中国が、習近平時代の始まりと共に一段と強権体制を強化している。戦狼外交の登場によって、世界全体が中国共産党への見方を変えてきた。こういう背景に何があるのか。それは、共産党用語でいう「全般的危機の深化」である。

中国経済が、ピークを迎えたのは２０１０年である。生産年齢人口比率のピークによって、それが証明されている。日本の場合は、１９９０年であった。中国経済は、日本より２０年遅れて経済の「慢性的な下降時代」に突入したのだ。民主主義政治であれば、こうした「下降時代」は規制緩和で対応可能である。中国という一党独裁体制では、規制緩和は共産党解体の危機に直結するゆえ、逆に強権体質の強化以外に道はない。病気の治療法に喩えれば、病状を悪化させる処方箋を採用している。

『日本経済新聞』（６月２１日付）は、「中国共産党支配の行方「独裁維持」強権しかない　前防衛大校長 国分良成氏」と題する記事を掲載した。国分氏は、慶応義塾大学法学部長などを経て今年3月まで防衛大学校長を務めた。現代中国論が専門である。

中国共産党は７月に結党１００年を迎える。経済発展の実績を誇示する一方、習近平（シー・ジンピン）体制下で強権への傾斜や米欧との摩擦は止まらない。過去に１９８９年の天安門事件などの体制危機も経験した共産党支配の行方はどうか。

（１）「中国共産党の性格は結党以来の革命期、新中国の建国後とも本質的に変わらない。そこには3つの特徴がある。中国共産党の歴史は権力闘争の歴史である。これが第1の特徴だ。次の権力者、後継者を決める選挙制度、メカニズムがないため人事と利権を巡って絶えず争いが起きる。第2は４１年も権力の座にあった毛沢東の負の遺産の影響だ。毛沢東は１９４９年以降の国家建設時代も階級闘争や革命を続けた。鄧小平時代以降は終身制を廃止するなど変わったかにみえたが、思想の自由を許さないのは同じだ。権力維持に固執する習近平氏を毛沢東の再生産とみるのはその通りだろう」

中国共産党には、意思決定過程で民主的ルールが存在しない。それゆえ、際限ない権力闘争によって意思決定過程に代替している。この状況は、現在も続いている。思想の自由を認めれば、中国共産党は崩壊する。

（２）「第3は、「中国的社会主義」の模索というイデオロギーの曖昧性である。毛沢東の自力更生モデルの失敗後、鄧小平が打ち出した「中国的な特色を持つ社会主義」では共産主義理念は死んでしまった。中国的な特色として残ったのは権威主義体制だけだった。3つの特徴により、中国は国民を主体にした普通の国家になれず、肥大化した共産党が国家の上に立つ党・国体制が固まった。「国民国家」建設の中途半端さは今後も変わらない。市場経済の導入で中国が長期的に民主化するとの期待があったが、世界は今、中国は変わらないという現実を目の当たりにしている」

中国政治は、古代と変わらない専制政治体制である。それは、下線のような権威主義体制である。ただ、異論を認めない点では全体主義と言っても差し支えない。この結果、中国は１８～１９世紀の欧州に現れた「国民国家」（国民的一体性の自覚の上に成り立つ）にもなりきれない状態である。

（３）「習近平体制では、経済的成功を収めた鄧小平路線を否定はしないが、肯定もしない。改革・開放という言葉は減った。社会主義体制が壊れる危機感から、かつての体制に逆戻りしている。それが国有企業重視や私営企業いじめだ。成長が鈍り、利益配分もできなければ、強権体質を強めるしかない。全ては中国共産党の一党独裁という政治体制の問題に行き着く。世界はようやくそこに気が付いた」

習近平体制は、経済成長鈍化の過程で社会主義体制を守るべく必死である。国内では、民営企業を弾圧して国有企業偏重主義を貫いている。それがますます、中国経済の成長を押し下げるという矛楯に気付かないのだ。まさに、蟻地獄に落込み始めている。

（４）「中国が絡む安全保障で日本は尖閣諸島といった「点」ではなく、より広い東シナ海という「面」で考える方向に脱皮すべきだ。東シナ海では、海ばかりではなく空でも中国の圧力が強まっている。米国が日本との協力を必要とするのも、中国の海になりかねない東シナ海である。中国が東シナ海から米国を追い出したい理由は台湾だ。４９年以降、共産党が訴えてきた唯一の正統性は台湾統一である。実際に武力統一に踏み切るかは別にして、台湾統一を言い続けるしかない」

中国共産党は、唯一の正統性として台湾統一を言い続けるしか道はない。尖閣諸島と台湾は東シナ海というワンセットで捉えるべきである。中国は、この二つの島を同時に攻撃して手に入れようとするだろう。

（５）「この台湾問題は米中関係そのものである。米バイデン政権とすれば台湾問題は民主主義をどう守るかという問題だ。そして中国との関係も深い台湾の半導体産業などの技術をどう取り込むのかという技術覇権の問題でもある。日本は対話と抑止、国際的な連携強化で中国に対処するしかない。特に対話での外交力は重要だ。かつての米ソ冷戦と米中冷戦は違う。中国はソ連と違って国際経済に深く入り込んでいる。中国からみても国際システムに入らなければ生きてゆけない。中国外交の現状はかなり苦しい。その辺に着目して相手も妥協できる批判や提言ができるかだ。中国が簡単に聞き入れるとは思えないが、それぐらいしか手がない」

中国外交は、苦しい局面にある。グローバル経済で急成長してきた中国だけに、「デカップリング」によって、ここから切り離されれば生きていけないはずだ。つまり、米国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ復帰すれば、中国は米国市場を失う危機に直面する。経済面から中国を締上げるのが、極めて有効である。「戦わずして勝つ」という孫氏の兵法を生かすことである。 

台湾は一時、「T防疫」としてコロナ防疫面で成果を上げていたが、その後の感染急増で苦境に立っている。日本は、先に台湾へ１２４万回分のワクチンを贈ったが、少なくとも１回のワクチン接種を受けた人が人口の６％にとどまっている。当局はワクチンの調達を急いでおり、民間企業によるワクチン購入を許可せざるを得ない状況に追い込まれている。

郭氏は１８日、自身の教育財団を通じて、独ビオンテックの新型コロナワクチン５００万回分を購入する計画について、蔡英文総統と協議したいと表明。「政治的な意図や商業的な意図は全くない」と述べた。羅秉成報道官は、ＴＳＭＣからも同量のワクチンの寄付の申し出があったことを明らかにした。

台湾当局は、ドイツ政府の支援を得て、独自にビオンテックとの交渉を続けており、郭氏などがワクチンを調達できる保証はないとしている。台湾は、中国からの圧力により、ビオンテックからワクチンを購入する契約が今年初めに成立しなかったと主張している。中国側はこれを否定。大中華圏でビオンテックと販売契約を結んでいる上海復星医薬を通じて、台湾は自由にワクチンを確保できるとしている。しかし、台湾は中国からのワクチンは信用できないとし、ビオンテックとのみ契約する方針を表明している。以上は､『ロイター』（６月１８日付）が報じた。

台湾政府が、下線のように中国製ワクチンは信用できないとして拒否しているには理由がある。中国製ワクチンを接種しても感染者が続出している結果だ。

『大紀元』（６月２０日付）は、「中国シノバック製ワクチン接種した医療従事者３５０人感染―インドネシア」と題する記事を掲載した。

インドネシアでは、３５０人以上の医療従事者が、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発したウイルスのワクチン「コロナバック」の接種を受けた後に感染したことが判明した。１８日付のロイターが報じた。

（１）「中部ジャワ州クドゥス県の保健局長バダイ・イズモヨ氏はロイターの取材に対し、感染した医療スタッフのほとんどは軽症や無症状と診断され、自宅で隔離治療を受けているが、数十人が高熱と呼吸困難で病院に搬送されたと語った。この地域では現在、より感染力の強いインド型の変異ウイルスが原因とみられる流行が発生しており、病床使用率は９０％を超えている。多くの医療従事者が次々と感染し、医療スタッフの不足は深刻化している」

インドネシアは、中国シノバック製ワクチンを接種しているが、それでも大量の感染者が出ている。

（２）「首都ジャカルタでは、放射線科医のプリジョ・シディプラトモ博士がロイターに、過去1カ月間に少なくとも６人の医師がワクチン接種後に感染し、うち1人は集中治療室で治療を受けていると述べた。インドネシアでは、医療従事者が優先接種者に指定され、1月にワクチン接種が始まった直後に接種を受けた。インドネシア医師会（ＩＤＩ）によると、医療従事者の大半がシノバックワクチンを接種しているという。世界保健機関（ＷＨＯ）は今月1日、シノバックワクチンの緊急使用を承認した。ＷＨＯの戦略的諮問委員会は、同ワクチンの有効性を５０～８４％と評価している」

ＷＨＯがシノバックワクチンの緊急使用を承認したが、感染率の高いところから有効性が低いことを立証している。

（３）「インドネシアでは、ほとんどの医療従事者がシノバックワクチンを接種しているが、このワクチンがウイルスの変異体に対してどの程度効果があるのかは分かっていない」と述べた。インドネシアでは現在、国内の新型ウイルスの累計感染者が１９６万人を超え、医師や看護師９４６人を含む約５万４０００人の死亡が確認された」

シノバックワクチンは、ウイルスの変異体に対してどの程度効果のあるかも不明である。インドネシアは、厄介なワクチンを導入したものだ。

こうして、台湾政府は中国製ワクチンを除外しているが、米国が当初予定の３倍に当る２５０万回分のワクチンを供与することになった。

『ロイター』（６月１９日付）は、「米、台湾にワクチン２５０万回分を供与　中国けん制へ予定の約3倍」と題する記事を掲載した。

（４）「米国が台湾に供与する新型コロナワクチンが、当初の３倍以上となる２５０万回分になることがわかった。米政府高官が１９日、ロイターに明らかにした。供与するのはモデルナ製。もともと７５万回分を予定していたが、中国の「ワクチン外交」をけん制する。２０日晩に台北に到着する予定。同高官は「政治、経済の状況に基づいてワクチンを提供するのではない。人命を救うことが目的だ」と述べた。また「われわれのワクチンは条件付きではない」とし、台湾が国際市場でのワクチン入手で不公正な状況に置かれているとの認識を示した。台湾は今年、独ビオンテックのワクチン購入計画が不調に終わった。台湾側は、中国からの圧力があったと主張している」

米国が、独ビオンテックのワクチン２５０万回分を２０日午後、台湾へ送り届けた。地元テレビ局は日本の時と同様に、ワクチンを載せた航空機が空港に着陸する様子を生中継し、歓迎した。これによって、台湾政府とビオンテックの間にルートが開ければ今後、問題なく購入することが可能になろう。

進歩派が狙う次期政権は絶望

虐めて追出したユン氏復讐劇

改革意欲を失った与党の堕落

最初は国民の声を聞く儀式で

韓国政界に大きな衝撃が、近く起こりそうである。来年３月の大統領選に前検察総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、立候補の意思を固めて６月２７日の出馬表明を計画していると伝えられたからだ。今回は、ユン氏の大統領立候補がもたらす影響を取り上げた。

先ずその前に、文政権が相変わらず「悪あがき」している実態から見ていきたい。

韓国大統領府と与党は、先のＧ７首脳会議に文大統領が招待されたことを自画自賛している。欧米首脳から歓待されたという。その一方で菅首相は、事前に約束していた日韓首脳の立ち話をキャンセルしたと非難している。日本政府は、事前の約束説を否定している。だが、韓国はそれで収まることなく、日本を「嘘つき」呼ばわりしてまで騒ぎを広げているところだ。

韓国が、ここまで日本非難を繰り広げているのは、国内に対して日韓関係冷却化の原因が日本にあることを印象づける策謀であろう。文大統領には責任がないという戦術だ。韓国は再び「反日」に転じているが、狙いは文政権の支持率を高めることにある。

進歩派が狙う次期政権は絶望

文政権が、反日をテコにして支持率回復を狙うのは、来年３月の大統領選に照準を合わせている結果である。何としても、二期連続で進歩派政権を継続させなければならないという脅迫観念に囚われている。だが、世論は逆である。政権交代を望むのが半数を超えている。文政権一期を見て「もうたくさん」という逆風が吹いている。

文政権は来年３月の大統領選を前に、今年４月の二大市長選（ソウル・釜山）では、与党候補が大敗を喫したことで、にわかに危機感が高まっている。文政権を支持してきた２０～３０代が、与党を見限って、野党支持に鞍替えしたのだ。

２０～３０代が文政権を支持した理由は、「公平・公正・平等」にある。現実の政策は、これと真逆であった。最大の問題は、経済政策の失策と政権腐敗の捜査を政治権力でストップさせたことだ。こうなると、政策的な無能に加えて、政治腐敗を隠蔽するという韓国政治史上、かつてない政権であることを露わにした。この構造腐敗が、与党を追詰めている。

韓国の検察は当然、職務として政治腐敗を捜査した。次の事件がそれだ。

１）文大統領の旧知の者が市長選に立候補した際、野党候補を無実の罪名で家宅捜査させ汚名を着せて落選させた。この陰謀に、大統領府高官が絡んでいた。文大統領自身へも疑惑は広がっている。

２）正常に操業し黒字経営である月城原発を強引に操業停止に追込んだ。文氏が大統領選立候補の際に「脱原発」を公約したというのが理由である。政府は、前記原発の操業を中止させるために、データをねつ造して赤字経営に装わせた。そのため、スパイもどきで夜間秘かにしのび込みデータを改ざんさせた。その命令が長官（大臣）から出たとされている。

韓国法務部（法務省）は、こうした疑惑の捜査を中止させるべく、検察総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の辞任を画策した。ユン氏の任期は２年間で、今年７月が期限切れである。それを待たずに辞任させようとした。ユン氏は、文大統領が任命した人事である。朴槿惠（パク・クネ）前大統領の弾劾捜査を指揮した経験を高く評価されて、検察総長へ抜擢されたものだ。

文氏は、ユン氏が保守党に厳しいものの、進歩派に甘いであろうという期待を持って任命した。ユン氏は就任に当たり、「党派に関係なく悪を退治する」と発言し、その通りに実行した。これに驚いたのが政権である。昨年１～１０月は、法務部長官とユン氏をめぐる「辞任」「弾劾」を求める騒ぎになって、検察総長としての職務遂行を妨害した。

政権は、この間にユン氏を悪者に仕立てて、検察改革と称して検察捜査権の縮小化を図った。ついに、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）をつくって大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者の犯罪捜査を専門とする独立機関に分離した。この機関のトップ選任では、与野党の合意とする法律を、与党の単独審議で削除する改定まで行なった。

こうして、文大統領が退任後も前記二つの案件捜査で検察の追及を受けず、仲間内の捜査官による、もたれ合い捜査で逃げ切れると甘く見ているようである。

虐めて追出したユン氏復讐劇

ユン氏は、文政権の限りない攻撃によって、この３月に自ら辞任した。だが、文政権にとってこれが大誤算であることがすぐに分かった。世論調査では、ユン氏が次期大統領選で有力候補として支持を集めていることが判明したのだ。ユン氏は、政治問題について沈黙しているにもかかわらず、世論では「ユン氏待望論」が高まったのである。

皮肉なことに、文政権が必死になってユン氏を追い払おうしてきたことが、逆にユン氏を大統領の椅子に近づけるテコになっていた。イソップ物語に出てきそうな話である。

政権が、ユン氏を甘く見ていた背景は、ユン氏が「大統領の第三候補」に終わると見ていたことだ。韓国の過去の大統領選では、保守派・革新派の二大勢力の候補者が勝利を収めてきた。「第三候補」は、支持層が固まらず運動が上滑りになると予測した。それゆえ、ユン氏を虐めて追出せば、政権与党の勝利と踏んでいたことは間違いない。（つづく）