中国は、７月１日に共産党創立１００年を迎える。記念館では習近平氏の写真が、鄧小平の３倍の枚数という。正直に言って、習近平氏の業績が鄧小平の３倍とはおこがましいこと。鄧小平は、文化大革命で荒廃した中国経済を発展軌道に乗せた。独裁体制を改めて集団指導体制にして、周知を集める改革をした人物である。習近平氏は、その鄧小平の３倍の大きさの写真を掲げさせた。滑稽と言うほかない。

『日本経済新聞　電子版』（６月２８日付）は、「習氏の写真『鄧小平氏の3倍』、共産党１００年控え権威付け」と題する記事を掲載した。

7月1日の中国共産党創立１００年を控え、習近平（シー・ジンピン）総書記の権威付けが進んでいる。記念館では建国の父、毛沢東氏に次ぐ露出ぶりで、改革開放を進めた鄧小平氏よりも大きく扱う。２０２２年の党大会での続投を意識して環境を整備する思惑がありそうだ。

（１）「6月に上海市で開館した「中国共産党第1回党大会記念館」で毛氏の次に目立つのは習氏の事績を紹介するコーナーだ。習氏が天安門で演説する場面など１２枚の写真が並ぶ。革命第2世代の鄧氏が写った写真は4枚のみだった。さらに第3世代の江沢民（ジアン・ズォーミン）氏と第4世代の胡錦濤（フー・ジンタオ）氏の写真はそれぞれ3枚ずつにとどまる。記念館の結びの語は「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想の導きのもと、国民の素晴らしい生活の前進を続けよう」と強調している」

習氏は、自由こそがイノベーションの源泉と位置付ける米国に対し、権威主義の体制で挑もうとしている。上海記念館で、習氏の写真が鄧小平の３倍とは何を意味するのか。それは、習氏が鄧小平をはるかに上回る実力と権威の持ち主であることを公然と示したものであろう。

権威主義とは何か。権威に価値を認める主義である。すなわち、権威をもって他を圧迫する態度や行動とされている。習氏は、国民に向かって「自分を毛沢東と同様に尊敬し盲従せよ」と迫っている。中国１４億人は、等しく習氏の権威に従えと迫っているのだ。毛沢東時代の中国の経済環境と、現在の習近平時代のそれは全く異なる。価値の多元化が進んでいるのだ。

政治は共産党一党支配であっても、価値の多元化という複雑化している中で、習氏を神様のように崇めろと言っても無理な話だ。そう言う習氏は、国民の心においてはピエロになっている。中国共産党は、そのことに気付かねばならない。

（２）「中国共産党の機関紙、人民日報が党創立100年にあわせてまとめた歴代指導者の「１００句の名言」では、習氏と毛氏の発言を３０句ずつ取りあげて「同格」扱いにした。鄧氏は１４句で、江氏と胡氏は１０句ずつだった。習氏は17年の党大会で自身の名前を冠した政治思想を党規約に盛り込んだ。指導者名を冠した思想が党規約に入るのは毛、鄧両氏以来のことだった。毛氏を政治の師と仰ぐ習氏は、経済成長を重視した鄧氏の姿勢とは距離があるとの見方は絶えない。党創立１００年を機に自身の指導力を誇示し、鄧氏をしのぐ権威を確立する狙いがありそうだ」

歴代共産党指導者の「１００句の名言」では、習氏と毛沢東の発言を３０句ずつ取りあげて「同格」扱いにしたという。だが、鄧小平は１４句に格落ちさせた。鄧小平の言葉には味わい深いものが多い。覇権主義への反対を明確に打ち出していた。このほか、人生訓もある。

「人づきあいとは相手があってはじめて成り立つものです。『人が、自分が』とアピールするよりは、まずは相手を敬う気持ちを持つこと。ですから人づきあいにおける最も大切な究極の言葉は『ありがとう』であると私は思います」

「文化大革命のとき、牛小屋に入れられたのだが、あのときはもう終わりかた思った。しかし、私は元来楽観主義者ですから、こんなバカなことがいつまでも続くはずがないと考え直した。いまは、ただただ我慢だと耐えて生きていたら、果たせるかな、文革の嵐が過ぎてしまっていた」

こうした鄧小平の謙虚な生き方を見ると、習近平氏のように「終身皇帝」を狙う気持ちは起るはずもあるまい。中国にとってはどちら選択すべきか。それは、習近平氏でなく鄧小平的な生き方であろう。習氏の「終身皇帝」狙いは、鄧小平の言葉を借りれば、「こんなバカなことがいつまでも続くはずがないと考え直した。いまは、ただただ我慢だと耐えて生きていたら」ということになろうか。

新型コロナウイルスの起源はどこか。ＷＨＯ（世界保健機関）は、中国武漢市へ現地調査団を送ったが、曖昧なままに終わっている。その後、「武漢ウイルス研究所」が起源とする研究が多く発表されている。また、新たな情報が追加された。

『大紀元』（６月２８日付）は、「英米豪の研究者、ウイルス起源に新たな知見『実験室漏洩は排除できず』」と題する記事を掲載した。

英米豪3カ国の研究者はこのほど、新型コロナウイルスの起源調査についてそれぞれ研究を行い、3つの知見を得た。いずれも他国に責任を擦り付けようとする中国にとっては不利な内容になっている。

英国の研究者は、「ウイルスは武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前から、既に中国国内で広がり始めていた可能性」を指摘した。豪州の研究者は「最も早期のコロナウイルスでも、ヒトへの驚くべき適応能力を示していることから、実験室から漏洩の可能性を排除できない」と結論を導き出した。米国の科学者は「中国の専門家が最初期の頃のウイルスサンプルを削除したことから、ウイルスの発生源を隠蔽しようとしているのではないか」と疑問視した。

（１）「英ケント大学の研究者らは、新型コロナウイルスの発生時期に関する調査を行い、解析作業を行った。その結果、ウイルスが発生したのは２０１９年１０月初旬から１１月中旬にかけてと推定した。発生時期としては１１月１７日の可能性が最も高く、２０年１月にはおそらく全世界に広がっていたという。この論文は、米科学雑誌「PLOS Pathogens」に掲載された」

英ケント大学の研究者らは、新型コロナウイルスの発生時期は１１月１７日の可能性が最も高く、２０年１月には全世界へ広がった、と推測している。

（２）「中国当局が発表している初の感染確認は１９年１２月で、武漢の華南海鮮市場と関連があるとしている。しかし、初期の症例の中には、華南海鮮市場との関連を特定できないものもあった。WHOと中国の専門家は、今年3月の武漢での調査後に、ウイルスは武漢で感染爆発する前にも、既に他の場所でウイルスが広がり始めていた可能性もあることを認めている」

WHOと中国の専門家は、今年3月の武漢での調査後に、ウイルスは武漢の前に既に他の場所でウイルスが広がり始めていた可能性も指摘する。

（３）「米フレッドハッチンソンがん研究センターのジェシー・ブルーム氏はこのほど、中国で発生した中共ウイルスの初期感染例から削除されたゲノム配列の情報を復元したと公表した。それによると、華南海鮮市場から採取されたウイルスのサンプルは、それ以前に中国の他地域に広がっていたウイルス配列の変種であることが分かったという。ロイター通信によれば、中国の研究者は米国立衛生研究所（ＮＩＨ）に対し、同所が管理する主要な科学データベースから以前提出した新型コロナウイルス流行初期の遺伝子配列に関するデータの削除を要請していたと分かった。ＮＩＨは、要請を受け関連データを削除したという」

（４）「ロイター通信は、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）とハーバード大学の共同研究所であるブロード研究所の研究者・アリナ・チャン氏の話を引用して、「なぜ中国の研究者はウイルスがどのように武漢で発生したのかを示す重要なデータの削除をＮＩＨに要請したのか？」と報じ、隠蔽を図った可能性があると示唆した」

中国の研究者は、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）に対し、同所が管理する主要な科学データベースから以前提出した新型コロナウイルス流行初期の遺伝子配列に関するデータの削除を要請した。これは、武漢ウイルス研究所漏洩を疑わせている。

（５）「オーストラリアの科学者が行った別の研究では、新型コロナウイルスは他のウイルスよりもヒトの受容体に結合しやすいことを発見した。つまり、ウイルスは最初に出現した時から、すでにヒトに適応できたことを示している。同科学者のこの研究は、英科学誌「ネイチャー」の姉妹誌である学術誌「Scientific Reports」に掲載された。今回の研究は、ヒトの受容体により近い、現在未確認の別の動物の宿主が存在する可能性があると示されたが、実験室による漏洩の仮説も排除できないとした」

オーストラリアの科学者は、新型コロナウイルスが他のウイルスよりもヒトの受容体に結合しやすいことから、武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性を否定できないとしている。これは、新型コロナウイルスが遺伝子操作された痕跡を示している事実と符合している。

深圳市の超高層ビルが、理由もなく揺れ出した問題は本欄でも取り挙げてきた。改めて振り返ると、７月１日に迎える中国共産党１００年を象徴するような「スピード競争」を象徴する事態だ。質よりも量を競う、という中国社会そのものに見えるのだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２８日付）は、「中国、予言されていた『揺れる超高層ビル』」と題する記事を掲載した。

「本当だ。揺れている」「撮っている場合じゃない」――。中国南部の広東省深圳市にあり、市内最大の電気街である華強北で5月18日、多くの人が逃げ惑う騒動が起きた。地区のなかでもひときわ高いビル「賽格広場」が外からでも見てとれるほど揺れたのだ。倒壊するのではないか、という恐れから賽格広場で働く人、周辺で働く人はくもの子を散らすようにビルから離れた。

騒動の当時、地震はなかった。現地メディアは地元当局が初期の調査を通じ、風や地下鉄による振動、温度差によるビル構造への影響が複合的に重なったことが原因とみていると報じた。ビルのオーナーである不動産会社は同月21日から建物への立ち入りを原則禁止した。

（１）「賽格広場は、電子部品の卸売りなどの商業施設や企業の事務所が入居する地上７０階以上のビルで一部内装などを除き１９９９年に竣工した。約３５０㍍という高さに加え、当時国内ではまだ珍しかった鋼管にコンクリートを充塡して柱をくみ上げる先進工法を採用したことから、業界の注目を集めた。さらに1フロアあたりの建設にかけた日数は２.７日と、それまでで速いとされていた3日を下回った。効率を重視する同市の気風、「深圳スピード」を体現するプロジェクトとしてもてはやされた」

中国では、超高層ビルの建設期間を短縮する競争が行なわれていた時期がある。これこそ「中国的」という質よりも量を重視する風潮を表している。今。それが破綻したということだ。

（２）「象徴的な建造物だけに今回の騒動には多くの人が関心を寄せている。そうしたなか、２０年前の２００１年に発表されたある論文が「予言的」だとして脚光を浴びている。当時、華中科技大学の修士課程で経営学を専攻していた金典琦氏が執筆した論文「深圳賽格広場の建設プロジェクトに関する分析」だ。社会人学生だった金氏は賽格の関係者として同計画に携わっていた」

正確な記録の重要性がここにある。あとから振り返り反省できる手がかりになるからだ。中国では現在、歴史の改ざんが政府主導で行なわれている。悪い点を抹殺して書き換える作業である。文化大革命を賞賛するようになってきたのだ。

（３）「論文は賽格広場の計画から設計、施工、竣工後の運営について多角的に評価したもの。設計作業や業者の選定については批判的に記しているのが最大の特徴だ。論文はこう述べている。「当時の国内の技術水準に照らし合わせれば、このような大型プロジェクトは海外の設計事務所の入札への参加を認めるべきだった。度量の小さいナショナリズムに陥り、中国人による設計、施工、管理という『純中国』のコンセプトを宣言してしまった」

現在の中国が、この二の舞いに落込もうとしている。米中対立によって自由世界から孤立する動きが強まっているのだ。対立原因は、中国の覇権奪取という身丈に合わない野望を掲げた戦狼外交が摩擦を生んでいる。

（４）「金氏によると賽格広場は、１２億元超（現在のレートで約２００億円）を投じた大型案件だったが、設計業者は香港系を含む中国業者のみの競争入札によって選ばれ、外国企業は排除された。そして建物全体の設計が終わる前に着工し、行き当たりばったりの部分があったという。ビル最上部に取り付けたアンテナは設計上の不備から完成時に揺れが発生した。長さを調整するため再計算したが、それにもミスがあり、手直しの工事は2度にわたった。多少の失敗を許容しながら速度と効率を優先する深圳スピードはある種の美徳とされてきた。機動的な行政判断や企業の挑戦的な事業戦略が経済成長や社会進歩を生むと信じられ、中国全土の手本となってきた」

不毛の地とされた深圳が、香港の隣接地という地の利を生かして急速な発展を遂げた。その深圳は、中国全土のモデルとされてきた。しかし、「揺れる超高層ビル」はスピード重視の弊害に揺れている。

（５）「ただスピードを追い求めた結果、社会のひずみも大きくなった。その最たる例が住宅など不動産価格の高騰問題だ。当局は高騰対策で物件の売買規制を強化しているが、規制をかいくぐる不正が後を絶たない。市政府はこのところ、こうした問題への対応でギアを一段上げている。今年2月、中古住宅に「参考価格」を設定し、仲介業者や金融機関に相場の過熱抑制を呼びかけた。計画経済への逆戻りにもみえる方法だ。さらに5月下旬には戸籍取得の要件のひとつである最終学歴を従来の大専（短大）卒から大卒に引き上げる新ルールの草案を公表した。これも住宅高騰を防ぐ狙いがある。深圳はこれまで地方出身者を幅広く受け入れ、豊富な労働力を成長の源泉としてきた」

深圳は、ハイテクとして急成長した。だが5月下旬に、戸籍取得の要件のひとつである最終学歴を、大卒に引き上げて流人人口の抑制に動いている。これは、ハイテク産業の成長に陰りが出て来たことを裏付けるものだ。中国経済が曲がり角にあることを示している。

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