中国が、欧米の大学と密接な関係を築き、技術窃取している疑いが持たれている。米国は、すでにＦＢＩが、全米の大学や研究所に技術窃取の具体例を示して警戒を呼びかけているほど。カナダでは、アルバータ州が地方政府として初めて、大学に対して中国との協力関係の一時停止を通達した。

日本でも孔子学院が全国の私立大学に設けられている。米国では、この孔子学院が隠れ蓑になって、学生のスパイ活動を支援するなど行なっていることから、廃止の傾向が強まっている。米国の孔子学院が、こうした不埒な行動を行なって、日本の孔子学院では行なわないという保証はどこにもない。全国の警察も目を光らせているだろうが、警戒対象であることは間違いない。

『大紀元』（５月２９日付）は、「カナダ・アルバータ州政府、大学に中国との協力停止を要求 安保上などの懸念で」と題する記事を掲載した。

カナダのアルバータ州政府は、州内の主要大学が中国と関わりのある研究協力を一時停止すると発表した。国家安全保障上の理由および人権侵害への加担を避けるためだとしている。

（１）「カナダの大学と中国の間には多くの共同研究プロジェクトが展開している。「中国はカナダの大学と協力を通じてカナダの重要な戦略的技術を盗み出し、国家に深刻な脅威をもたらす」とカナダの情報セキュリティ専門家は以前から警告してきた。アルバータ州は協力関係の一時停止を打ち出した同国初の州政府となった。同州の教育担当大臣は州内で学術研究を主とするアルバータ大学、カルガリー大学、レスブリッジ大学、アサバスカ大学の4校に対し、当面、中国との協力プロジェクトの停止を命じた。また、大学理事会は９０日以内に、中国政府および中国共産党と関わりのある協定、研究およびその他の協力に関する報告書、大学と中国企業や政府機関との連絡資料の提出を求められた」

アルバータ州では、主要４大学に対して中国との協力プロジェクトの停止を命じた。同時に、９０日以内に、中国との関連資料の提出を求めた。ここまで、強力な措置が取られた裏には、中国からの危険な動きが見られるのであろう。

（２）「同州のデメトリオス・ニコライデス高等教育大臣は声明の中で、「カナダの知的財産権が盗まれている可能性や、中国との研究提携が中国の軍事・諜報機関に悪用される可能性」に対して懸念を示した。「州の大学研究は主に納税者からの資金によって賄われている。もし、それが中国に悪用され、カナダとカナダの同盟国に損害を与えたり、あるいは中国政府による自国民への人権侵害のために利用されたりすれば、これは全く容認できないことだ」とした。同氏は「今回の措置はあくまでも中国政府に対する予防的措置であり、中国人民を標的にするものではない」と強調した」

下線部は、中国がカナダの知的財産を盗み出している危険性に警鐘を鳴らしている。これまでに、いくつかの被害が出ているのであろう。

（３）「これに先立ち、カナダ紙「グローブ・アンド・メール」は、アルバータの大学と中国は、ナノ、生化学、人工知能などの戦略的プロジェクトに関わる多くの研究を共同で行っていると報じた。その多くはカナダで開発された技術の商業化に関する研究だが、主導権は中国にあると指摘した。オタワ大学のマーガレット・ジョンストン教授は、アルバータ州政府の行動を称賛した。「カナダの技術が悪用されるのを防ぐために、他の州でも追随することを検討すべき」と述べた。

下線部は、実に危ないことをやっているものだと思う。「猫に鰹節」である。これまでの中国の行動から真面目なことをやるはずがない。そういう疑惑を持たずに来たこと自体、罰せられるほどの話であろう。

（４）「同教授はまた、「ウイグル人を追跡したり、彼らの個人情報を収集し監視したりする技術の背後にはカナダの研究開発の成果がある。中国は常に『自分たちは技術を盗んだり、プライバシー情報を漏らしたりしない』と主張している。しかし、その主張は信頼できないと示す記録があまりにも多い」と指摘した。ブリティッシュコロンビア大学の教授は、中国だけでなく、外国と協力するすべての機密技術プロジェクトの再審査を要求すべきとの見解を示した」

（５）「今年3月、カナダのイノベーション・科学経済開発省は、各大学や研究機関に知的財産権の保護を求め、国家安全保障を研究パートナーシップの評価に組み込むためのリスク・ガイドラインを策定していると発表した」

企業も自主技術開発より、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の時代である。研究の生産性が極度に落ちてきた現在、技術窃取の可能性が高まっている。警戒することは常識の時代である。

豪州政府は５月に、同国大学に設置されている孔子学院の審査を開始した。同国政府は、「国益に反した」地方政府や研究機関の協定を破棄できる法律を導入した。今回の動きは同法に基づくものとみられる。孔子学院を設置している１３の大学は、中国の大学との協定書を審査のため政府に提出している。豪外務省は、協定を廃止するかどうかは個々の状況に基づいて判断するとしている。『大紀元』（５月１０日付）が伝えた。

日本では１７私立大学が孔子学院を設置している。国公立大学は設置していない。文科省が設置にブレーキを掛けているのであろう。日本でも、いずれ孔子学院について問題が持ち上がると見られる。全国の警察署は監視体制にあると思うが、未然に問題を防がなければならない。

タブーに触れてもお咎めなし

韓国の半導体技術に惹かれて

恒常的な生産性低下の落し穴

米国が中国を引離す時期近い

５月２１日の米韓首脳会談は、中国にどのような負の影響が出るのか。目下のところ、どこもこの問題について触れていない。それは、目に見える形になっていないからだ。その見えない部分が重要である。

今回、韓国企業が米国で４００億ドルの投資を行なう。これで、米国の外資誘致が本格化して、米国経済を強くする。同時に、それが中国に技術的に大きな損害になることを示唆しているのだ。中国で行なわれても不思議でない韓国の投資が、米国へ流れ中国へ与える技術的なマイナス・インパクトは大きいはずだ。この問題は、後半でとり上げたい。

タブーに触れてもお咎めなし

韓国は、米韓共同声明で「台湾」と「南シナ海」に言及した。これで、米国寄りになったという一点のみが注目されている。外交的に見れば、日米首脳会談の共同声明にも盛られていたことを踏襲した。日米韓三ヶ国が、中国へ結束して対応する宣言になった意味は大きい。

これによって、中国の対外戦略が影響を受けることは確かであろう。中国の戦略では従来、韓国を脅していけば米国側へピッタリとつくことはないと見てきた。現に、２０１６年に韓国が導入を決めたＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）へ行なった中国の経済制裁は、未だに続いている。中国は、このＴＨＡＡＤが無害であることを知りながら、あえて制裁に踏み切ったのは、韓国へ圧力を掛ける好機と判断した結果であろう。

こういう経緯から言って、韓国が米韓首脳会談の共同声明で中国のタブーである「台湾」と「南シナ海」に言及した以上、さらなる「お咎め」があるという予想が一般的である。だが、中国の公式反応はないのだ。ただ、中国外交部の「戦狼外交官」による軽い脅し程度に止まっている。なぜ、中国政府は強い反応をしないのか。それには、裏があったのだ。

ソウルの外交関係者によると、「中国は米韓首脳会談前に共同声明について大方の内容を知らされていた」と言う。韓国政府は、中国側との事前の擦り合わせで落としどころを探ったと見られる。中国は、日米豪印4カ国の枠組みである「クアッド」について共同声明での言及を容認する一方、香港や新疆ウイグル自治区などの人権問題には触れさせないように調整したというのである。これは、『日本経済新聞　電子版』（５月２９日付）が報じたものだ。

この報道は、その後の中国の対応を裏付けている。日米首脳会談の共同声明では、口汚く非難したが、今回の米韓首脳会談の共同声明では、軽い「ジャブ」で済ませたからである。ただ、韓国が米韓首脳会談というトップシークレットについて、事前に外国へ漏らす外交ルールに反することを行なった点は重大な裏切りであろう。韓国の信用度を著しく損ねるものである。しかも、同盟を組む米国と対立する相手国へ知らせたのだ。信義上も、看過できない事態である。

このように韓国の「口が軽い」ことが分かった以上、韓国を「クワッド」に正式加盟させることは極めて危険である。特に、軍事情報が絡む問題では、中国へ筒抜けという最悪事態に陥るであろう。韓国の間諜（スパイ）まがいの行動は、黙認していると有事の際に思わぬ損害を被るはずだ。

韓国の半導体技術に惹かれて

中国が、米韓共同声明について正式反応しないのは、指導部で検討しているという見方もある。日本在住の中国人学者によれば、「米国の対中包囲網は効力がない。中国は科学技術など着々と手を打っている」と豪語している。これは、口先だけの話であり、それを裏付ける証拠は何もないのだ。仮に裏付けがあるとすれば、韓国が米国寄り姿勢を強めた以上、ＴＨＡＡＤ問題よりも強く反応して当然である。それが、沈黙しているのである。

考えられる理由は、韓国企業による海外での半導体投資が、さらに中国を回避して米国などへ集中することを恐れていることであろう。これは、中国で行なわれてもおかしくない半導体投資が、米国へ流れることを意味する。これによって、中国での半導体生産が減って、中国の雇用が増えないというマイナスの影響を被るのである。

半導体は、２１世紀最大の「戦略物資」である。中国が、自国企業に依存する低い自給率（現状では１０％程度）に悩んでいることかから推測して、韓国へ新たな報復を科すゆとりをなくしていると見るべきだ。

前記の、半導体自給率について若干の説明を加えたい。中国の自給率は、中国企業と外資企業の半導体生産で計算される。このうち、中国企業分が前述の通り１０％、これに外資企業生産分の１０％が加わり、合計の自給率は２０％になる。残り８０％は輸入依存である。中国が「半導体後進国」であるのは、紛う方なき事実なのだ。

戦前の日本は、当時の戦略物資である「鉄鋼」と「石油」を自給できずに米英と開戦した。中国は現在、半導体自給が不可能な中で、米国と開戦する構えの雰囲気を臭わせている。日本の例からも分かるように、現在の中国は極めて危険なコースを歩んでいる。中国はここで、戦闘状態に突入すれば、緒戦はともかく長期戦に備える経済力を持っていないのだ。

（つづく）

次の記事もご参考に。

新型コロナウイルスの発生源調査が、二転三転してようやく米英の情報機関が原因究明に乗出すことになった。中国武漢のウイルス研究所が疑惑の焦点になっている。

バイデン米大統領は５月２６日、起源解明に関して９０日以内に結果を報告するよう情報機関に指示したと発表。世界保健機関（ＷＨＯ）は３月、武漢を訪れた国際調査団の報告書を公表し、自然界から中間宿主の動物を介して人間に感染が広がったとみられると結論付けた。

５月３０日付の英紙『サンデー・タイムズ』は、新型コロナウイルスの起源について英情報機関が中国武漢のウイルス研究所の可能性があるとみていると報じた。起源解明へ追加調査を命じたバイデン米政権の情報機関とも連携しているという。同紙によると、欧米の情報機関はこれまで、研究所から漏えいした可能性は低いとみていたが、再び分析した結果「あり得る」と判断した。

米国トランプ政権時代、大統領命令で米国情報機関が調査に乗出した。結果の正式発表はなかったが、トランプ氏は発生源を「武漢のウイルス研究所」と名指ししたが立ち消えになった。トランプ氏が、自らのコロナ対策の失敗を糊塗するためと勘ぐられたのである。米国進歩派メディアもトランプ非難に力点を置き、トランプ発言を葬ることに肩を貸してきた。メディアの報道姿勢も同時に問われることになった。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月２７日付）は、「武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる」と題する社説を掲載した。

ジョー・バイデン米大統領は５月26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

（１）「マイク・ポンペオ氏やドナルド・トランプ氏など、有力な共和党関係者が（武漢）研究所説を支持し始めたが、政権によるパンデミック対応の失敗から人々の目をそらそうとしているとして非難された。ファウチ氏が研究所説を一蹴した時期には、ホワイトハウスと科学アドバイザーとの対立を楽しむような報道がなされていた。ＣＮＮは「アンソニー・ファウチ氏はコロナウイルスの発生源に関するドナルド・トランプ氏の理論を粉砕した」と報じた」

ポンペオ前国務長官やトランプ前大統領は、武漢ウイルス研究所が発生源であると発言したが、米国の主流メディアは真面目に報道しなかった。「トランプ叩き」に熱中していたのだ。今になると、その報道姿勢は問題になる。

（２）「最も重要な情報開示は、今年1月にトランプ政権の国務省が行った。国務省の報告書は「最初の（新型コロナ）発生事例が確認される以前に、武漢ウイルス研の複数の研究者が、新型コロナと通常の季節性疾患の双方に当てはまる症状を示す病気になったことを信じるだけの理由が米政府にはある」と指摘している。同報告書は、武漢ウイルス研は中国軍との関係を維持しており、新型コロナに類似の各種ウイルスに関する研究について透明性を欠き、首尾一貫していないとも述べている。バイデン政権はこれらの指摘の大半を公式に受け入れた。ファウチ氏でさえ今週、研究所からの流出の可能性を認めた」

今年１月、米国務省は武漢ウイルス研が発生源と疑える根拠があると指摘した。バイデン政権は、ようやく現在になって原因究明に乗出した。

本欄は、海外情報で武漢ウイルスの遺伝子配列が、人間の手が加えられて、異常であることを取り上げてきた。ただ、この分析を発表した中国人研究者に対して、多数説は悪意を見せて否定する状況であった。中国政府の手が回っていたのであろう。もう一つの疑問点は、ウイルスが公式発表される前の一昨年１１月に人民解放軍がワクチン開発に乗出していたのだ。このニュースで株価が暴騰したと報じられていた。要するに、中国当局は全て把握していたはずである。

（３）「ＷＨＯ調査団が今年行った武漢訪問は、新たな情報をほとんどもたらさなかったが、同調査団は研究施設からのウイルス流出は「極めて可能性が小さい」との判断を示した。ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はこの調査を批判した。テドロス・アダノムＷＨＯ事務局長でさえ、ウイルスが何らかの研究施設から流出したものかどうかについて「さらなる調査」を求めた。ある科学者グループは今月の『サイエンス』誌に掲載された書簡で、「研究所からの偶発的流出説と動物から人に感染したとの説は、いずれも引き続きあり得る」との見解を示した」

ウイルス専門家の意見が、微妙に変わって点に注目すべきである。当初、中国政府の言分を１００％聞かされてきた頭が、次第に冷静になると共に疑問点が浮かび上がったのであろう。専門家でもこういうミスがあるのだ。

（４）「この精査は1年前に開始されるべきものだった。しかし、党派色の強いメディアは公平な議論を妨げた。多くの「専門家たち」は政治的打算で動き、科学に従うよりも集団思考の犠牲となった。単に点数表を付けているのではない。新型コロナの武漢起源説は、次のパンデミックを阻止し、危険な研究施設をより適切に運営し、人類を守るすべを理解する上で極めて重要である。世界は依然として誠実で開かれた調査を必要としている」

下線の部分の指摘通り、つぎのパンデミックを防がなければならない。中国政府は、調査に協力する義務がある。米英の情報機関が動き出した以上、何らかの「答え」が出るだろう。その後、中国が最も恐れる「賠償金」問題が出るはずだ。そうなると、中国は修羅場になろう。