米上院の超党派議員団を乗せた、米空軍Ｃ-１７大型輸送機が６月6日、台北松山空港に到着した。中国当局は昨年、「米軍機が台湾に離着陸するときは米中開戦の時だ」と官製メディアを通じて威嚇していた。今回の米軍機乗り入れでは、これについて一切触れなかった。

米上院議員団は、タミー・ダックワース議員ら3人である。議員らは、米政府が今後台湾に対して、ウイルスワクチン７５万回分を提供すると発表した。議員らは約3時間、台湾に滞在し、蔡英文総統らと会談した。

米国が、わざわざ米軍機を台湾へ乗り入れさせた狙いは何か。米国が、不退転の決意で台湾を防衛するという意思を見せつけたことだ。中国は、米軍機の台湾乗り入れが開戦に繋がると威嚇してきた。現実に米軍機が乗り入れても、中国は何らの妨害工作もできなかった。

国際情勢が、中国にとって不利になっていることも影響しているはず。近く開催されるＧ７では、対中国問題を集中的に取り扱う予定である。対中包囲網が出来上がるのだ。こういう追詰められた状況で、米軍機に手出しをすれば自ら墓穴を掘ることになろう。中国は、自重せざるを得ない局面だ。

『大紀元』（６月８日付）は、「中国当局、米軍機の台湾入りに沈黙　かつて『米中開戦』と威嚇」と題する記事を掲載した。

（１）「中国外務省の汪文斌報道官は7日の記者会見で、米上院議員らの訪台に「断固として反対する」と述べた。こうした立場を米側に厳正に申し入れたという。しかし、米軍への言及はなかった。国営新華社通信などを含む官製メディアは米議員らの訪台について報道しなかった」

中国は、自国に都合の悪いことを報道しないのが原則である。今回の一件は、中国に不利であることを物語っている。

（２）「台湾と中国大陸のネットユーザーは、米空軍Ｃ-１７輸送機が台湾に到着したことに強い関心を寄せている。ネットユーザーは、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が昨年8月に掲載した社説を探し出し、「なぜ今回、中国当局は黙っているのか」と書き込んだ。環球時報は昨年８月３１日、米海軍の電子偵察機ＥＰ-３Eが台湾本島から離陸した疑いがあるとして、『蔡英文当局に決定打となる警告を発する必要がある』との社説を公開した」

昨年８月末では、『環球時報』も威勢のいい社説を書いていた。米軍機が、現実に台湾へ着陸すると足がすくむのであろう。「開戦リスク」を伴う行動には臆病になって当然だ。

（３）「記事では、「これは大陸（中国共産党）が国家統一を維持していくというレッドラインを越えた」と示し、「大陸（中国共産党）が確かな証拠を掴めば、関連空港および着陸した米軍機を破壊できる。これによって、台湾海峡の戦争開始になるだろう」と主張。中国人ネットユーザーはＳＮＳ上で、今回米軍機の台湾着陸に関して中国当局が沈黙を貫いていることに不満を示し、「輸送機にはっきりと『US Air Force』と書かれているのに」「確かな証拠は今あるよ」「レッドラインの基準は変わったのか？」などと批判した。強硬派のネットユーザーは「米軍機を撃墜せよ」と主張した」

中国は、米国が本気度を見せてくると「ビビる」のだ。こうなると、中国の威嚇の影響度がぐっと下がる。

（４）「台湾人ネットユーザーは、「中国側のミサイルが全部壊れたんじゃないの？」「反米は仕事だけど、米国に移民するのは生活のためだということだ」とあざ笑った。「宣戦布告」した環球時報が6日午後に発表した社説は、米軍機について触れず、米議員と米政府による台湾へのワクチン提供について批判を展開した」

６日の環球時報社説は、米軍機乗り入れに触れず米議員とワクチン提供の批判だけだった。「怖い物」には触れないのだ。

（５）「米空軍のＣ-１７大型輸送機は、世界各国の米空軍主要基地に配置されている。同軍機は、７７.５トンの貨物搭載ができる。米陸軍のＭ１エイブラムス戦車1両、またはＭ２ブラッドレー歩兵戦闘車３両などを搭載できる。また、全装備した兵士や、負傷者と医務官らを空輸できる能力を持つ」

３人の米上院議員の搭乗にＣ-１７大型輸送機を使うとは、米国の意図が明らかである。中国を挑発しているのだ。多分、沖縄からは偵察機を付けているはずである。米国の「トライミー」（来るなら来い）という威勢を感じる。

（６）「『ブルームバーグ』7日付によると、米国防総省元高官のドリュー・トンプソン氏は、米議員がＣ-１７輸送機に乗り台湾を訪問したのは、台湾を支持する姿勢を表すためだとした。「今回の訪問は、米国が台湾海峡の安定に注意を払っていることを台湾の蔡英文総統に伝え、安心させたいためだ。同時に、台湾に自己防衛の必要性を促すためでもある」と同氏は指摘した」

米議員の大型輸送機搭乗は、米国の台湾支持姿勢を明確にしている。同時に、台湾自体に自己防衛の努力を促す狙いもあるという。今回の米軍機搭乗の米議員台湾訪問は、中国側の姿勢チェックの狙いもあるはずだ。

韓国与党『共に民主党』は６月７日、旧徴用工遺族が日本企業１６社を相手取り起こした損害賠償訴訟が一審で却下されたことで反発している。「納得しがたく、国民の感情ともかけ離れた判決」としている。韓国は、「国民情緒法」といわれるごとく国民感情にそった判決が「名裁判」と評価される社会だ。感情を超えた論理的な判決は、上記のように「国民の感情ともかけ離れた判決」と猛反発する。韓国が、近代社会でなく感情社会である証拠がここに見られる。韓国は「リンチ裁判」が向くようである。

『中央日報』（６月８日付）は、「強制徴用訴訟却下、判事の弾劾請願登場」と題する記事を掲載した。

下級審である第１審裁判所で日帝強占期強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟に対して却下判決が下された影響が尾を引いている。このような決定を下した判事を弾劾するよう求める要求まで出てきた。

６月８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板には「反国家、反民族的判決を下したキム・ヤンホ判事の弾劾を要求します」と題する請願が登場した。この日午後２時基準で５万４５００人余りが同意した。現在、この請願は「管理者検討中」状態で転換された。



（１）「請願人は、キム部長判事が反民族的な判決を下したと批判した。前日、ソウル中央地方法院（地裁）民事第３４部で強制徴用被害者ソン・ヨンホさんら被害者と遺族８５人が日本製鉄・三菱重工業・西松建設など日本企業１６社を相手取って起こした一人１億ウォンずつの損害賠償請求訴訟に対して却下判決を下したことに伴うものだ。請願人は、「キム部長判事は韓日（請求権）協定により個人請求権が消滅したという立場を法理に引用して使った」とし、「これは日本自民党政権で過去の歴史賠償責任を負わないために前面に出した弁解にすぎない」と主張した」

韓国は、朝鮮半島だけが世界と思い込む視野狭窄症に罹っている。国際法では、「司法自制の原則」と言って後日、裁判所が条約や協定について判断を下さないという原則がある。こういう「司法自制の原則」がなければ、外交交渉は成り立たない。どうか、こういう酷さ社会の取り決めを知って欲しい。

裁判官弾劾は、判決内容によってできるものではない。破廉恥な事件でも起さない限り、裁判官の身分は保証されている。こういう原則も理解しないで騒ぎ回る状態は、韓国の後進性を示しているのだ。

（２）「あわせて、「国際社会が日帝植民支配を不法とみなしていないとした部分は、臨時政府の法統を継承する大韓民国の憲法に正面から挑戦する反国家的・反憲法的行為」とし「このような判決は大韓民国政府の公式立場を否定したもの」と批判した。また、請願人は「キム部長判事は判決を下して個人の政治的動機によるものであることを示しさえした」とし、「これは三権分立に反するもので、良心に従った裁判権の独立を規定した憲法にも背く」と主張した。請願人は、「国憲を遵守して司法府の正義を正しく立て直し、民族的良心を回復するためにもキム部長判事を直ちに弾劾措置に処するべき」と要求した」

「国際社会が日帝植民支配を不法とみなしていない」のは事実である。先進国は、すべて植民地を持っていたのだ。その中で、日本は植民地であった朝鮮と台湾の近代化に取り組み、インフラ投資から帝国大学までつくって、日本国内と変わらない政策を行なった。

英国は、インドで大学をつくらなかったほかに、近代工業の発展の芽も摘んできた。朝鮮では大いに殖産興業に務めた。韓国は、こういう客観的な事実を理解すべきである。未だに反日を得意がっている姿は滑稽なのだ。

『ハンギョレ新聞』（６月８日付）は、「『日本から得た外貨で“漢江の奇跡”』…強制徴用判決、荒唐無稽な論理」と題する記事を掲載した。

「同地裁また、「請求権協定で支給された3億ドルは過少であるため、被害者の賠償請求権が含まれたとみなすことはできない」という原告側の主張に対し、「当時立ち遅れた後進国の地位にあった大韓民国と、すでに経済大国となっていた日本国の間で成立した過去の請求権協定を現在の物差しで判断するのは誤っている」と反論した。さらに「当時、大韓民国が請求権協定で得た外貨は、いわゆる『漢江（ハンガン）の奇跡』と評価される世界経済史に記録される目覚ましい経済成長に大きく貢献した」とし、日本の“貢献”を強調した」

韓国は、日本の「経済協力金」について正しい認識がない。１９６５年、次のような内容である。

１）無償3億ドル

２）有償2億ドル

３）３億ドル以上の民間借款

合計約１１億ドルにものぼるものであった。なお、当時の韓国の国家予算は３.５億ドル、日本の外貨準備額は１８億ドル程度である。こういう状態を考えれば、１１億ドルは、韓国国家予算の３年以上の資金が、しかもドルで支払われたのである。

韓国政府は、日本との交渉で補償金を受けとった後に韓国政府が個別支給するとしていたが、韓国のインフラ整備や企業投資の元手として使った。韓国政府は、その後に軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。個人補償の総額も約９１億８０００万ウォン（当時約５８億円）と、無償協力金3億ドル（当時約１０８０億円）の５.４%に過ぎなかった。こういう低額であったことが、現在まで尾を引いているのである。

韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、そのため「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を起こすことができた。今回、韓国裁判所の指摘した点は全て事実である。この事実を受入れず、韓国が自力で発展したとは笑止千万である。もっと頭を冷やして歴史を見直すべきである。

韓国では下級審である地方裁判所が、大法院（最高裁）の判決を覆した。ソウル中央地裁が６月７日、旧徴用工による賠償請求の訴えを却下する判決を出したもの。同種の訴訟を巡っては、２０１８年に大法院で日本企業に賠償を命じる判決が確定している。今回それとは異なる判断が示された。判決文では、旧徴用工賠償は日韓基本条約（１９６５年）で解決済みとした。

韓国が、日本企業へ賠償請求判決を出しても日本の提訴により国際裁判で敗訴すれば、日韓関係に重大な影響を及ぼす。それが、韓国の安全保障を棄捐して韓国憲法の規定する国民の基本価値に重大な影響を及ぼす、としている。まことに真っ当な判決が出てきたと言うほかない。初めて聞く内容である。

『中央日報』（６月８日付）は、「Ｇ７サミットを控えて覆された強制徴用判決、ついに『外交の時間』が来た」と題する記事を掲載した。

ソウル中央地裁民事合議第３４部（部長キム・ヤンホ）が７日、日本の戦犯企業に強制徴用被害補償の責任を問えないと判決し、文在寅政府は任期内に韓日関係の改善に向けた事実上最後の糸口をつかむことになった。裁判所が１０日に予定されていた宣告期日を操り上げて言い渡すことで、１１～１３日英国ロンドンの主要７カ国（Ｇ７）サミットで文大統領と菅義偉首相が会談する構想にも肯定的に働くものとみられる。

（１）「韓国政府は日本との和解と徴用被害者のための正義の実現という二兎を追うということが問われている。その間、政府は司法府の判断の尊重と日本との関係改善への努力が相反する構造的な矛盾に陥っていた。司法府の判断を尊重すれば２０１８年大法院の判断により日本の戦犯企業の資産現金化など強制執行を通じて被害者に賠償するのが当然になるが、この場合、韓日関係は回復が不可能な状況に陥るのが目に見えるためだ」

韓国地裁が、本来であれば文大統領の考えるべきであるような内容の判決をくだした。日韓関係の悪化が、韓国国民にとって潜在的な不利益を及ぼすという観点からくだした判決なのだ。「弁護士・文在寅」が、考えもつかないハイレベルの内容である。

（２）「裁判所は、この日の判決で被害者の訴訟を却下しながらも「個人の損害賠償請求権が消滅したり放棄されたとはいえない」と言い渡した。１９６５年韓日請求権協定により、日本政府や企業を相手取って訴訟を提起することができないだけで、損害賠償請求権は依然として生きているという趣旨だ。カギは、韓日関係の改善はもちろん、高齢の強制動員被害者と遺族らに有意義な支援を行おうとする文在寅政府の意志と能力がどれくらいになるのかだ」

裁判所は、日本企業への請求権は消滅しているが、国内的には韓国政府が賠償に応じるようにと示唆している判決文である。

（３）「ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は、「これまで、日本は韓国政府が無対応で一貫しながら司法府に過去史問題を任してこのようになったという不満があった。今回の判決を活用すれば、政府が行政府や立法府の次元で問題解決のために積極的に努力するという信号を発することが可能になったもよう」とし、「もう過去史問題を解決しようとする政府の政治的意志にすべてがかかっている」と話した」

日韓の過去史にまつわる問題は、すべて韓国政府が賠償すべきであると指摘している。日本にとっては、これまでの主張が通った形である。国際法の視点から言えば、今回の判決が解決の方向を指し示している。

（４）「外交部当局者は判決直後、「政府は今後も司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府とすべての当事者が受け入れられる合理的解決策を議論することに開かれた立場をもって日本側と関連協議を継続していく」と話した。加藤勝信官房長官は７日、定例記者会見で関連質問を受けて「引き続き動向を注視する」として「両国の懸案解決のために韓国が責任を持って対応することが重要だ」という立場を繰り返した。また、「現在の韓日関係は徴用工（強制徴用）問題と慰安婦問題などによって非常に厳しい状況」とし「問題解決のための韓国からの具体的な提案も注視する」と述べた」

このパラグラフは、韓国政府の責任が極めて重いことを指摘している。文政権の残り任期は１年を切った。９月からは次期大統領選挙に突入する。あと３ヶ月で解決できるはずがない。

『中央日報』（６月８日付）は、「かけた韓国の裁判長『国際裁判に進めば同盟が不安定になり安保脅かされる』」と題する記事を掲載した。

（５）「今回の判決では、韓日関係の梗塞が結局、韓米同盟の弱化につながり、憲法上の価値が侵害される可能性もあるとみた。「もし国際裁判で敗訴すれば日本との関係が損なわれ、これは安保と直結した米国との関係（の毀損）にもつながる。そうなれば憲法上の安全保障を損ない、司法信頼の低下により憲法上の秩序維持を侵害する可能性がある」と判決文で指摘した」

このパラグラフは、味読すべき内容である。日本企業に旧徴用工賠償を命じる判決がもたらすマイナスを深く考えた判決である。駐韓米軍の後方基地はすべて日本にある。そういう意味で、日本が韓国の安全保障に深く関わっているのだ。その大事な日韓関係を損ねるような判決は結局、韓国国民の不利益になると指摘する。韓国進歩派による日本糾弾が、何とも足元を見ない空疎なことを暗示しているのだ。

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