかった』という形で一貫している。気まずい議論を避けようと防御的態度を取れば取るほど、緊密な共助の機会も減らざるを得ない」と話した」

このパラグラフは重要である。米国は、インド太平洋戦略という大きな枠組で米韓同盟を捉えている。「クアッド」（日米豪印）の結束が、米国のアジア戦略の基本になっており、これをベースに対中国戦略を立てるのである。こういう枠組へ韓国が入れなければ、今回のようにワクチン問題で、後回しにされることは不可避であろう。米韓同盟の位置づけは、クアッドのはるか後ろに下がっている。韓国は落ちこぼれた。