中国の３月工業生産は、前年比で１４.１％増に止まった。２月が同３５.１％増であったことから見て、異常な鈍化である。実需の落込みが原因のはず。だが、表向きの理由は、鉄鋼産業のＣＯ２（二酸化炭素）排出削減で、大幅減産を実施しているという説明である。

世界は、中国が実需減少をＣＯ２削減にすり替え、カムフラージュしていることに関心を持つべきだろう。中国政府が、経済＝雇用を無視して率先してＣＯ２削減に踏み切る訳がないからだ。

ゴールドマンのエコノミストらは、ロックダウン（都市封鎖）があった昨年のＧＤＰ急減に伴うゆがみを回避するため、２０１９年と比較した。それによると、輸出と不動産販売は明らかに好調だが、住宅着工と製造業投資は低迷していると説明している。こうしたパフォーマンスの格差は今後ある程度、収束するかもしれないが、景気回復のペースは鈍いとしている。以上は、『ブルームバーグ』（４月２０日付）が伝えた。

前記の記事で、住宅着工と製造業投資が低迷していると指摘している。これは、鉄鋼需要の減少に繋がっているはずである。中国経済に占める鉄鋼需要は、依然として大きなバロメーターである。鉄鋼需要の不振は、病める中国経済の実態を余すところなく示しているものだ。

『日本経済新聞　電子版』（４月２３日付）は、「中国鉄鋼大手『減産急ぐ』製造業のコスト増にも」と題する記事を掲載した。

中国の鉄鋼大手が大幅な減産を余儀なくされている。地方政府の指令で業界2位の河鋼集団などが高炉閉鎖や生産量の削減を急ぐ。背景には中央政府が掲げる２０６０年に二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの目標がある。中央の意をくんだ地方は排出量の多い鉄鋼業界を標的にするが、鋼材価格は足元で急上昇し、製造業のコスト負担が増す可能性がある。「同僚はみんな仕事を失い途方に暮れている」。4月中旬、中国最大の生産地、河北省唐山市にある河鋼集団傘下の唐銀鋼鉄の製鉄所を訪れると、一時解雇（レイオフ）の対象となった男性従業員は天を仰いだ。普段は出入りの激しかった表門は静寂に包まれていた。

（１）「この製鉄所３基の高炉を備え、一時はここで４０００人以上の従業員が働いていた。大気汚染などの環境対策が不十分な製鉄所だとし、２０年１２月に当局の指導で閉鎖された。環境対策を施した最新鋭の製鉄所を市内の沿岸部に新たに建設する予定を打ち出しているが、具体的な稼働時期はまだ公表されていない。唐山市は３月１９日、一部の企業を除き市内の全ての鉄鋼メーカーに対して年末まで生産量の３～５割削減を求める異例の通達を出した。唐山市の２０年の粗鋼生産量は１億４０００万トンに上り、中国の生産量の1割強を占める。仮に4割程度の削減が実現すれば、日本製鉄の１９年通年の生産量に匹敵する規模となる」

３基の高炉を備え、一時はここで４０００人以上の従業員の働いていた製鉄所が閉鎖だという。日本では考えられない「荒業」である。新製鉄所が建設されるというが稼働時期は未定である。これだけの大規模減産に踏み切るのは、実需が消えてしまった結果の苦肉の策であろう。在庫をつくるより、減産した方が有利という計算である。

（２）「唐山市は今月3日に会議を開き、鉄鋼メーカーに対して減産とともに、環境対策の徹底を求める方針を示した。全ての製鉄所で監視カメラの設置を強化し、オンラインでＣＯ２などの排出量を監視する厳しい内容だ。鉄鋼業が街を支える唐山市だが、地方政府は有無を言わさぬ大幅な減産を突き付けた。唐銀鋼鉄以外の大手メーカーも環境対策のため、相次ぎ老朽化した製鉄所の閉鎖に追い込まれており、雇用の悪化に直結している」

習政権は、２０６０年に二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロを目標にしている。今から３９年先の話である。それにも関わらず、唐山市の２０年粗鋼生産量１億４０００万トン（中国生産量の1割強）を約4割も削減して、中国経済が回るだろうか。これは、将来の鉄鋼需要が大幅に減少することを見越した結果である。

私は、高度経済成長時代に鉄鋼担当記者であった。鉄鋼需要は、マクロ経済の動きと一致しており、需要予測がしやすい産業である。こういう鉄鋼産業の特性を考えれば、中国政府の命じる大幅減産は、暗い将来予測に立って結果であろう。

（３）「鉄鋼大手が大幅な減産を迫られる背景には、習近平（シー・ジンピン）国家主席が２０年9月、国連総会の一般討論演説で掲げた「６０年のＣＯ２排出量実質ゼロ」がある。環境問題に強い関心を持つ欧州などに秋波を送るほか、対立の続くバイデン米政権との対話の糸口にしたい狙いが透ける。中国で鉄鋼は年間のＣＯ２総排出量の1～2割を占めるとみられ、電力業界に次ぐ規模となっている。鉄鋼業界での排出削減は実質ゼロに向けた重要な要素で、各社は対応を迫られている」

鉄鋼生産において最終的なＣＯ２排出ゼロ達成には、「水素製鉄所」の建設以外に道はない。それまでの繋ぎに新設備をつくってもいずれは、廃棄の運命である。となれば、こうした技術革新の構想を先ず示すべきである。日本ではすでに始まっている。結局、鉄鋼需要不足をカムフラージュした「偽装減産」と言えよう。 

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米韓首脳会談は、５月下旬開催予定と発表されたが、詳細な日程もテーマも発表されないままである。韓国メディアは、延期説を流しており大統領府が慌てて打ち消す、笑うに笑えない事態を招いている。

韓国は、コロナワクチン入手を会談目的に上げているが、それは首脳会談にふさわしくないテーマだ。両国首脳が直接面談する以上、安全保障が主テーマになるはずである。日米首脳会談が、そのひな形を示している。韓国は、「クアッド加入」について依然、曖昧戦術にしておきたいようである。米国は、それを受入れない姿勢だ。ならば、ワクチンも格別の配慮をしないだろうと予測されている。

『中央日報』（４月２４日付）は、「文大統領は声を高めたが、『ワクチン武器化』懸念される韓米首脳会談」と題する記事を掲載した。

韓国政府が「５月後半にワシントンで開催される」と発表した韓米首脳会談を控え、両国の外交当局間に緊張感が形成されている。韓国が「新型コロナワクチン確保」に向けた死活的状況に置かれている中、今回の会談が開催されるという点のためだ。

（１）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日の青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官・補佐官会議で「ワクチン協力など両国間の懸案について緊密に協調する」とし「ワクチン需給問題を首脳会談で扱う」と述べた。バイデン米大統領との談判を通じて、ワクチン供給問題に活路を開くという意味として受け止められた。しかし１６日未明に韓米政府が「文大統領がバイデン大統領の招請で５月後半にワシントンで首脳会談を開催する」と明らかにしてから１週間が経過したが、会談開催日はまだ決まっていない」

米国は、米韓首脳会談についてなしのつぶてである。無言のうちに、韓国を試しているのだろう。

（２）「ワクチン提供問題に関連した米国政府と現地の雰囲気は、韓国政府の期待とは異なる方向に流れている。バイデン大統領は２１日（現地時間）、「海外への支援を確信できるほど十分なワクチンを保有していないが、（今後）可能になることを期待する」と述べた。バイデン大統領は国境を挟むカナダのトルドー首相と電話会談をしたことを公開し、「中米などは我々が支援できると確信する国々」と話した。米国務省は「カナダやメキシコをはじめ、クアッド（日米豪印）と需給関連の協議をした」と明らかにした」

米国は、ワクチンを優先配分する国として、カナダ・メキシコをはじめ、クアッド（日豪印）を上げた。韓国は、入っていないのだ。

（３）「鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は韓米政権間で「ワクチンスワップ」が推進中であることを公開し、２１日の寛勲（クァンフン）クラブ討論会では「困っている時の友人が本当の友人」と言って求愛した。しかしこれに対する米国側の反応は冷静だ。米国側の公式反応は「韓国または他国との非公開の外交的対話には言及しない。現在の焦点は米国内でのワクチン接種努力」（国務省のプライス報道官）だった」

困っているときに助け合うのが同盟とすれば、韓国がクアッドに加わって民主主義防衛に立ち上がるという選択をすべきであろう。韓国は、それを忌避しているのだ。

（４）「外交関係者の間では、「米国がワクチンを外交的な武器とする『ワクチン国際政治』をするかもしれない」という見方が出ている。実際、米国が一部の国を除いてワクチン輸出を禁止する可能性もあるという声が出ているが、韓国政府は「そのようなことはない」という立場を繰り返している。丁世均（チョン・セギュン）前首相はこの日、あるラジオ番組で「米国が禁輸措置を取れば、それはチンピラがするようなことだ」という発言をした」

前韓国首相が、米国を「チンピラ扱い」する発言をするほど、韓国が困惑している実態を表わしている。

（５）「韓国が米国のワクチン優先協力対象から外れたのは、文在寅政権の４年間に後退した韓米関係の影響だという指摘が、外交専門家らから提起されている。千英宇（チョン・ヨンウ）元青瓦台外交安保首席秘書官は、中央日報との電話で「米国は絶えず中国に対抗する米国側に立ってほしいと要請してきたが、政府は毎回拒否してきた」とし「米国の要求には背を向けながら、突然『同盟にワクチンを支援すべき』という要求をして、米国が受け入れるのか」と話した。続いて「特に文在寅政権のクアッド加入拒否は、結果的にワクチンの代わりに中国を選択するという失策になった」と強調した」

韓国が、中国を怖がるのは異常である。怖い相手の中国だから、クアッドに加入して安全保障の傘に入る。これを逃げ回っている。中国から事前に、相当な脅しを掛けられているのだ。これまで、米国にも適当な返事をしてきて、のっぴきならぬ事態を迎えていると言えよう。二股外交の落し穴である。



（６）「延世大統一研究院のボン・ヨンシク研究委員は、「米国は３月のクアッド首脳会議でワクチンに関連して『クアッドの力量を結合する』という共同声明を出し、クアッドを中心にしたワクチン供給計画を明らかにした」とし、「国務・国防長官の訪韓は最後のクアッド加入要請と見なければいけない」と主張した。続いて「最近の日米首脳会談の後、クアッドの日本に対してはワクチン追加供給が決定した半面、韓国とは首脳会談の日程調整まで難航するような姿が演出されていて、『コリアパッシング』のシグナルという懸念もある」と話した」

米国の「コリアパッシング」が、始まっているという憶測も出始めた。韓国には、「米中バランス外交」という学生の唱える外交論が存在する。現実に、大国が押し合う外交戦の中で、そのような夢を実現させるには、スイスのように「永世中立」を宣言して、承認される以外にない。その覚悟なしに、「バランス外交」は不可能である。非同盟主義のインドも中国の圧迫に対抗して、「クアッド」へ加入した。

一帯一路は、２０１３年に習近平政権が世界覇権の一環として始めた。当時の中国は、国際収支の膨大な経常黒字を抱えていた。２０１４年の経常黒字は２３６０億ドル、１５年は３０４１億ドルにも達した。これをファンドにして、中国マネーで発展途上国を支配しようという隠れた意図を持っていたのである。

中国は、いわゆる「債務漬け」を始めた。融資先国の有力担保を取り上げる「国際高利貸し」になって、大きな批判を浴びることになった。先進国は、こうした弊害を目の当たりにして、反「一帯一路」の動きが強まっている。

『フィナンシャル・タイムズ』（４月２２日付）は、「ＥＵ・インド、インフラ投資で連携　一帯一路に対抗」と題する記事を掲載した。

ＥＵ（欧州連合）とインドが世界各地のインフラ整備で協力する方向で交渉を進めている。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。

ＥＵとインドは昨年7月、「インド太平洋地域などで第三国との連携構築に向けて協力し相乗効果を探る」独自の計画を模索することで合意した。ＥＵは１９年に日本とも同様のパートナーシップを結び、当時の安倍首相が「インド太平洋から西バルカン、アフリカに至るまで、持続可能で偏りのない、ルールに基づいた連携をつくれる」 と表明した。

（１）「複数の外交筋によると、この計画はエネルギー、デジタル、運輸セクターなどにおける「コネクティビティー（連携）」パートナーシップとうたわれている。中国政府が進める一帯一路では、受入国にとって法的保護が不十分で融資の返済条件が不利だが、ＥＵとインドの計画ではこの点を改善する考えのようだ」

ＥＵは、一帯一路が発足した際、米国の警告にも関わらず大挙して参加した。先進国では日米二ヶ国だけが参加しなかった。いかがわしさを感じ取っていたからだ。ＥＵは、一帯一路の恩恵を期待したが、結果は全て中国企業のみ。ＥＵは、この実態を知って手を引くことになった。

（２）「インドとＥＵは5月8日に開くオンライン首脳会議でこの計画を発表する意向だ。米国も中国の影響力拡大に対抗するため、同様の計画を進める機会を模索している。ＥＵとインドは中国の動きに反対する陣営と名乗るわけではない。しかし、欧州、アフリカ、アジア向けの構想として、一帯一路に代わる選択肢になりうるかどうかが注目される。インフラ整備の資金は官民両セクターから調達する計画だが、資金源などのプロジェクトの詳細はまだ最終決定には至っていない」

インドが、ＥＵと組んで発展途上国のインフラ投資へ参加するのは、中国の勢力拡大を阻止するという狙いであろう。

（３）「あるＥＵ外交官は、「中国が提供するよりも魅力的で、パートナーシップに基づいてグローバル化を推進できる機会がこれから開けてくる」と述べた。さらに、「ＥＵと同盟国にとっては、中国の投資が世界各国で支配力を強めるのではなく、一帯一路に代わる選択肢を提供することが共通の利益だ」という。外交筋によると、インドとEUのインフラ投資構想の焦点は、それぞれの地域における共同プロジェクト、第三国における計画推進、金融安定や法基準などの分野の標準策定だという。研究開発や技術開発での協力改善にも力を入れる」

ＥＵの欧州委員会（執行機関）は４月１３日、ヨーロッパ南東部にあるモンテネグロ共和国が、対中債務の支援として１０億ユーロ（約１３００億円）超える要請を拒否した。中国の「一帯一路」による高速道路建設プロジェクトの支払いが滞っているためだ。中国はこのプロジェクトを通じて、同国が位置する西バルカン半島で影響力を発揮しているという。モンテネグロ共和国が、中国の「餌食」にされているだけに、深刻な問題になっている。ＥＵの欧州委員会が支援要請を拒否したのは、最初からこのプロジェクトの不採算性を理由に挙げていた。

（４）「アジアでは、巨額のインフラ投資が必要とされている。ＥＵは、アジアとの連携強化に向けて数百億ユーロを投資する計画を大筋で発表していた 。インドも国際的プロジェクトに多額を投じる計画を表明していた。だが、ある外交筋によると、ＥＵ大使が幅広い戦略を練るために21日に開いた非公開会合で議論が2時間近くに及び、この分野を強化していかなければならないと「警鐘」が鳴らされたという。ＥＵは中国の影響力拡大に対抗しようとする一方で、２０年１２月には中国と投資協定を結ぶことで大筋合意するなど、中国との経済関係を強化しようとしている」

ＥＵは、モンテネグロ共和国が一帯一路によって犠牲を強いられているので、インドと協力して新たな犠牲国を出さない努力を始めることになった。EUとインドが共同で構想を進めるなか、米バイデン政権も中国の影響力拡大の抑止策として、民主主義国家との同盟構築を目指している。バイデン米大統領は3月、そうした国家によりインフラ整備で連携し、一帯一路に対抗する構想をジョンソン英首相に提案した。この構想は、6月にジョンソン首相が議長を務める主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で議論されよう。