ＥＵ（欧州連合）は、異分子排除で全力を挙げている。すでに中国は、人権問題でＥＵの標的にされている。これに加え、「脱炭素」を基準にするＥＵ域外からの輸入品に対して、国境炭素税措置を科す。中国は、世界一の二酸化炭素排出国である。それだけに狙い撃ちしやすいのである。

日本とＥＵ（欧州連合）は５月２７日の定期首脳協議で、気候変動対策の連携を深めるグリーン・アライアンス（同盟）の立ち上げに合意した。世界の脱炭素化を日欧で主導するという目的だ。日本とＥＵの二酸化炭素削減目標は、次のようなっている。

ＥＵは、２０３０年に５５％減（１９９０年比）を掲げる目標設定である。日本も、昨秋にＥＵ同様に５０年の実質ゼロを表明した。今年4月には３０年度に４６％削減（２０１３年度比）すると発表。ＥＵは「日本と政策目標が非常に似てきた」と歓迎している。

日本とＥＵでは、最大の二炭化炭素排出国である中国に厳格な削減を促す「包囲網」を築く。ＥＵは、その一環として脱炭素の「考え方が同じ」である民主主義国を中心に、「グリーン同盟」を結ぶ方針だ。第一号が日本となった。

ＥＵは、日本との合意をモデルにして米国などにも、「グリーン同盟」を拡大させる構想を抱いている。合意文書には、中国を念頭に「主要新興国に対し、野心的で具体的な短期、中長期の目標や政策策定を共同で働き掛ける」と明記した。

中国を「グリーン同盟」に引入れようという狙いは、中国が２０３０年までＣＯ２排出量増加を宣言しているためだ。

中国が、それまでは経済成長優先策を貫くという意味である。これは、一人当たり名目ＧＤＰを２０２１～２０３５年までに先進中等国（約２万ドル）並みに引き上げる目標を立てている結果でもある。そのためには、目前にある「中所得国のワナ」を何としても乗り越えたいというのが願望だ。「中所得国のワナ」に陥れば、経済成長率が停滞して米国覇権への挑戦などはたんなる「寝言」になる。

その意味で、今後の１０年間が中国経済にとって最重要期になる。だからと言って、二酸化炭素の排出を増やし続けることは許されない。はっきりと、「ケジメ」を付けさせなければダメである。

西側民主主義国が、中国の覇権挑戦に手を貸すほどお人好しであるはずがない。世界を騒がす危険因子である中国の野望は、一国も早く排除することが暗黙の合意だ。当然、２０３０年までのＣＯ２排出量増加を認められるはずもない。

『ロイター』（６月４日付）は、「ＥＵの国境炭素税　鉄鋼・セメント・電力などが対象＝素案」と題する記事を掲載した。

ＥＵ欧州委員会は７月１４日に「国境炭素税」について提案を行う。ロイターが入手した素案によると、域外から輸入する鉄鋼・セメント・電力などが課税対象となる。

（１）「国境炭素税は、ＥＵよりも環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課して公平な競争を確保する狙いである。２０２６年から全面的に導入されるが、２３年から「移行期間」を設ける可能性がある。素案は修正される場合もある。国境炭素税の対象となるのは鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・電力など。輸入業者は「デジタル証明書」を購入する必要がある。証明書１枚が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１トンに相当する。証明書の価格はＥＵ排出権取引制度での排出枠の価格に連動する。この措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに完全にのっとっていると指摘した」

中国は、２０３０年まで二酸化炭素の排出総量が増え続けるという。これで２０６０年に排出総量をゼロにするという目標が達成できるのか、口先だけであろう。こういう中国に対しては、ＥＵが考案した国境炭素税が大きな効き目を持つはずだ。中国企業も真面目に対応するであろう。

（２）「輸入業者は、毎年５月３１日までに前年に欧州へ輸入した商品について排出量を報告し、国境炭素税の徴収証明書を提出するよう求められる。提出を怠った場合には証明書の費用の３倍の罰金が科せられる。素案によると、既に排出量取引が行われている国に拠点を置く輸入業者は国境炭素税の減額を要求できる可能性がある。こうした国・地域には中国や米カリフォルニア州などが含まれる」

国境炭素税の徴収証明書提出を怠った企業は、３倍の罰金を科されるという。具体的に、中国企業の脱法行為を防止する目的である。

中国の産業構造とＣＯ２排出量の関係を調べると、次の事実が浮かび上がる。鉄鋼部門は、国内産業の中でも断トツの規模でエネルギーを消費している。２０１８年には、国内のエネルギー消費合計の１３％を占めた。また、非鉄金属やセメント、ガラス、化学品などの重工業部門は、鉄鋼と同様に住宅需要の後に続く傾向がある。合計すると、鉄鋼・非鉄部門がエネルギー消費量の約４分の１を占めている。

中国のエネルギー需要と住宅建設や鉄鋼生産量を比較すれば、前記３者の間に相関関係のあることが分かる。つまり、中国では住宅建設を抑制することが、二酸化炭素排出抑制に繋がるのである。中国の住宅建設は現在、実需よりも投機需要を満たす形になっている。都市部の住宅は、約２割が空き家である。値上り期待の投機目的である。

中国では、不動産バブルが二酸化炭素を余計に排出させるという逆立ちした現象をもたらしている。

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中国は、これまで武漢が新型コロナウイルスの発症地であることを頑なに否定してきた。世界中から非難と賠償を求められるからだ。そこで、「知らぬ、存ぜず」で逃げ切る姿勢に徹してきたもの。米国バイデン大統領が５月２６日、米情報当局に真相究明を命じて、事態はにわかに動き始めた。

この裏には、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』（５月２４日付）で、「武漢ウイルス研究所職員、１９年秋に体調不良で通院か　米報告書」と題するスクープがあった。次のように報じている。

「中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）に所属する３人の研究員が２０１９年１１月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある」

この報道を受けて、バイデン大統領が真相究明を命じた。ＷＳＪは、「武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる」（２７日付）と題する社説を掲載した。

（１）「２０２０年２月６日、華南理工大学の肖波涛教授（分子生物学）は、この（武漢）ウイルスについて「恐らく武漢の研究所が発生源だろう」と結論付けた論文を発表した。しかし中国政府はコロナの発生源に関する研究を厳しく制限しており、同教授は論文を撤回した。中国共産党はその後、攻勢に転じた。中国の駐米大使は、研究所からウイルスが流出したとの説は「全くばかげている」と主張。こうした説は「人種差別や外国人への嫌悪」をあおりかねないと述べた」

中国政府は、昨年２月の中国人学者による「武漢起源説」を撤回させて、米国を感染源とする「インチキ説」を外交部広報官のツイッターで世界へ発信させる恥ずべき行為に出た。

（２）「発生源の精査は1年前に開始されるべきものだった。しかし、党派色の強いメディアは公平な議論を妨げた。多くの「専門家たち」は政治的打算で動き、科学に従うよりも集団思考の犠牲となった。単に点数表を付けているのではない。新型コロナの武漢起源説は、次のパンデミックを阻止し、危険な研究施設をより適切に運営し、人類を守るすべを理解する上で極めて重要である。世界は依然として誠実で開かれた調査を必要としている」

武漢ウイルス研究所員３人は２０１９年１１月、原因不明の病気で入院している事実が判明している。これは、武漢発症を疑わせるに十分なデータであった。さらに、武漢ウイルス研究所で新型コロナ発生前に科学者たちがきちんとした防護具のないまま、素手でコウモリを扱っていてかまれる様子が含まれる国営放送局・中国中央テレビの映像の存在が確認されている。

『朝鮮日報』（６月３日付）は、「『コウモリが手袋かんで破れた』武漢研究所が削除した映像あった」と題する記事を掲載した。

（３）「米紙『ニューヨーク・ポスト』（５月２８付）Ｈ、武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）の研究者が手袋やマスクなどの保護具を着用せずにコウモリとその排せつ物を扱う様子が映る中国中央テレビの映像を公開した。２０１７年１２月２９日に中国で放映されたこの映像で、半袖・半ズボン姿の研究者たちは、手袋以外は保護具を着用しないまま、感染性が高いコウモリの排せつ物を採取した」

ＷＩＶの研究者が、保護具を用いないで感染性の高いコウモリの排せつ物を扱っていた、と指摘している。この点は、ＷＩＶに研究資金を提供している米国側も認識しており当時、注意を与えたと報じられた。

（４）「同研究室で一部の研究者は、手袋を着用しないままコウモリの研究サンプルを受け渡しした。研究室の中で一般的な衣類を着て、頭に保護具をつけていない姿も映像にある。この映像で、ある科学者は「コウモリが手袋をかみ切って私をかんだ」「針でジャブ（jab）をもらった気分だ」と言っている。この映像にはコウモリにかまれた部分がひどく腫れている写真も登場する」

映像には、コウモリに噛まれて腫れている部分も出てくるという。こうなると、ＷＩＶが感染源であることを疑わせるに十分な資料と言えそうだ。米情報当局は、どのような結果をもたらすか予断はできない。だが「武漢クロ説」となれば、中国の立場は世界で完全に孤立する。

『フィナンシャルタイムズ』（６月１日付）は、「コロナ起源巡る新リスク」と題する記事を掲載した。

（５）「バイデン氏は、武漢ウイルス研究所からの流出説を巡り米情報機関で意見が割れている点を率直に認めた。同氏は流出説が真実だと立証された場合、その波紋が招く事態を深く憂慮しているかもしれない。バイデン政権がいくら阻止しようとも、米裁判所では中国に巨額の賠償金を求める訴訟が相次ぐだろう。その場合、バイデン政権の中国と対立するところでは対立しても協力できるところはするという微妙なバランスを維持することは極めて難しくなるからだ」

米情報機関が、武漢ウイルス研究所を発生源と認めれば、米国裁判所に賠償金請求が殺到すると見られる。以前の予測では、米国だけで２兆ドルという試算もあった。中国は支払い能力を超えているので、大きな問題が発生する。

（６）「中国が、新型コロナの発生源を巡り自らが世界に責められていると再び感じるに至れば、また強硬な姿勢で反撃に出てくるだろう。あるいは、世界を分断させようと画策してくる可能性は高い。パンデミックの発生源を解明しようとする動きは誰にも止められないし、必要なことだ。だが、それは大きな危険をはらんでいる」

中国は、コロナウイルスの発症地を厳重調査せよと主張した豪州に対して、常軌を逸した制裁を加えている。このことから推測できるのは、中国が世界を分断させる途方もないことを企む危険性を秘めている点だ。一種の「鎖国状態」をつくりだす事態が予想される。

次の記事もご参考に。

中国、「窮地」コロナ発生源、米英情報機関が揃って原因究明　武漢ウイルス研究所「焦点」

2021-05-31 

中国、「交換条件」ワクチン提供、中南米で台湾断交を迫る卑怯「米国が対抗し供給」

2021-05-21

最近、日本に対する韓国の素材・部品輸入依存度が過去最低になったが、対日貿易赤字幅はむしろ拡大したことが分かった。政府の素材・部品・装備国産化の努力にもかかわらず、まだ高付加核心素材・部品では日本への依存を抜け出せていないからだ。

『中央日報』（６月４日付）は、「韓国、素材・部品の日本依存度が過去最低も　貿易赤字が増加する理由」と題する記事を掲載した。

（１）「産業通商資源部「素材・部品総合情報網」によると、今年１－４月の韓国の素材・部品累積輸入額（６４７億９５００万ドル）のうち日本製品（９６億９６００万ドル）が占める割合は１５．０％だった。前年同期（１６．１％）比で１．１ポイント低い数値だ。関連統計を作成し始めた２００１年以降、最も低い。これは素材・部品・装備の国産化努力のおかげだ。２０１９年の日本の輸出規制以降、韓国政府は核心素材・部品・装備の自立に向けて支援政策を進めてきた」

下線部分では、日本への依存度低下理由が国産化としているが間違えている。正しくは、輸入先の代替である。台湾や中国からの輸入に切り変えた結果だ。だいたい、２年程度で国内生産に代替できるはずがない。

（２）「日本産の素材・部品輸入比率は２００３年に２８．０％でピークとなった後、徐々に低下している。日本が輸出規制を始めた２０１９年には１５．９％まで落ちたが、２年ぶりに比率がさらに減った。素材・部品の輸入先も多角化した。同じ期間、台湾からの素材・部品輸入比率は昨年の８．３％から今年は９．３％に上昇した。中国からの輸入比率も同じ期間２９．１％から３０．１％に高まった」

下線部のように台湾や中国からの輸入が増えている。

（３）「日本への依存度は低下したが、貿易赤字幅はむしろ増えた。今年１－４月、日本との素材・部品貿易で韓国は５９億９６００万ドルの赤字だった。前年同期比７億９００万ドル増。韓国は１－４月、日本に対して前年同期比６．２％増の４３億ドル分を輸出した。しかし同期間の輸入額（９６億９６００万ドル）は輸出額の倍を超え、赤字幅が拡大した。これは韓国の輸出好調で全体の輸入額が大きく増えたからだ。韓国は外国から素材・部品・装備など中間財を輸入した後、これを再加工して売る貿易構造を持つ。最近、半導体など韓国の主力製品の輸出が大きく増え、ここに使用される日本製の高付加核心素材・部品の輸入も急激に増えたと分析される」

韓国貿易は、加工型貿易である。他国から部品・素材を輸入して加工・組立てて付加価値を付けるものである。こういう貿易構造では、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加して原産地証明書を多く取得できるシステムが、最も有効なはずだ。ただ、これまでＴＰＰ参加を拒んでいたのは、日本製品が最終的に関税ゼロで韓国市場に流れ込むことを恐れていることにある。未だに、ＴＰＰ加盟は先の話にすぎない。日韓の経済的な競争力では、これだけの差があるのだ。

（４）「実際、１－４月の貿易赤字幅が大きかった日本からの輸入品目をみると、電子部品（１９億２００万ドル）、一般機械部品（６４億４０００万ドル）、化学物質および化学製品（１３億１００万ドル）、ゴムおよびプラスチック製品（５億７８００万ドル）など中間財の品目が多い。産業通商資源部の関係者は、「政府の素材・部品・装備国産化努力で日本からの輸入比率を大幅に減らしたが、依然として韓国の輸出品に日本の中間財を使用するケースが多く、代替が難しい品目もある」と説明した」

下線部のように、日本からの輸入が不可欠という分野が多い。技術格差である。

（５）「専門家らは、素材・部品・装備で独立するためには高付加核心品目の国産化に集中する必要があると助言する。漢城大のキム・サンボン経済学科教授は、「日本の核心素材・部品・装備製品をみると高付加価値を持ち、代替が不可能な品目が多い」とし、「こうした品目の国産化を支援してこそ、韓国の素材・部品・装備の競争力が高まり、貿易赤字幅も減らすことができる」と述べた」

下線のようなことは、一朝一夕に実現できるはずがない。韓国出身者で、未だにノーベル科学賞の受賞者がゼロである。日本出身者では、２２名（２０１９年）である。この差は大きいのだ。戦後に限って見れば、日本は米国に次いで世界２位である。