韓国は、悪質である。福島原発トリチウムを「汚水放出」として世界中へ悪宣伝を始めた。その第一歩として、事情を知らない中南米を取り込もうとしている。トリチウムという科学問題を、感情論に訴えるという点で慰安婦「少女像」と同じ手口である。

『中央日報』（４月２６日付）は、「『地球で最も大きな井戸を汚染させる』　日本の海洋放出に対抗して韓・中南米が世論戦」と題する記事を掲載した。

韓国外交部が福島汚染水海洋放出に対抗して太平洋沿岸の中南米国家との共同対応を急いでいる。崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官は今月１８日からコロンビア・コスタリカ・メキシコなど中南米３国を歴訪して汚染水放出に関連した懸念を共有した。汚染水放出は地球で最も大きな井戸である太平洋を汚染させる行為という「井戸汚染論」を繰り広げるための外交戦に出たといえる。

（１）「崔次官の中南米３国歴訪は当初新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連の協力および外交多角化次元で計画されていた。だが、歴訪開始を控えた１３日、日本政府が汚染水放出を決めたことから自然に歴訪過程の核心議題に浮上した。崔次官は各国カウンターパートとの会談で汚染水放出に対する懸念を共有する一方、国際社会次元の共同対応の必要性を強調した」

韓国は、トリチウムという科学の問題を韓国特有の「風水」（占い）意識で騒ぎ中南米まで出かけている。日本は、こういう感情国家の韓国とどのように対処すべきか。日本政府は、これまで１００回もトリチウムの海洋放水の説明をしてきた。それにも関わらず、韓国国民が騒げば説明せずに、政府も一緒に騒ぎまくる。もう、どうにもならない国である。

（２）「中南米３国も韓国政府の立場に共感を表して連帯を約束した。メキシコのカルメン・モレノ・トスカーノ外交次官は「海洋汚染によって影響を受ける領域内のすべての国家の声に耳を傾けることが重要だ。この問題を鋭意注視し、必要な措置を検討していく」という立場を明らかにした。崔次官は２２日、コスタリカで開催された中米統合機構（ＳＩＣＡ）加盟８カ国との外交次官会議でも、汚染水放出に対するリスクを再確認する共同声明採択を主導した。汚染水放出は隣接国だけではなく、全世界の海洋エコシステムに対する被害を誘発する可能性があるとし、未来世代に対する責任を放棄する決定だというのが趣旨だ」

韓国外交部は、中南米へ行ってトリチウム問題で反対の火を焚きつけて歩いている。こういう態度を改めない限り、日本は韓国外交部と接触しないで「罰」を与えるしかないであろう。説明をしても聞こうとしない相手には、「無視」することだ。

（３）「これに関連し、外交部は「周辺国家との協議のない一方的な海洋汚染行為に対し、太平洋という共同の海を共有する非アジア圏国家が即座に同じ声を出したという意味がある」と評価した。韓国政府が汚染水放出に対して中南米国家を含めた国際社会共助に注力するのは、現在としては法や手続き的な側面から日本側の責任を問うことは難しいという点を勘案した措置だ。日本は汚染水を放出する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて飲料水水準まで浄化する立場であることに加え、このような過程を検証する権限も韓国をはじめとする周辺国ではなく国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が持っている」

下線部は、韓国が感情論で日本を困らせろという認識であることを示している。トリチウムは科学の問題である。韓国は、これを感情論で対処しようとしていることが間違いなのだ。韓国も外交部が前面に出るのでなく、科学担当部署が乗出せば理解が早いだろう。

（４）「国際的世論を形成するのに先立ち、汚染水放出に対処するために原則を用意し、国内世論を整えることが優先だという指摘も出ている。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が１９日、国会の対政府質問で「日本がＩＡＥＡの基準に合う手続きに従うなら、あえて反対するべきことはない」という立場を明らかにするなど、汚染水放出に対処する原則と基準で統一が図られていない様子を垣間見せた」

このパラグラフは、矛楯に満ちた記事である。科学的に無害であると証明されているものをどうして放出阻止できるのか。この根底には、日本を困らせてやれという根深い「嫉妬」が感じられる。

（５）「鄭長官は翌日、「日本が行動したら何が何でも反対するのではないかという指摘があったので『そうではない』という趣旨で話したこと」と説明した。ただし、２０２３年に日本が放出予定の汚染水の有害性を評価するにあたり、政府が「国民不安」という抽象的な基準以外にどのような方針を持っているのかについて疑問の声が上がっている」

韓国は、風評被害をまき散らして自分自身がその虜になっている。実に、滑稽な話である。幽霊の存在を信じて、幽霊の出現に怯えるのと同じことである。風水意識に悩んでいるのだ。

（６）「汚染水放出に関連し、米国が日本と密着している局面も韓国政府が解決しなければならない課題だ。米国の後ろ盾なくして汚染水放出と関連した国際社会世論を形成することには限界がある。これに先立って、米国のジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）は１８日の記者懇談会で、汚染水放出に対する韓国側の懸念に関連し、「日本がＩＡＥＡとしっかり協力していくものと信じている」という立場を明らかにした」。

ＩＡＥＡが、この問題の世界最高の機関である。そこが、科学的に無害であると太鼓判を押しているのに対して、素人の韓国外交部がどのように反論できるのか。実に、面倒な韓国が隣国になったものである。

（７）「外交消息筋は、「日本がＩＡＥＡの基準を厳格に守って汚染水を放出すると強調している状況で、韓国政府が何の原則や基準もなく『絶対不可』の立場だけを繰り返すのは、一歩間違えれば国際社会に『ゴリ押し』と認識される恐れがある」とし、「政府が強調する『国民不安』を解消するために、汚染水がどんな浄化基準をクリアしているべきなのか等に対する深度のある悩みが必要だ」と話した」

韓国政府のやっていることは、紛れもなく「ゴリ押し」であり、日本を困らせてやれという魂胆にほかならない。韓国国民が不安であるならば、韓国でＩＡＥＡの専門官に説明して貰う以外、方法はないだろう。

韓国は、世界で唯一「日本をバカにできる国」と妙な自慢をしてきた。その日本が、日米同盟強化を背景にして、英語圏諸国で「兄弟」扱いされていることに嘆息している。米国からワクチンの「増配」も受けているほかに、米英らで構成する情報機関「ファイブ・アイズ」（米国・英国・カナダ・豪州・ニュージーランド）へ日本が参加するとしている。

韓国は、米国からワクチンの「増配」を受けられるかどうか、分からないだけに日本羨望は強まるばかりである。

『中央日報』（４月２５日付）は、「ワクチン確保した日本、ついでに英語圏同盟『ファイブ・アイズ』に加入するか」と題する記事を掲載した。

（１）「山上信吾駐オーストラリア日本大使が２１日、「日本の『ファイブ・アイズ』加入が進展している。私は近い将来について非常に楽観的だ」と、オーストラリアメディア『シドニー・モーニング・ヘラルド』とのインタビューで話した。オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジのロリー・メドカルフ学長も、「中国に対し細かく理解している国があるならばそれは日本。（反中戦線に対する）関心度と能力を考慮すれば日本が最善のファイブ・アイズ候補」と話した。最近、米国と英国が反中戦線を構築し日本とさらに密着する中で登場した「日本加入説」は、７０年ぶりに出てきた最も有力な話という」

「ファイブ・アイズ」への日本加入説は昨年、英国が旗振り役になった。河野防衛相（当時）が、「ありがたい話である」と答えている。日本政府は、参加する意思を固めているのであろう。

（２）「これに先立ちニュージーランドは異例にもこうした流れに反対する立場を表明した。ニュージーランドのマフタ外相は１９日、「ファイブ・アイズの役割拡大は不快だ。ニュージーランドは中国に対する立場を自ら決めるだろう」と発表した。ファイブ・アイズでやりとりされる機密情報を反中戦線の先頭に立つ国と共有しようとする米国の動きに反対する意思を明らかにした。ニュージーランドの立場にこたえるように中国国営メディアのグローバルタイムズは２０日、「ニュージーランドは実用的で問題に対し明確な知識を持っている国であり、日本はファイブ・アイズに加入したいだろうが容易ではないだろう」という内容の専門家の寄稿を載せた」

最近のニュージーランドは、豪州と中国が反目している機会に、中国輸出を増やすなど「中国」傾斜を強めている。対中輸出が伸びているので、中国から日本を「ファイブ・アイズ」へ参加させるなと言わされているのだろう。

（３）「『シドニー・モーニング・ヘラルド』は、「オーストラリア政界では（ニュージーランドを除いた）『フォー・アイズ』に関するジョークがこの数カ月間で生まれている。２週間後にオーストラリアのモリソン首相がニュージーランドのアーダーン首相に会う席でファイブ・アイズの未来に対し議論する見通しだ」と伝えた」

ニュージーランド経済は、小規模ゆえに豪州からは「フォー・アイズ」と揶揄されている。

（４）「ファイブ・アイズの拡張は、オーストラリアより先に米国の政策専門家らを中心に言及されてきた。１５日にはハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長のパトリック・クローニン氏が「日本はファイブ・アイズの事実上６番目の会員入りが近づいており、バイデン政権はこれを奨励しなければならない」という内容の寄稿を政治専門メディア「ザ・ヒル」に寄せた。昨年米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は「解決策：日本はファイブ・アイズに加入する準備ができた」という題名の第５次アーミテージ年次報告書を発表した」

ファイブ・アイズは、ニュージーランドを除けば、全ての国が「日本賛成」の立場だ。

（５）「米中競争が深まるほど、日本の位置づけが重要になり、可能性は排除できないという評価も出ている。峨山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「ファイブ・アイズは信頼に基づいた同盟で非常に障壁が高い。米中競争の深化という情勢が日本の加入の可能性を大きくしている」と説明した」

韓国でも、日本が米中競争の中で占める役割が大きくなっていると認める。それだけに、日本が「ファイブ・アイズ」に参加するのはごく自然と見ている。日本は戦前から、中国以上に中国を研究してきた実績がある。例えば、社会学で中国農村研究を行い、素晴らしい結果を残している。中国社会の基底が掴めるのだ。旧満鉄が、行なったものでその蓄積は大きい。

（６）「日本は最近では菅義偉首相が訪米し、日米首脳会談を契機にファイザーのワクチンまで確保した。首脳会談とワクチン確保は表面的には別々の問題だったが、外交界では事実上、米国の暗黙的支援があったため菅首相がファイザー製ワクチンを確保できたものとみている。日本は軍事的側面でも米国から「信任」を得ている。ジェームズ・キム研究委員は「日本の軍事力増強の動きがある。（米国の東アジア戦力配備戦略において）韓国にある戦力を減らし日本に配備させようという話も出ている」と話した」

日本が、ワクチン「増配」を受けたのは、日本の信頼度上昇の結果と言える。

（７）「専門家らは英語圏でない日本にもし扉が開かれれば次の加入国はフランスになると予想する。メドカルフ学長は「理想的な未来計画は日本とフランスのような国が徐々に情報共有計画に参加するファイブ・アイズ・プラス形態だろう」と話した。国立外交院のチョン・ヘウォン教授は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後に欧州でもファイブ・アイズ拡大の必要性ができたと説明した。「英国のＥＵ離脱前は英国がファイブ・アイズから出た情報のうち一部をＥＵと共有したが、英国のＥＵ離脱後はこうした情報伝達ルートが途絶えたため」という説明だ。フランスは、米英と中ロが鋭く向き合う国連安全保障理事会５カ国のうち残る１国でもある。米国と英国がフランスを確実に引き入れる必要があるということだ」

日本の次は、フランスが「ファイブ・アイズ」参加候補という。国連の常任理事国５ヶ国のうち、米英仏がファイブ・アイズで席を一緒にすれば万事、好都合という判断である。

文政権は、「平等・公正・公平」を合い言葉にしているが、実態は真逆である。「不平等・不公正・不公平」である。その最たるケースが、ソウル市のマンション高騰である。文政権になって４年間でマンション価格は８割高である。完全なバブルである。４月の二大市長選（ソウル・釜山）で、与党候補が大敗したのは当然であろう。これだけ無策で国民生活を圧迫してきた与党が勝てるはずがない。

国民は、韓国を見限って先進国へ移住している人たちが、朴槿恵（パク・クネ）政権時よりも急増している。文在寅政権発足後の２０１７年６月から２０２０年１２月までに２５１０人が海外移住のために出国したと集計された。朴政権時代である２０１３～１６年の海外移住者が１２６７人だったのに比べ９８．１％も増加した。集計期間は、現政権が６カ月短いものの、海外移住申告者数はほぼ２倍に増えた。文政権に責任は明白だ。

『日本経済新聞　電子版』（４月２５日付）は、「韓国不動産高騰、ソウル4年で8割高　政権に高まる不満」と題する記事を掲載した。

韓国で不動産価格の上昇が止まらない。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の4年足らずで、ソウルのマンション価格は8割も上昇。政府は価格抑制策の実施を急いでいるが、歯止めがかからない状態だ。首都圏では家賃高騰で退去を迫られる「マンション難民」も社会問題となっており、２０２２年大統領選での争点になるのは必至だ。

（１）「ソウル市龍山（ヨンサン）区のマンションに家族4人で住む男性会社員（４３）は3月、「５月から８０万ウォン（約８万円）家賃を上げさせてもらいます」と、家主に突然告げられた。現在の家賃は月額２８０万ウォンで３割近い値上げとなる。男性は近場で引っ越し先を探すが「家族向けの物件はほとんどない。郊外で探し始めた」と話す」

突然、３割近い家賃引上げとは暴力的である。これが、進歩派政権の下で行なわれている。

（２）「韓国ＫＢ国民銀行の調査によると、3月のソウルのマンション売買平均価格（新築と中古の合計）は坪単価で４２７２万ウォン（約４１５万円）だった。東京２３区の平均価格３９０万円（新築のみ、不動産経済研究所調べ）と比べても高い。人気の高い江南（カンナム）区では６２９２万ウォンと、地価の高さで知られる東京都港区の平均値とほぼ同水準。一等地では１００平方メートルの３ＬＤＫマンションで3億円超えが相場になっている」

億ションどころか、「３億円超」マンションの出現である。韓国の所得水準から言えば、確実なバブルといってよい。いずれは破裂するが、被害者も出る。

（３）「驚くべきはその上昇率だ。3月にはソウル市と全国平均がともに前年同月比で２２%も上昇した。文政権が発足した１７年５月と比べるとソウルは８３%、全国平均でも４８%上昇した。朴槿恵前政権の4年間での上昇幅（ソウル１８%、全国平均１７%）と比べても高騰ぶりが際立つ」

文政権は、住宅価格暴騰だけで選挙に敗北して当然の構造である。文政権登場以来、ソウルで８３％もの上昇である。前政権では同１８％であった。文政権が、これだけの暴騰を許したのは、供給増を図らず需要引締めに掛かった結果、先高観を煽ってしまったもの。経済知識がなかった結果である。痛ましいほどの事態を招いた。

（４）「文政権も住宅政策を重要課題に掲げてきた。不動産価格の高騰は悪質な民間業者の投機が原因と判断。ソウル市中心部などでは価格高騰につながる再開発認可を制限して投機熱を冷まそうとする対策を進めた。これに加えて地方経済の落ち込みで地方の申請件数が減ったこともあり、全国の住宅建設の認可数は朴前政権時の１５年の約７６万５０００件から２０年には約４割減の約４５万７０００件に落ち込んだ。供給が減ったことで逆に不動産価格の上昇圧力は強まった。コロナ禍の経済対策として韓国銀行（中央銀行）が政策金利を歴代最低の０.５%に引き下げ、投資マネーが増えたことも不動産投資の拡大につながった」

全国の住宅建設の認可数は、朴前政権時の１５年で約７６万５０００件。それが文政権の２０年には約４割減の約４５万７０００件に落ち込んだ。４割も供給件数が減る一方、金利は引下げられたので、価格が高騰して当然だ。この需要と供給の関係が理解できなかったのは致命傷である。

（５）「文政権はマンション供給を増やすために緑地の再開発を推進すると発表。高層マンション建設のために容積率を緩和するなどの政策も打ち出したが、焼け石に水の状態が続いている。日本のようなバブル崩壊を韓国市民は体験しておらず、「安全資産」として不動産投資が過熱している面もある」

金融資産の蓄積が少ないことが、貯蓄を住宅投資へ向けるマイナス現象が起こった。現在の中国と似通った状態である。いずれ、バブルは破裂する。国民は、二重の打撃を受けるはずだ。

（６）「一方で、市民の所得はそこまで増えていない。最新の政府統計によると、韓国の給与所得者の１９年の平均所得は年３７０８万ウォン（約３６０万円）と前年比４%上昇にとどまった。ソウルの平均マンション価格１０億９９９３万ウォンは、平均所得のおよそ３０年分に相当する。普通の労働者には全く手の届かない水準だ」

マンション価格は、平均所得のおよそ３０年分に相当するほど上昇している。文政権は、大変な置き土産を置くことになった。国民から怨嗟の声が出て当然だ。