英国のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加入は、年内の見通しが強くなっている。英国は、自由貿易の国ゆえにＴＰＰ参加にとって格別の障害が見当たらないからだ。英国の年内加入説は、年初から指摘されてきたところでもある。

『日本経済新聞　電子版』（６月２９日付）は、「英貿易相『ＴＰＰ加盟合意』２２年中に、中国の参加に難色」と題する記事を掲載した。

英国のトラス国際貿易相は日本経済新聞のインタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟交渉について「２０２２年中に結論を出すことを希望している」と語った。ＴＰＰ参加に関心を示す中国に対しては世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際貿易ルールに従う努力が必要だと述べ、現状ではＴＰＰ参加国が加盟を受け入れることに難色を示した。

中国は、香港への「国家安全法」導入によって、英中で取り決めた「一国二制度」を破棄した。これが、中国への不信感を強め、怒りへとなっている。かつての「大英帝国」である。その沽券に傷をつけられたのだ。中英関係が、急速に冷却化したのは当然であろう。英国が、中国に対して「裏切られた」という感情を持っている以上、中国がＴＰＰへ参加したいと言っても断固、拒否する姿勢を強めるのは当然だ。英国は、「目には目を」の報復精神に燃えている。

（１）「２０年末に欧州連合（ＥＵ）を完全離脱した英国は２１年２月にＴＰＰ参加を申請し、６月２２日から加盟交渉を正式に始めた。ＴＰＰ参加をＥＵ離脱後の目玉政策に位置づけている。ＴＰＰ交渉では関税などの市場アクセス分野では加盟１１カ国と国ごとに個別交渉する。英国内では畜産品や農産品の市場開放を警戒する声が農業関係者から上がる。トラス氏は、「ＴＰＰ加盟国のオーストラリアと2国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の合意にこぎ着けた。ＴＰＰでも市場アクセス交渉はうまくいくと思う」と述べ、交渉が行き詰まるような展開にはならないとの見通しを示した」

英国は、すでに豪州とのＦＴＡ交渉で合意にこぎつけている。日本は、日英友好で固く結びついているので、英国のＴＰＰ加入を促進する役割を果たすであろう。

（２）「ＴＰＰ参加には中国も関心を示すが、ＴＰＰは加盟の条件として国有企業の改革や幅広い品目での関税撤廃を求めている。トラス氏は「不透明な政府補助金や進出企業への技術移転強制、（新疆ウイグル自治区の）強制労働などの問題がある」と中国が抱える課題を指摘した。「中国はもっと努力する必要がある」とも語り、ＷＴＯなどの国際貿易ルールに従わない限りＴＰＰ参加は難しいとの見解を示した。英国が正式にＴＰＰ加盟国となれば、中国の加盟申請を審査する立場になる」

英国が強硬路線にカジを切るのは、ジョンソン政権を支える与党・保守党内の対中懐疑派が勢いを増している点が大きい。特に伝統的に人権を重んじる保守派にとっては、香港の自治の侵害やウイグル族の強制労働が疑われる問題は容認できない。英議会では政府提出の貿易法案に、特定民族の破壊行為があると認定された国との貿易や投資の協定を結びにくくする修正を加えようとする動きが活発化している。

上院は、2月上旬の貿易法案の審議で「英国の高等裁判所に、民族破壊行為があったかを判断する役割を与え、『あった』と認定された場合、議会で当該国との通商政策について議論する」という趣旨の修正を加えた。議会が既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）を停止したり、進行中の交渉を止めたりできるようにする狙いだ。

（３）「１０月に英国で開くＧ７貿易相会合はＷＴＯ改革が主要な議題になる。ＷＴＯは途上国に国内産業の保護を認めたり、先進国の市場に農産品や工業製品を安く輸出できたりする特権を与えている。途上国かどうかの認定は自己申告制で、中国など一部新興国が途上国の地位を返上しない問題が起きている。トラス氏は中国経済が米国の1割程度の規模だったＷＴＯ創設当時とは状況が全く違うと指摘した。「ＷＴＯの途上国の地位は貿易を通じて人々を貧困から救い出すために支援を必要とする国にだけ活用されるべきだ」とも強調し、中国の扱いの是正が必要だとの考えをみせた」

トラス氏は１０月に対面で開く予定のＧ７貿易相会合の議長も務める。ＷＴＯ改革が主要な議題になる予定だ。ＷＴＯは、途上国に国内産業の保護を認めたり、先進国の市場に農産品や工業製品を安く輸出できたりする特権を与えている。途上国かどうかの認定は、自己申告制である。改めて、中国を途上国と認めるかどうかを議論する。英国は、徹底的に「中国シフト」を敷いている。

来年３月の大統領選へ向けて、最有力候補者と見られている尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検察総長が６月２９日、正式な立候補宣言をした。

ユン氏は検察改革などを巡って文在寅（ムン・ジェイン）政権と鋭く対立し、今年３月に検事総長を辞任せざるを得なかった。法務部長官から二度もの懲戒処分を受け、行政裁判所へ上訴して復権してきた。それも、限界として辞任したもの。

大統領選立候補に当り、ユン氏は記者会見で次のように語った。『聯合ニュース』（６月２９日付）が報じた。

１）「ユン氏は、「この政権が犯した無道な振る舞いはいちいち列挙することも難しい」として、「この政権は権力を私物化するだけにとどまらず、政権を延長して国民を略奪し続けようとしている」と批判。「自由が抜けた民主主義は本当の民主主義ではなく独裁」とし、「到底彼らをこのままにして置くわけにはいかない」と強調した」

ユン氏は、文政権から捜査妨害を受けるという圧力を加えられてきた。蔚山市長選と月城原発の疑惑は、文政権を直撃するだけに絶対に捜査させないという強烈なものだった。民主派を名乗る政権が、こういうあくどいことをしたのである。

２）「また、「これ以上彼らの欺瞞（ぎまん）とうその扇動に騙されない」として、「腐敗し無能な勢力の政権延長と国民略奪を防がなければならない」と述べた。その上で、「同意するすべての国民と勢力は力を合わせなければならない。必ず政権交代を成し遂げなければならない」と訴えた」

文政権は、さらに進歩派政権の継続を狙って司法を味方につける露骨な干渉を人事面でしている。ユン氏にとっては、いずれも生々しい経験だけに、「検事の正義感」も手伝って、徹底的に洗い直すであろう。

日韓関係では次のように答えた。『産経新聞　電子版』（６月２９日付）が伝えた。

（３）「文政権下で極度に悪化した日韓関係の改善に向けて意欲を示した。ユン氏は「今の韓日関係は回復不可能なほどだめになった」と指摘。イデオロギーにこり固まった文政権の姿勢に原因があったとの認識を示した上で、政権末期の現政権には収拾できないとの見通しを語った」

ユン氏は、文政権が対日外交でイデオロギーに固執したことで、日韓関係悪化をさせたと、はっきり認識している。後一年足らずの任期中に日韓関係改善は難しいとしている。

（４）「ユン氏は、日本との関係について、歴史問題の重要性に触れつつも「未来の世代のために実用的に協力しなければならない」と強調した。慰安婦やいわゆる徴用工問題に加え、日韓間の安全保障協力や貿易問題なども「全て一つのテーブルに上げて協議する方式でアプローチすべきだ」とも述べた。日韓間に防衛と外務の「２＋２」形式や、防衛と外務、経済の「３＋３」形式など各担当相による協議体を立ち上げ、関係回復を図っていく必要性にも言及した」

日韓関係改善では、防衛・外務・経済の「３＋３」委員会などの立上げに言及するなど、具体策に踏込んだ発言をしている。ユン氏は、検察総長辞任後に安全保障、外交、経済などと幅広い勉強会を行なってきた。予備知識は十分とみられる。

ユン前検察総長の辞任のほかに、２８日は崔在亨（チェ・ジェヒョン）監査院長（日本では会計検査院長）が、「大韓民国のための役割を熟考する」として辞任した。政界は事実上、大統領選出馬の手順だと見なしている。文在寅政権が任命した二つの監査機関の首長が、任期を待たずに政治参加へ向かう珍しい現象が現れている。

これは、文政権がいかに非道なことを検察総長と監査院長に押し付けていたかを証明している。

『中央日報』（６月２９日付）は、「検察総長・監査院長が政治を宣言する未曽有の事態」と題する社説を掲載した。

尹錫悦前検察総長がきょう、大統領選出馬を公式宣言するという。昨日は崔在亨監査院長が任期を待たず辞任した。特に、崔監査院長の辞退は格別だ。検察庁法に任期（２年）が明示された検察総長と違い、監査院長は憲法が任期（４年）を保障した憲法機関長だ。憲法は三権分立のために国会議員と大統領・大法院長の任期を明示しているが、監査院長も同じだ。崔院長に向かった一部の批判が、一見適切に見える理由だ。

（５）「それにもかかわらず、二人の政治参加を非難ばかりするわけにはいかないのが昨今の状況だ。このような事態を自ら招いた１次的な原因が文在寅政権にあるためだ。文在寅政権はチョ・グク元法務部長官一家の不正捜査や月城（ウォルソン）原発の早期閉鎖事件に対する監査を執拗に妨害した。人事権を振り回して両機関の政治的中立性と職務上独立性を押し倒し窮地に追い込んだ」

文政権は、政権疑惑捜査を封じるためにやりたい放題のことをしてきた。その咎めがこういう選挙の場で明らかにされようとしている。自業自得と言うほかない。

（６）「約１年間、ユン前総長を追い出すために行った秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官の無理な方法や、最近、朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官の政権捜査を無力化するための検察中間幹部の人事などが代表的だ。崔院長は、月城原発を監査して民主党議員から辞職の圧力を受け、市民団体の告発で捜査対象になる状況に追い込まれた。事実上、監査院・検察の制度的根幹を揺るがす、とうていあり得ない異常な状況を招いた」

文政権の幹部は、法廷に立たせてその恣意的な権力執行の実態を暴かねばならない。過去の政権にも見られなかった権力の私物化を図ってきた。そのテコに「反日」を利用してきたのである。日本から見れば、許しがたい政権である。

韓国の保守政界では、ユン大統領と崔首相の組み合わせを要望する声もあるという。仮に実現したならば、文政権の権力乱用が白日の下に曝け出されるであろう。韓国政治の大掃除を期待したい。

韓国は、中国けん制の軍事演習への参加する、これまで、言い逃れをして逃げ回ってきた。だが、先のＧ７へゲスト国として出席し、国際情勢の厳しさにようやく気付いたようである。韓国は、これまで中国を恐れて萎縮してきたが、G７の対中強硬論を聞いて安心したのだろう。

『朝鮮日報』（６月２９日付）は、「韓国、『中国けん制』米豪合同演習に初参加へ」と題する記事を掲載した。

中国の膨張をけん制するための米国とオーストラリアの大規模合同演習に、韓国海軍が史上初めて参加する。米国とオーストラリアは６月２５日、豪クイーンズランド一帯で「タリスマン・セイバー２０２１」演習を開始した。米豪と共に「ファイブ・アイズ」と呼ばれる英国・カナダ・ニュージーランドの、米国のアングロ・サクソン系列の最友好国と日本も演習に参加する。同演習は０５年から隔年で実施され、日本は１９年から参加している。今回の演習参加を契機に米国の中国けん制連帯へ韓国が本格的に加わるのかどうか、注目されている。

（１）「韓国国防部のプ・スンチャン報道官は６月２８日「タリスマン・セイバー２０２１演習に韓国海軍が今年初めて参加する」と発表した。韓国海軍の駆逐艦（４４００トン級）1隻とヘリ1機、海軍・海兵隊の将兵およそ２４０人が７月中旬ごろ演習に参加する予定だ。中国けん制という観点から演習に参加するのかという質問に対し、プ報道官は「何らかの特定の国を対象とするものではなく、連合作戦遂行能力の向上のため参加するもの」と答えた。また、米豪の側からまず演習参加を要請してきたのかという質問にも、国防部と海軍は「外交的な事案なので回答は難しい」とした」

下線部は、韓国が依然として中国が「怒らないか」と気にしている様子が手に取るように分かる。だが、中国はここで韓国へ報復すれば、さらに韓国を遠ざけるリスクを抱えるので、静観するであろうという見方がある。

（２）「韓国政府や韓国軍内外は、５月の韓米首脳会談で両首脳がコンセンサスを形成した「同盟強化」と「中国けん制」の延長線上で今回の演習参加を受け止めている。当時、会談では「台湾海峡」「南シナ海」など中国がデリケートに反応する文言が多く含まれた。今月初めに韓国が初めて参加したＧ７（主要７カ国）首脳会議でも、中国を批判するメッセージが採択された。韓国政府の関係者は「今回の演習参加は、韓米同盟がかつてよりずっと強固になる契機となるだろう」と語った」

５月の米韓首脳会談で韓国は、「同盟強化」と「中国けん制」のコンセンサスができたので、今回の演習参加がその延長線上であると認識しているようだ。となれば、渋々と米韓同盟の基本線に乗った行動のように見える。

（３）「演習は８月７日まで、海上兵力輸送や上陸作戦などの内容で進められる。フランス通信（ＡＦＰ）の最近の報道によると、オーストラリアのデビッド・ジョンストン海軍中将は「今年およそ１７０００人の兵力が演習に参加する」とし「オーストラリアに入国する外国将兵およそ２０００人が隔離される予定」と語った。仏・印・インドネシアはオブザーバー資格で演習を参観する」。

「タリスマン・セイバー２０２１」演習は、諜報組織「ファイブ・アイズ」（米英豪カナダＮＺ）５ヶ国と日本・韓国が参加する。この演習は、日本が「ファイブ・アイズ」へ正式参加する儀式のような感じがする。仏・印・インドネシアはオブザーバー資格で参加という。大掛かりな演習である。

（４）「ＡＦＰは、「コロナで規模を縮小する状況でも、演習を行う」とし、同演習を「同盟諸国の象徴」と表現した。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」も「このところ豪中の対立が強まる中、オーストラリアと米国の軍当局が今回の演習実施に向けて強い意志を示した」と伝えた。２年前の演習には１８カ国、およそ３万４０００人の兵力が参加した」

諜報組織「ファイブ・アイズ」（米英豪カナダＮＺ）５ヶ国と日本・韓国が参加する演習は、中国にとって相当の圧力となろう。

（５）「オーストラリアは今年の初め、中国のコロナ責任論を提起して中国と貿易摩擦を起こしている。中国当局は最近「オーストラリア政府の一部の人物が冷戦的思考と偏見的態度を示し、両国間の正常な交流と協力を害する措置を取った」と主張した。日本の陸上自衛隊は６月２４日に報道資料を出し、演習参加の事実を明らかにするとともに、上陸作戦を目的とする「水陸機動団」が参加する予定だと発表した。韓国海兵隊もまた今回の演習に参加する。ただし、実際には上陸作戦演習の計画はないといわれている」

米豪は直接、中国と切っ先を交える関係にまで外交関係が悪化している。それだけに、今回の演習を成功させなければならない事情もある。中国には一切、弱みを見せられないのだ。