文政権によって不本意な辞任へ追込まれた前検察総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、来年３月の大統領選立候補へ意思を固めた模様だ。最大野党「国民の力」所属議員と、相次いで会談を重ね、「政権交代の必要性」を訴えているという。

世論調査によれば、ユン氏の支持率は１～２位と高位で安定している。これまで、一度も立候補の意思を見せないながら、国民の高い期待感を示している。

『中央日報』（６月２日付）は、「尹錫悦前検事総長、文政権必ず交代すべき『政権延長すれば国の未来は不毛に』」と題する記事を掲載した。

最近野党「国民の力」所属議員らと相次いで接触した尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長が、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は必ず交代しなければならないというとても強力な意志を表明した」と議員らが伝えた。

先月２４日に尹前総長と通話した張済元（チャン・ジェウォン）議員は、「尹前総長が『文政権はとても常識に外れたことをたくさんしてきた。国政運営をこのようにしてはならず、政権を必ず交代しなければならない』という趣旨で話した」と伝えた。

（１）「張議員は、「尹前総長は強い語調で話しており政権交代に対する強い意志を感じた。文政権が検察の権力不正捜査を妨げたことのためだけでなく、国政全般で非常識なことをたくさんしたため必ず交代すべきとみていた」と付け加えた。この日、尹前総長が張議員に電話をかけてきて、「これまでたくさん悩んできたが、身を捧げる。足りない部分も多いが、張議員に助けてほしい」としながら対話に至った」

下線部分は、事実上の立候補の弁であろう。これまで、沈黙を守り経済や外交の勉強に時間を割いてきたユン氏は、政策全体の構想を固めたのであろう。

（２）「先月２６日に尹前総長と４時間にわたって会った鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員も、「尹前総長が文在寅政権に問題意識をとても深く持っていた。この政権が延長されれば国の将来が不毛のものになるという認識の下、必ず政権交代をしなければならないという使命感があった」と話した。

ユン氏は、文政権の理不尽な退任騒動を自ら経験して、民主主義の危機を肌で知った。昨年１年間、ユン氏は法務部長官と対立の渦中に置かれた。文政権に犯罪捜査を妨害され、進歩派政権の醜さを体験している。選挙戦でこういう過程をぶちまければ、進歩派にとって大きな負担になろう。

（３）「先月２５日に尹前総長の提案により夕食会合をした尹喜淑（ユン・ヒスク）議員は、「対話をしてみたら尹前総長は市場経済に対する理解が相当に高かった」と伝えた。韓国開発研究院（ＫＤＩ）教授出身の経済学博士である尹議員は、自身が考える望ましい経済政策を話したところ尹前総長もうなずいたとし、「尹前総長は『国民の力』に入ることを完全に常数と考えているようだった」と付け加えた」

ユン氏は、最大野党「国民の力」に入党する意思を固めたという。ユン氏が、中道派の支持も得ていることから、一挙に党勢拡大の機会になるかも知れない。

（４）「尹前総長をよく知る消息筋も、「尹前総長は法曹人であるのに経済をとてもよくわかっている」と伝えた。消息筋は「父親の尹起重（ユン・ギジュン）延世（ヨンセ）大学名誉教授が経済学者であるため、尹前総長は幼い時から経済学の書籍をたくさん読んできた。ミルトン・フリードマンのような通貨主義者的見解の下で自由市場を擁護するなど、経済哲学が確固としている」と話した」

ユン氏の父親は、経済学者で延世大名誉教授である。ユン氏もフリードマン学説に通じているようで、大統領に当選すれば経済改革は確実である。韓国経済再生には大きな力を発揮するだろう。

（５）「続けて、「尹前総長は『公正のための国の役割の必要性は自由主義経済学の大家であるアダム・スミスまで認めた』としながらスミスが作った『国富論』の該当の一節を引用までするほど。もし尹前総長が大統領選挙討論に出るならば経済はだれにも押されないだろう」と話した」

フリードマン学説の淵源は、アダム・スミスである。韓国進歩派が、メチャクチャにした経済政策に一本筋が入るであろう。米韓関係もスムースに行くであろう。

検察総長出身だけに、正義の追及では峻烈を極めるであろう。文大統領は退任後、決して枕を高くして寝られないはずだ。

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民主主義国の同盟は、専制国家の侵略を防ぐ意義が課されている。米韓同盟の目的もここにある。先に、米韓首脳会談が開かれて、米韓は「一枚岩」になったような雰囲気を与えた。中国の海外進出への懸念意識を米韓が共有したと鮮明にしたからだ。

だが、その後の韓国大統領府の発言から、韓国が米国へ譲歩したのは「便法」というイメージを与えている。韓国が、南北問題で米国の対北朝鮮姿勢の緩和を求めるために、あえて対中姿勢で米国寄りになったというニュアンスが感じられるのだ。ことの真相は、今後の韓国の行動によって見分けられる。

韓国が、対中姿勢で米国寄りになったことへの批判がある。韓国は、ベトナム・シンガポール・マレーシア並みに米中の間で「泳いでいればいい」という提言だ。あえて「珍説」と呼びたいが、韓国を狙う中朝の思惑を完全に無視した議論である。

『ハンギョレ新聞』（６月２日付）は、「韓米同盟、本当に問題はないのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、朴露子(パク・ノジャ)ノルウェー、オスロ国立大学教授である

（１）「３０年前に保守側は、韓米同盟の最も重要な存立根拠として「北朝鮮の脅威」を挙げていた。北朝鮮の核とミサイルのために今もたびたび繰り返される主張だが、一方では、北朝鮮の名目国内総生産(推算約３５兆３０００億ウォン)が韓国の今年の国防予算(５２兆８４０１億ウォン)の７０％にしかならないということも良く知られていることだ。２０２１年現在、韓国の軍事力は世界６位と評価されるが、北朝鮮は２８位だ。つまり、主に対米防衛用である核とミサイルを考慮しても、「対北朝鮮抑制力」という次元で現在のような米軍の韓国内駐留まで含む韓米同盟が絶対に必要だという主張は、いかんせん“無理な主張”に聞こえる」

韓国の軍事力ランキングは世界６位、北朝鮮は２８位と韓国よりもはるかに低い。だからと言って、核保有の北朝鮮の脅威が低減する訳でない。北朝鮮の軍事力が劣勢であるだけに、核使用のリスクが一層高まることも想定しなければならないであろう。北朝鮮独特の統治体制を考えれば、「やけっぱち」になって何をするか分からない危険性が存在する。

（２）「多くの分析家たちは、かつて中国中心の朝貢体制に編入されていたが抜け出した国家や、中国系の人口が多い中国の周辺国家が、中国の「浮上」に備える次元で最近、軍事部門を含む対米協力に力を入れているとみている。一時は米国の侵略で荒廃したベトナムも、１０年前からは米国との軍事協力を始めており、２０１６年以後は米国から武器を購入できるようになった」

（３）「シンガポールも２０１５年から米国と拡大した軍事協力協定書を締結し、米軍偵察機がシンガポール軍事飛行場を利用したり、米国軍艦が停泊することなどを容認している。伝統的に米国でなく英国に依存してきたマレーシアも最近、米国の先端兵器を大量購入するなど、中国の浮上に備えて一種の“保険”に加入する姿を見せている。すなわち、韓国だけでなく領域内の一部の他の国家も、中華主義または中国の地域的ヘゲモニー復活の可能性を意識して、米国により積極的に接近する姿を見せている」

シンガポール・マレーシアは、中国共産党と戦った経験はない。それゆえ、中国の勃興に警戒はするが、米国と同盟を結んで対中防衛を固める必要性がない。韓国とは、全く事情が異なる。

（４）「ところが韓国とは違い、シンガポール、マレーシア、ベトナムは、米国と中国という二つの超強大国の“間”をはるかに効率的に航海し、両側から実益を取ることができる。東南アジアのこの3つの国は、米国との軍事関係を補強する一方、中国との軍事関係も維持している。排他的「同盟」である韓米関係の現実からは想像できない形態だ。私は現時点で韓米同盟の“解体”のようなことが現実的に可能だとは思っていない。韓国軍などの米軍との癒着程度も簡単に切ることができないくらいきわめて強固であり、世論調査のたびに９０％以上の韓国人が韓米同盟支持を表明しているのも現実だ」

中国にとっては、シンガポール、マレーシア、ベトナムの存在と韓国のそれでは異次元である。経済発展レベルが異なるからだ。中国が、韓国を引き寄せるメリットは、前記３ヶ国とは全く異なる。韓国には半導体という中国が喉から手の出るほどの技術がある。こういう戦略物資を抱える韓国が、米国でなく中国へ接近するメリットは計り知れない。

（５）「この現実を直視して、韓米同盟の問題点も合わせて真剣に考慮してみる必要がある。米中間のあつれきに韓国まで不必要にまきこまれる可能性もある。また、現在のような韓米同盟構造の中で、南北間の信頼構築と相互軍縮、引いてはゆるい国家間の連合のような形態の統一の道がはたして開かれるのか、疑問を感じざるをえない。いくら韓米同盟強化論が主流だとしても、この同盟に対する問題意識を放棄してはならない」

危機は、起きる前に対処することが必須である。米韓同盟は、中朝が危機突破策として３８度線を越える行動を抑止する役割を持っている。中国が、シンガポール、マレーシア、ベトナムを自国の影響下に置くメリットはあるだろうか。その見返りに、何が得られるか。それを考えれば回答は自然に出るはずだ。つまり現状で、前記３ヶ国へ軍事行動を起す必要性がない。

日韓関係は、膠着状態にありテコでも動かない感じである。韓国が、次々と「反日テーマ」を探してきて騒ぎ回っているからだ。

日本では、東京五輪の日本ゴルフ代表チームのユニフォームを公開し、「日が昇る国を表すイメージを使用した」と発表した。ＮＨＫが５月３１日、「ゴルフの日本代表選手が着用するユニフォームが発表された。海や桜といった日本の自然をイメージした」と伝えたからだ。

韓国メディア『中央日報』（６月１日付）は、さっそく「日本の軍国主義を象徴する旗の旭日旗は広がる太陽光を形象化したものだ」と難癖を付けている。これこそ、「内政干渉」「表現の自由圧迫」である。

韓国は、日本に対して戦勝国気取りでいることが、日本の「嫌韓感情」を刺激するのだ。戦後７６年も経ってまだ、過去を引きずって首でも取ったような大仰な報道することに日本は辟易する。

『中央日報』（６月１日付）は、「『ゴールポスト論』再び取り出した日本、『問題は韓国』対米世論戦に出るか」と題する記事を掲載した。

日本が歴史問題で韓国を狙い、再び「ゴールポスト論」を持ち出した。バイデン米政権に入って韓日米安保協力復元に対する期待は高いが、３角構図の一つの軸である韓日関係は構造的葛藤が固定化局面に入ったという懸念が出ている。

（１）「茂木敏充外相は先月３１日、参議院決算委員会で慰安婦問題に関連して「韓国によって、せっかくのゴールポストが常に動かされる状況がある」と明らかにした。「慰安婦問題を含めた歴史問題について、正確な事実関係や日本政府の考えについて、さまざまな形で国際社会に対して説明し、発信してきた。引き続き確実に対応していく」としながらだ。日本は過去にもこのような論理を対米説得のために使っていた。朴槿恵（パク・クネ）政府に入り、韓国が慰安婦問題を解決しなければ日本と首脳会談をしないと強硬な立場を見せて、日本はワシントンで本格的な歴史外交戦に突入した」

日韓問題の根源は、韓国の裁判所が国際法違反の判決を出していることにある。すでに日韓両国で解決済みの問題に、司法が関与するという「違法判決」を出したのである。韓国は、「司法自制の原則」（裁判所は条約や協定に関与できない）と「主権免除論」（国家は外国の裁判権から除外される）に反しているのだ。こういう、国際的な法的常識論が、韓国には通用しないのである。

（２）「核心な点はゴールポスト論だったが、日本がいくら謝罪しても韓国がたびたび基準を変えて充分ではないと主張するため歴史問題が終わらないという論理だった。韓国がたびたびゴールポストを動かすため、日本としてはゴールインするのが不可能だという主張である。実際、これは当時オバマ政府の人々を説得するのに功を奏した。米国務省の官僚が公然と、過去の戦争犯罪に関する日本の責任とは別に、韓国も今後はゴールポストを動かすことは止めなければならないという意見を出したりした。２０１５年１２月２８日の慰安婦合意に「最終的解決」という表現が入ったのも、日米がこのような認識を共有したからこそ可能だった」

米国の立場は、国際法に依拠したものである。韓国は、日韓で条約や協定で解決済みの問題をぶり返してくる。これぞまさに、ゴールポストの移動である。

（３）「日本が再びゴールポスト論を持ち出したのも、これと無関係ではなさそうだ。特にオバマ政府の多くはバイデン政府でも再起用された。２０１５年２月、「韓中は『いわゆる慰安婦（』問題で日本と口論してきた。政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を得るのは簡単だ。しかし、このような挑発が麻痺を誘発する」と話し、韓国内で大きな批判を受けたウェンディ・シャーマン当時国務省政務次官は、今では国務省副長官だ」

バイデン政権内は、日韓関係の悪化責任が韓国にあるという立場で共通している。国際法の知識があれば、そういう結論になるであろう。

（４）「このような状況を考慮すると、結局韓日関係の悪化の原因は韓国にあるという点を浮き彫りにすることが日本の狙いとみられる。韓日米安保協力に集中するバイデン政府に対しても「問題を起こしたのは韓国だから、解決策も韓国が出さなければならない」という立場を貫徹しようしているとも考えられる。文在寅（ムン・ジェイン）政府も発足直後、慰安婦合意の欠点が大きいとし、事実上これを無力化するなど口実を与えた側面がある」

米国は、日韓関係に関与する意思はない。日韓慰安婦合意をめぐって黒子になり推進したのが、当時のバイデン副大統領である。その慰安婦合意を破棄したのは文大統領だ。文氏は、日韓関係悪化の張本人である。日韓問題について、沈黙せざるを得ない立場である。

（５）「ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は、「突然、日本外相がゴールポストを再び取り出したのは、国内政治的要因に加えて、これまで韓日米協力の弱化および韓日関係の悪化の責任を韓国に転嫁しようとする意図など、複合的要因があるようにみえる」と指摘した。続いて、「日本の主張通り歴史問題で韓国がゴールポストを動かしてきたとすれば、事実、日本は『センターライン』を動かしてきた。日本も歴史問題に対して謝罪した立場を否定するようなわい曲された見解をたびたび見せてはならず、韓国も日本の誠意ある謝罪はそのまま受け入れるなど、バランス感覚のある態度が両国共に必要だ」と強調した」

このパラグラフの朴チョル熙教授のコメントは、熊さん八さんレベルである。ソウル大教授にふさわし法的コメントが欲しかった。「司法自制の原則」や「主権免除論」に関する見解を披瀝すべきであろう。だが、そういう論理的話になると、韓国は一言もないはずである。

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