中国の新型コロナウイルスの発症源をめぐる調査で、ある動物学者がメンバーから除名された。この人物は、武漢ウイルス研究所から漏洩したとの説について、「陰謀説」を強く主張してきたことで有名な存在という。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』（５月２３日付）は、武漢ウイルス研究所の研究者３人が２０１９年１１月、病院で治療が必要なほど体調不良に陥ったことが、米情報機関の未公開報告書で明らかになったと報じた。これを受けて、バイデン米大統領は５月２６日、情報機関に対して新型ウイルスの起源をめぐる調査を強化し、９０日以内に報告するよう命じるなど、慌ただしい動きを見せている。

これまで、中国当局と歩調を合わせるように、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏出したとの見方を否定してきた一部学者にとって、はなはだ都合の悪い事態の展開になっている。

『大紀元』（６月２３日付）は、「ランセットCOVID・１９委員会　武漢ウイルス研究所と関係ある科学者を除名」と題する記事を掲載した。

英医学誌『ランセット』のウイルス起源に関するＣＯＶＩＤ－１９委員会は、同委員会のメンバーで動物学者のピーター・ダザック氏を除名したことを発表した。ウイルスの起源調査をめぐって疑惑の渦中にある武漢ウイルス研究所との利益関係を開示しなかったためだという。ＣＯＶＩＤ－１９委員会は、「国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク組織によって設置された。

（１）「同誌は６月２１日、ダザック氏が昨年、「ＣＯＶＩＤ－１９の実験室流出説」に反対する声明に署名したが、医学雑誌編集者国際委員会の要求に従い、声明に関する利益相反の有無を開示しなかったと指摘した。ダザック氏を含む２７人の科学者は、「ＣＯＶＩＤ－１９と闘う中国の科学者、公衆衛生専門家、医療専門家を支持する声明」に署名した。声明の中で、「我々は一致団結して、ＣＯＶＩＤ－１９の非自然な起源を暗示する陰謀説を強く非難する」と主張した。同声明は、ウイルスの発生初期において、最も影響力のある文書の一つとなった。また、ウイルスの起源に関する議論にも影響を与えた」

下線のような声明書を出すこと自体、科学者としてやるべきことでなかった。科学は、あらゆる前提を置かず、純粋に追及すべきものだ。明らかに、中国の利益を守るための声明であった。今回、除名されたダザック氏はこの声明書を出す中心人物であったという。

（２）「米・知る権利（US RTK）が入手した電子メールから、ダザック氏が声明の主な起草者であることを確認した。同声明の署名者は全員、「利益相反はない」と主張しているが、ダザック氏は武漢ウイルス研究所のコウモリコロナウイルスの研究に資金提供していた。それに加え、過去１５年間、武漢ウイルス研究所と共同で２０本以上の論文を発表していたと仏紙『ル・モンド』などが報じた」

ダザック氏は、武漢ウイルス研究所へ資金提供し、自ら共同研究論文を執筆していた。それだけに、中国側に深く取り込まれていたという推測も可能である。

（３）「ランセットは２１日、同声明に署名した２７人全員に利益相反の有無の再確認を求めた。ダザック氏は「報酬の全額は、所属するNGO『エコヘルス・アライアンス（』の賃金として支払われている」とする訂正声明を発表した。米ニューヨークを拠点とする「エコヘルス・アライアンス」は、武漢ウイルス研究所と提携してコロナウイルスの研究を行っている。両者の間には１１年に及ぶ提携関係があるという。同ＮＧＯは武漢ウイルス研究所が行う「機能獲得」研究を支持し、米連邦資金を提供した。２０１９年末、同研究所で新型コロナウイルスの最初の症例が発見された」

ウイルスの「機能獲得」研究とは、ウイルスの遺伝子を人為的変えて、どのような変化が起こるかを調べるものという。今回のウイルスでは、遺伝の配列が人為的操作されているという指摘があり、ノーベル賞受賞学者がそれを認めていた。だが、あと７人の学者はそれを否定する声明を出したことがある。当ブログでもこの事実を取り上げている。学者ともあろう者がグルになっていたとは仰天させられる。中国から裏の手が伸びていたのであろう。

（４）「『エコヘルス・アライアンス』はかつて、米感染症専門家であるアンソニー・ファウチ氏が率いる米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）から資金３７０万ドルを受け取った。そのうち少なくとも６０万ドルは武漢ウイルス研究所に割り当てられた。病原体の遺伝子を操作して機能を付加し、感染力がどう高まるかを分析する「機能獲得研究」は感染力の高い病原体を生み出す恐れがある。研究所から流出してパンデミックを引き起こすリスクもある」

下線部が、「機能獲得研究」の説明である。今回のウイルスが、自然発生であればこれだけの強い感染力を持たなかったであろう。遺伝子操作されたウイルスである以上、「インド型」も出てきたに違いない。

（５）「ダザック氏は武漢入りしたWHO調査団のメンバーでもあった。中国問題の専門家である横河氏は、「ダサック氏は中国の利害関係者であるため、調査を辞退すべきだった。しかし、それでもWHOが彼をチームメンバーに任命したのは、中国と一緒に芝居を演じるためだ」と指摘した。過去数週間、中共ウイルスの起源に関する調査を求める国際世論が高まっている。また、ウイルスが武漢ウイルス研究所から漏洩した説も注目を集めている」

ダザック氏は、研究者としての良心に欠けるようである。自らが利益相反であることを告げて、原因調査班から身を退くべきであった。中国側の要請を受けて参加していたとすれば、二重の裏切り行為であろう。

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２０年長命の中国共産党

ひ弱な内需主導経済基盤

自ら敵を作った傲慢体質

目的を達した中共の今後

中国共産党は、７月１日で創立１００年を迎える。最大の注目点は、中国共産党中央委員会総書記である習近平氏が、２０２２年に迎える２期１０年という従来の任期制を廃して、どこまで中国トップの座である国家主席の座に止まるかである。

習氏は、２０３５年までの経済目標を掲げている。それまでは、国家主席を務めるという意思表示と受け取られている。２０１２年に国家主席の座に就いたから、２０３５年までその座に止まれば、２３年間もポストを独占することになる。

共産党では、旧ソ連も同様に超長期政権が大きな特色である。その長期政権ぶりは、次のようなものであった。スターリンは、死亡するまでの３２年間、ソ連共産党のトップに君臨した。後継者となったブレジネフは１８年間も務めた。

中国でも旧ソ連と同じ超長期政権である、毛沢東は死亡するまでの２７年間、その座を独占した。その間に、国民に対して大躍進政策（１９５８～６１年）と、文化大革命（１９６６～７６年）という大混乱時代を経験させた。この混乱を終息させ、経済復興に着手した鄧小平は、最高指導者として１１年務めて引退した。その後は、２期１０年に限定して、江沢民と胡錦濤が国家主席の任を全うした。習近平氏になって事態は一変した。憲法改正によって、事実上の「無期限任期制」になったのである。

習近平氏は、スターリンや毛沢東と同じく、死亡まで国家主席であり続けられる。これが、中国にとってどのような事態を招くかだ。中国共産党創立１００年の後に、中国はどのようなコースを辿るのか。世界にとっても大きな影響が出る。それは、現在の領土拡張政策が止むのかどうかで、戦争と深く関わるからだ。

２０年長命の中国共産党

旧ソ連共産党は、その運命が８０年（１９１２～１９９１年）で終わった。これに比べれば、中国共産党は、この７月１日で１００年を迎える。すでに、ソ連共産党よりも２０年生き延びた計算だ。中国共産党は、ソ連共産党の実現できなかった世界覇権を目指している。だが、その実現性には明らかな疑問符がついている。その問題点を列挙すれば、次の５点に要約できよう。

１）国内的には、経済の潜在成長率が急速な鈍化に向かうことである。具体的には、労働力人口の減少である。直近では、生産年齢人口の減少として現れる。超長期的に言えば、合計特殊出生率の低下によって、中国の潜在成長率低下が確実に予見されるのだ。この動かし難い事実が横たわっているにも関わらず、世界の論者はこれを完全に無視している。例えば、現在の経済成長率をそのまま将来に投影して、２０２７～２８年ごろに米国経済を抜くと断定している。極めて乱暴な議論である。

２）米国の潜在成長率を極端に過少評価している。これは、トランプ政権時代の国内的対立が永遠に続くという想定と、米国の労働力人口が中国よりもはるかに豊富という現実を見落としている結果である。さらに、米国で労働市場の逼迫化が起れば、移民を増やして労働需給を緩和できるという利便性を忘れている。中国では、移民を望むことは無理である。逆に、新疆ウイグル族の出生率を強引に低下させて、「断種」を狙うという非人道的な振る舞いをしている。

３）中国には、古来より「人権思想」が存在しない。宗族社会であることから、「私」という概念を邪悪なものとして扱い、「私たち」という概念が成立している。こういう社会では、新疆ウイグル族の弾圧が治安維持上、許されると見る肯定的な中国世論をつくりだしている。この人権弾圧が、国際社会では摩擦を生んでいる。中国を孤立させる決定的な要因なのだ。

４）中国の新疆ウイグル自治区では、１００万人以上が不当に拘束されていると報告されている。この件について、国際社会の４０カ国以上が６月２２日に共同声明を発表した。国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレ氏が、早急に自治区入りして調査を認めるよう中国に求めたものだ。前記の４０ヶ国以上には、先進国が全て網羅されている。これが通商上において今後、中国の経済活動に大きな制約要因を課すはずだ。

５）これまでの「政冷経熱」という時代は、終わったと見るべきである。従来は、政治的な対立があっても、通商面ではこれを分離して行なってきた。西側諸国では現在、中国の人権弾圧や領土拡張意欲をこれ以上、放置しないというコンセンサスが出来上がっている。Ｇ７やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が、団結して中国封じ込めに動き始めたのだ。安全保障政策が、経済優位性の前に立ちはだかっている。

ひ弱な内需主導経済基盤

中国は、こういう新事態の出現に対してどのように対応するのか。すでに、「内循環性経済」を打ち出している。内需を中心にして経済循環を図るもので輸出への依存度を下げるという内容である。内需が中心となれば、個人消費はその軸になる。名目ＧＤＰに占める民間最終消費支出は、３８.９５％（２０１９年）に過ぎない。極めて低レベルである。

中国政府は、この過少な個人消費をカムフラージュするべく、政府最終消費支出を加えた「最終消費支出」比率５５.６６％をあたかも個人消費として発表する「ウソ行為」を行なっている。世界のマスコミはまんまとこれに騙されて、「中国の個人消費は５５％」と報じているところもある。正直正銘な民間最終消費支出比率は、世界２１２ヶ国中で１９５位とどん尻に近いところに沈んでいるのだ。（つづく）

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韓国の中央銀行である韓国銀行は、これまで不動産や株式の高騰と家計債務の急増から、バブル崩壊の危険性を警告してきた。それにも関わらず、バブルは止む気配もなく悪化しつづけている。痺れを切らした韓国銀行はついに、初めて金融脆弱性指数（ＦＶＩ）を開発。２００８年のリーマンショック以来の最悪状態にあると発表した。

パンデミック後、世界経済は流動性の過剰供給によって危機を凌いできた。中国は、すでに過剰流動性に伴う不動産価格高騰の抑制に動いている。米国もインフレ抑制で利上げが話題に上がり始めた。こうした動きの中で、韓国へも利上げの波が押し寄せることは不可避である。韓国の不動産や株式の相場急落は必至の状況だ。

韓国銀行は、再三にわたって利上げ時期の接近を警告している。急増している家計債務が、直撃を受けるのは不可避である。韓国経済が、瀕死の重傷を被ることは確実だ。

『朝鮮日報』（６月２３日付）は、「韓銀も金融脆弱性を警告、家計債務・資産バブルが過去１３年で最悪に」と題する記事を掲載した。

韓国銀行は２２日、過去最大にまで膨らんだ韓国の家計債務と不動産価格の高騰により、韓国の金融状況が２００８年の世界的な金融危機以降で最も不安な状態にまで悪化したと指摘した。もし危機が起きれば、経済全体に衝撃が広がる危険性が高いと警告した格好だ。

（１）「韓銀は同日発表した「金融安定報告書」で、コロナが終息し、金利が上昇するなど経済状況が急変すれば、過度の負債で膨らんだ不動産・株式市場の「バブル」が崩壊し、経済が打撃を受けるとの見方を示した。韓国の家計債務は過去最高の１７６５兆ウォン（約１７２兆円）に膨らんでおり、ソウルのマンションの平均価格が１１億ウォン（約１億０７００万円）を超えるほど不動産市場も過熱している」

ソウルのマンション平均価格は、日本円で１億０７００万円へ暴騰している。「億ション」になったことは異常を通り超えて、いつでも暴落するレベルまで跳ね上がっていることを意味する。文政権が生まれて以来、ソウルのマンションは８割値上がりした。２０～３０代の若者は、借金して住宅確保に動いている。マイホームを買えない若者は、借金での株式投資を始めるなど殺気立っている。これが、文政権不支持の大きな理由だ。

バブルが崩壊すれば、文政権支持率はさらに低下する。来春の大統領選において、進歩派が敗北するのは不可避の情勢だ。

（２）「韓銀によると、今年1～3月の韓国の金融脆弱性指数（ＦＶＩ）は５８.９で、０８年の世界的な金融危機当時（７３.６）以降の１３年間で最高となった。韓銀が今回初めて発表したＦＶＩは、融資の増減率、資産価格の上昇率、金融機関の健全性などを総合し、金融の中長期的な状況を評価する指数だ。通貨危機当時の１９９７年１１月を基準値（１００）として算出する。同指数が上昇すれば、将来危機が訪れた場合、金融と経済が受ける衝撃が広がるリスクが高いことを示す。韓銀のパク・チョンソク副総裁補は「資産価格の上昇と負債の増加ペースを見ると、ＦＶＩが０８年の金融危機の状況に近いレベルにまで上昇する可能性がある」と指摘した」

韓国の金融脆弱性指数は、今年1～3月で５８.９である。現在は、さらに上昇していると見られるので、リーマンショック時の７３.６に接近した危険性が指摘されていうる。この状態で金利が引き上げられたならば、不動産や株式の相場は暴落する。これが、家計を直撃して家計破産が続出するはずだ。韓国経済は、心臓部を一撃される大打撃を被るであろう。今、その危機の入り口に立っている。

（３）「韓国の家計債務はコロナ拡大前の１９年末に比べ１６５兆ウォン（約１６兆円）増加し、四半期ごとに過去最高を更新している。住宅関連ローンに株式投資ブームによる借り入れが増えた結果だ。住宅価格も急上昇した。仮に今後住宅市場のバブルが崩壊し、価格が急落した場合、家計債務で最も高い割合を占める住宅ローン（７４７兆ウォン）にリスクが拡大しかねない。韓銀の分析によれば、昨年末現在で韓国の住宅価格対所得倍率（ＰＩＲ）は前年比で１３％上昇し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟主要国で最も高かった。韓国を除く調査対象国の平均上昇率は４％だった」

韓国の家計債務は、１９年末から今年１～３月期で約１６兆円も増えている。この状況で、不動産や株式の相場が暴落すれば、債務支払いは不可能になる層が続出するはずだ。韓国経済は、おもちゃ箱をひっくり返したような騒ぎとなるであろう。今年１～３月の所得に占める家計債務の割合は１７２％となり、前年同期に比べ１１ポイントも上昇した。家計が体感する債務負担がそれだけ重くなったことを示している。