中国共産党は、１９８９年の天安門事件以来の世界的な危機を迎えている。香港への「一国二制度」を放棄し、新疆ウイグル族への人権弾圧が、先進国からの猛批判を招いた。それだけでない。南シナ海や東シナ海への海洋進出が、軍事的危機感を高めているのだ。これら全てが、習近平氏の指揮で行なわれている。

習氏は、この世界包囲網突破のため、「愛される共産党」キャンペーンするように指示している。いくら猫なで声で「ニーハオ」と囁かれても、騙される国はないはず。だが、成算ありと見ているのであろう。

『大紀元』（６月３日付）は、「信頼でき『愛される共産党を』習氏、国際発信力の強化を指示 高まる批判に危機感か」と題する記事を掲載した。

習氏は5月31日、対外プロパガンダ宣伝および国際発言権の強化に関する中央政治局の会議に出席した。背景には、国際社会で、人権侵害問題、好戦的な戦狼外交、新型コロナウイルスの情報隠ぺいなどを巡って中国当局に対する批判の声が高まっていることがある。

（１）「国営新華社通信によると、習近平氏は同会議で、新しい情勢の下で国際社会に向けて発信力の取り組みを強化し改善する重要性と必要性を強調し、「中国の特色ある」戦略的な国際発信システムを構築するよう要求した。また、習氏はこのシステムを通じて、「中国（共産党）のストーリーを正しく語り、中国（共産党）の声をしっかりと発信し、真実の、立体的かつ全面的な中国（共産党）を示す」「我が国の改革・発展・安定のために有利な外部世論の雰囲気を醸す」「信頼でき、愛され、尊敬される中国（共産党）のイメージ作りに取り組む」などと述べた」

「中国の特色ある社会主義」とは、言論弾圧・人権弾圧の専制主義である。これは、国民に不幸だが権力者は好都合である。これまで中国は、権力者に取り入るべく賄賂を贈ってきた。また、王宮風の建物を寄付して権力者意識をくすぐってきた。要するに、古典的贈賄手法である。

（２）「在米中国語雑誌『北京之春』の名誉編集長、胡平氏は、習近平氏の発言について、「国際社会の非難で中国当局が苦境に立たされていることが浮き彫りになった」との見方を示した。中国民主化活動家でもある胡平氏は、中国当局は現在、１９８９年天安門事件以来、最大の挫折を経験しているとした。「今、至る所で中国共産党への不満と批判を耳にすることができる。中国当局にとって、外部からの圧力は過去最大となっている。各国、特に民主国家では、中国共産党政権への反感はますます高まっている」という」

下線部分は事実である。中国の香港「吸収合併」（一国二制度の破棄）は、欧米との間に決定的な溝をつくった。従来、中立的立場の欧州をはっきりと「反中」側に追いやった。習近平の強引さが招いた落し穴である。最早、この失敗を埋める道はない。

（３）「胡氏は、５月３１日の会議の目的は、国際社会において中国共産党の良くないイメージを払拭し、「信頼でき、愛されるイメージを作る」ことだけだと指摘した。同氏は、今後、中国当局が「戦狼外交を減らし、発言も少し柔らかくするだろう」と予想した。「しかし、共産党が引き続き傍若無人な行いを続けるのであれば、いくらその宣伝方法を変えても無駄だろう」という」

イメージという薄っぺらな問題でない。民主主義という運命が掛かった「闘争」と言える。発展途上国は当初、中国の上辺だけの微笑みを有り難がるとしても、それは「悪魔の微笑み」である。借金漬けになって担保を差押えられ、身ぐるみ剥がされるが落ちである。

（４）「反米で名を知られる復旦大学中国発展モデル研究センター主任の張維為教授が、５月３１日の中央政治局の会議に参加したことが注目された。国営新華社通信の報道によると、張教授は指導部に対して、国際発信力の強化に関して提言を行ったという。しかし、発言の詳細は不明だ。張教授はその後、政府系メディア「人民網」の取材を受けた。この際、同氏は、西側諸国は中国当局を「誤解し、読み間違えている」と批判した。中国国内ネット上では、張教授は「米国を貶す専門家」と揶揄されている」

下線部は、強がりに過ぎない。西側諸国が、中国の甘言に騙されるほど幼稚であるはずがない。西欧において、中世から続いた民衆の戦いで得た人権が、現在の民主主義である。中国は、歴史的に言えば中世の段階に止まっているのである。中国は、カビが生えた政治制度であることに気付かない、気の毒な存在である。

（５）「張氏は、著書『中国の戦疫（中国語：中国的战疫）』で、新型コロナウイルスの大流行は、「全世界を東方に傾けさせる触媒剤である。これによって、西側諸国の経済状況が悪化し、国際社会における地位が落ちるだろう」と欧米での感染拡大をチャンスだと捉えた。海外のツイッターでは、「口から出任せを言う偽物の教授が、なんと政府に提言している」と驚いた中国人ユーザーがいる一方で、「張維為氏が中国共産党のブレーンになっているのを見て、逆に安心したよ」と書き込んだ人もいる」

下線部分は完全な間違いである。破綻するのは中国経済である。人口高齢化の重圧に押し潰される。脱二酸化炭素では、エネルギー多消費の製造業が浮沈の淵にある。中国は、二酸化炭素の塊である石炭が主要エネルギーである。ここに、大量の労働力を吸収している。これをどうやって他産業へ振り向けるか。これ一つ取っても解決が極めて困難である。中国の将来は、決して楽観を許さないのだ。衰亡へ向かっている。

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韓国与党議員ら１３２名が、東京五輪ホームページに竹島を掲載した問題で、日本政府糾弾の声明を発表した。糾弾決議案には与党「共に民主党」の議員１２８人、革新系野党「正義党」の議員３人、無所属議員１人が名を連ねた。与党議員全体の議席数は１７４人である。このうち４６人は、今回の糾弾決議案に賛成していない。

東京五輪ホームページに掲載されていた竹島は、韓国の抗議で取消したが「痕跡」が残っているとして、韓国が執拗な抗議を繰返している。元・前の二人の首相は、東京五輪への不参加を呼びかけている。韓国外交部では６月１日、駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議したほど。

日本からも韓国を応援する人物が現れた。「宇宙人」こと、鳩山由紀夫元首相である。６月２日、自身のツイッターで「韓国の大統領選の候補が竹島の日本領の表記を変えない限り韓国の五輪ボイコットもあり得ると発言したそうだ」と言及した。鳩山元首相は「可愛げのない発言だが、アメリカの地図では竹島は韓国領（独島）となっていることをご存知ですか。保守派のみなさんは親米なので抗議できないのですか」と問い返した。以上は、『中央日報』（６月２日付）が伝えた。

鳩山氏は、米国の地図に竹島が「韓国領」になっていると指摘している。これは、韓国が現在、竹島を支配しているという意味であろう。鳩山氏は、大の韓流フアンとされている。身も心も「韓国籍」になったのだろうか。

『中央日報』（６月３日付）は、「韓国国会議員１３２人、東京五輪ホームページに独島の日本領土表記に対する糾弾声明を発表」と題する記事を掲載した。

徐瑛教（ソ・ヨンギョ）・ペク・ヘリョン議員など共に民主党と正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）議員など国会議員１３２人が３日「東京オリンピック組織委員会の日本領土地図内の独島（トクド、日本名・竹島）表記を糾弾する」というタイトルの声明を発表した。

（１）「彼らは日本の行為に対して、「大韓民国の独島領有権を明確に侵害している」とし、「これは国際法違反であり、歴史退行的行為」と批判した。また、「スポーツに政治を引き込む行為を厳格に禁止する五輪精神に正面から違反する挑発行為で、報告強力に糾弾する」と決議した」

韓国が、戦後の混乱期に日本海で「李承晩ライン」を勝手に設定し、竹島を奪取したことが発端である。下線部は、韓国自身が国際法に違反しており、歴史退行的行為をしているのである。仮に、正義が韓国にあるとすれば、与党全議員がこの糾弾声明に参加するはずだ。４６人が、参加していないのだ。推測するに、冷静な新人議員と見られる。

（２）「また、「２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪当時、独島が表記された韓半島（朝鮮半島）旗の使用に対して日本政府が抗議し、国際オリンピック委員会は『政治的事案をスポーツにつなげるのは不適切だ』という原則に従い、南北合同チームが使う韓半島旗内に独島表記を削除することを勧告したことがある」として「わが政府は外交紛争防止と五輪精神の順守などのために国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の勧告を大乗的に受け入れた」と回顧して「ＩＯＣは２０１８年平昌冬季五輪での措置を今回の問題にも同一に適用するべきで、これを東京オリンピック委員会に強く勧告し、日本地図から独島表記を削除するように措置しなければならない」と促した」

ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、日本の措置に関与していない。ＩＯＣは、韓国からの抗議に対して、ＪＯＣ（大会組織委員会）に問い合わせるようにと繰り返すだけである。東京五輪ホームページにおいては、肉眼で竹島を認識できないが、拡大すれば「点」として痕跡を留めているという。

（３）「最後に、「独島の領有権など歪曲した主張を通じて、これを日本国内で政治に活用しようとする悪習を直ちに中断せよ」と批判してわが政府に向かっても「日本側に対して断固として持続的に対処しなければならない」と指摘した」

竹島問題は、国際司法裁判所で決着を付けるべきである。韓国の不法占拠が、既成事実化されることはない。韓国は国際司法裁判所への提訴に反対している。敗訴を覚悟しているからだ。鳩山元首相のような「宇宙的発想」の持ち主もいるが、領土は国家を形成する主要因である。

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韓国は狡猾である。日韓に横たわる最大の問題である旧徴用工と旧慰安婦の問題について解決案を示さずに、首脳会談だけ開いて実績づくりを狙っている。日本は、こういうなし崩し的な韓国の手法に強く反発している。

文政権が、外交信義にもとる姿勢を取っている背景には、次の点が考えられる。来年の大統領選挙で、日韓関係が争点になるだろう。野党からは、日韓首脳会談も開けない韓国の大統領では意味がない。こういう攻撃が予想される。これを避けるには、形式・内容を問わず、日韓首脳会談を開いておきたいのであろう。明らかに、次期大統領選を狙った「アリバイ」づくりである。

『中央日報』（６月３日付）は、「なだめる米国・呼応した韓国・持ちこたえる日本　道のりが遠い韓日米首脳会談」

仲裁者として出た米国とこれに呼応した韓国、そして距離を置きながら持ちこたえる日本。韓日米首脳会談をめぐる３カ国の本音を要約すれば、このようになるだろう。

（１）「ジョー・バイデン米国大統領が韓日関係をめぐる「離婚相談者」の役割を自任したにもかかわらず、日本は依然として韓国に対する不信と反感を持っている。反面、韓国は、バイデン行政府が強調する韓日米３カ国協力の観点から韓日関係の改善への意志を示している。結局、もう日本の態度が韓日米３カ国協力の度合いと密度を決める核心要素になる可能性があるという意味だ」

日韓対立は、文化の問題でもある。これだけ考え方の違う両国も珍しいであろう。韓国の日本への甘えが、外交の基本ルールを逸脱させている。日本は、韓国の甘えを絶たなければならない。国際法に則った外交を実現させることである。

（２）「韓日米首脳会談が開催されれば、そのきっかけは６月１１～１３日、英国ロンドンで開かれるＧ７（先進７カ国）サミットになる可能性がある。読売新聞は、政府関係者を引用して、Ｇ７首脳会議期間に別途の韓日米首脳会談を開催する方針を調整中だと２日、報じた。また、このメディアは、バイデン大統領が新たな北朝鮮政策に関連した協力方針を確認し、北核問題に共同対応するために韓日米首脳会談お開催を主導していると分析した」

韓国は、ロンドンのＧ７で日韓首脳会談を開こうとしている。日本は、韓国が具体的解決案を出さない限り会わないという態度だ。外交は、遊びでない。韓国は、この厳粛な事実を認識すべきである。

（３）「韓日米首脳が最後に一堂に会したのは、２０１７年９月国連総会を契機にした午餐会だった。それ以来、４年近く韓日米３カ国の首脳会議は開かれていない。その間、韓日関係は急激に悪化した。２０１８年１０月日本企業が強制徴用被害者に賠償するように命じた韓国大法院（最高裁）の判決が言い渡され、２０１９年７月日本は半導体素材などに対する輸出規制など報復措置に出た。文在寅大統領が「もう日本には負けない」とし、敵対感を表わしたのもやはりこの時期だ」

文氏は、最初から反日姿勢を強めて臨んできた。それが、国内支持を高められると見たからだ。こういう計算違いが、韓国を追込んでいる。日本は、今後の日韓関係のあり方を含め、いま妥協すれば、元の木阿弥になる。妥協は禁物だ。韓国の甘えを絶つべきである。

（4日）「バイデン行政府発足以降にも韓日両国をめぐる悪材料は続いた。１月、日本政府が慰安婦被害者に賠償することを求めた韓国裁判所の判決が言い渡され、４月には日本政府が福島原発汚染水の海洋放流を決めて葛藤が激化した。最近では、日本政府が東京オリンピック（五輪）のホームページに独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土のように表示し、外交部・文化体育観光部・大韓体育会などが強く抗議した」

東京五輪ホームページの竹島地図は、韓国の要望を聞いて一度消しているが、「点」で残った。それも肉眼では分からないという。拡大鏡で見れば痕跡があるという。韓国は、その痕跡すら消せと騒いでいるのだ。竹島は、日本領である。

（５）「対立が深化しつつある中、日本は韓日関係改善の前提条件として慰安婦・強制徴用問題に関連した韓国の解決法の提示を要求している。その背景には、韓国政府が過去史問題を解決するための対内外的な努力をせず、事実上放置する間に日本側の賠償責任を決めた裁判所判決が相次ぎ出る状況に至ったことに対する不満がある。外交筋は「バイデン大統領が韓日米首脳会談を主導しているが、韓日首脳会談の開催に架け橋の役割まで期待することは難しい状況」とし「バイデン行政府発足後、韓日関係の回復のために数回にわたって日本に接触を試みたが、回答どころか立場さえもきちんと明らかにしていない」と話した」

下線部に、日本の怒りが表われている。日本は、韓国と聞いただけで「疲れる」のである。韓国は、この日本の嫌悪感の原因を探り解決案を出すべきだ。

（６）「結局、韓日関係の改善が先行されなければ、バイデン行政府の仲裁で韓日米首脳会談が開催されても形式的なイベントにとどまる可能性が大きい。韓米および日米同盟を無理に一つの垣根で縛る物理的な結合以上の意味を持ち難いからだ。実際、５月、Ｇ７外相会議を契機に別途の韓日米解消会議が開かれたが、「３カ国協力の意志の再確認」という宣伝的メッセージにとどまった。続いた韓日外相会議は、過去史問題と福島汚染水放流などをめぐる両国間の意見の隔たりだけを再確認したまま、成果なしで終了した」

日韓外相会談ですら、何らの日韓関係解決に資さない。韓国が、解決案を出す意思がないのだ。

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