日本政府がベトナムに無償提供する新型コロナウイルスのワクチンが６月１６日夜、首都ハノイのノイバイ国際空港に到着した。日本国内で製造された英アストラゼネカ製で約１００万回分。日本から海外へのワクチン無償提供は１２４万回分を届けた台湾に続く２例目になる。

約1億人の人口を抱えるベトナムは感染を大幅に抑えており、累積の感染者は約１万２０００人にとどまる。ただ、4月下旬からインド型の変異ウイルスなどが流行し、封じ込めに時間がかかっている。ワクチンを1回以上接種した国民の割合は２%に達しておらず、ワクチン不足に悩まされている。空港ではグエン・タイン・ロン保健相がワクチンを載せた航空機を出迎えた。ロン保健相は「ありがたい支援であり、日本政府や日本国民に感謝したい」と話した。到着したワクチンの多くは感染者が増えている南部の商業都市、ホーチミン市の工場や市民向けに振り向けるという。以上、『日本経済新聞　電子版』（６月１９日付）が伝えた。

日本は、すでに台湾・ベトナムへ無償でワクチン提供を行なった。これは、中国に比べて極めて明朗な方法での提供と評価されている。

韓国は、何ごとも反日の材料に使えないかと狙っている。日本をやり込めることが「無上の喜び」という感じである。福島原発処理水の海洋放出問題もそれだ。日本外務省が、これまで各国外交団に対して１００回にわたって事前説明してきた。それにも関わらず、韓国は「初耳である」と日本批判である。中国と謀り、また中南米まで出かけて、日本を批判する始末である。

韓国原子力学会の研究員は、このバカ騒ぎにブレーキを掛けるべく、韓国の受ける科学的な影響は軽微という論文を発表した。これが、今になって処罰対象という事態になっている。韓国の「研究の自由」を踏みにじる行為であり韓国で新たな騒ぎになっている。

『朝鮮日報』（６月１６日付）は、「『福島の汚染水、韓国への影響微々』報告書を作成した博士研究員に懲戒処分―韓国原子力研究院」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国原子力研究院（注：国家機関）が、「日本の福島原発の汚染水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下し、騒動になっている。表向きは「内部手続きに違反して部署長の承認なしに研究内部資料を流出させた」という理由だが、韓国原子力学会と全国科学技術研究専門労働組合の韓国原子力研究院支部は「今回の懲戒処分は政府の見解と対照的な報告書を作成したためであって、明らかに学術活動の自律性を侵害している」と反発している」

韓国原子力研究院は、韓国唯一の原子力研究機関である。韓国政府は、この政府機関の研究員が政府の見解と異なる研究発表をしたことで、メンツが丸潰れになったことで感情的に反発したものだろう。

日本から見れば、韓国に正邪の判断ができる研究員が存在したことで、かろうじて韓国への科学的信頼感を繋ぎ止めた意味は大きい。そうでなければ、韓国の原子力研究レベルは、幼児並みと誤解するところだった。

（２）「問題となったのは、４月２６日に韓国原子力学会が公表した報告書だ。この報告書は、原子力研究院のファンという博士が昨年8月に作成したもので、「福島原発の汚染処理水処分による韓国国民への放射線の影響」という題だ。この報告書には「福島原発汚染水による放射線の影響は韓国にとっては微々たるものだ」という内容が含まれていた。「汚染水放出は日本の情報公開不足により危険度の予測ができない」という韓国政府の見解とは異なる内容だった」

韓国原子力学会は、「日本政府の計画通りなら、福島原発汚染処理水は2年後から放流するにもかかわらず、すぐに韓国で水産物忌避現象が起こるというのだから心配が先立つだけ」とし、「過度な放射能恐怖と韓国の水産物に対する不信が解消されることを願う」と明らかにした。つまり、汚染処理水放出は韓国へ影響ないとした。

また、「日本は汚染水の浄化を２回行い、３０~４０年かけて少しずつ放流する計画である。韓国は、日本が汚染水の再浄化をせず、現在の貯蔵状態のまま全量を1年間に海へ放流すると非常に保守的に仮定して評価した」と、韓国の誤解を指摘している。

韓国政府は、研究員から韓国側の誤解を指摘されたので、研究員の処罰問題を持ち出したのであろう。単純な鬱憤晴らしである。

（３）「原子力研究院は５月２４日、ファン博士を懲戒委員会に付した。部署長の承認なしに報告書を作成し、政府が発表した報道資料の内容と対照的なのにもかかわらず、報告書が学会で公表されたというのが理由だった。懲戒委員会は今月7日、ファン博士に叱責処分を下したが、ファン博士は長官表彰されたことがあり、懲戒処分は警告に軽減された」

真実を告げた研究員が、罰せられるとは逆立ちしている。ウソ情報を流し社会を騒がせた韓国政府こそ、罰せられるべきである。これが、進歩派の看板を上げる政権の行なうことだろうか。退嬰的政権の証拠である。

（４）「このような事実が明らかになると、学界では、「今回の懲戒手続きは極めて異例だ」という批判が出た。研究院が行ったファン博士警告処分について、原子力学会も６月１４日から会員５０００人を対象に抗議署名を受け付けている。「政府の見解と対照的だという理由で行われた、明らかに標的にされた懲戒処分で、学術活動の自律性を非常に侵害する行為だ」というのが理由だ。原子力研究院労組も「報告書の内容が政府の内容と一致していたら懲戒処分になっただろうか」と批判した」

この懲罰問題が大きな社会問題になれば、福島原発処理水の海洋放出が無害であることを告知するようなものである。韓国外交部は、日本叩きの絶好の材料と腕を撫したが、空振りに終わった。むしろ、自分の首を締める結果になった。

フランス政府は、中国製ワクチン接種者の入国を認めない措置を発表したが、韓国は２週間の隔離措置を不要と発表した。韓国国内では、中国がワクチン接種者の入国でも隔離措置を行なっているのに比較して、余りにも寛大過ぎると批判の声が出ている。

『大紀元』（６月１９日付）は、「韓国政府、中国製ワクチン接種者に入国時の隔離免除　国内では不安広がる」と題する記事を掲載した。

韓国政府は7月から、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した入国者に限り、韓国国内での2週間の隔離措置を免除すると発表した。対象となる数社のワクチンのなかに、中国の製薬会社のものが含まれている。韓国国内では、安全性をめぐる議論が続いている中国製ワクチン接種者の入国によって、再び感染が広がるのではないかと懸念の声が広がっている。



（１）「中央災難安全対策本部は６月１３日、7月から新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種した国内外の人々に対して、入国後の2週間の隔離措置を免除する方針を明らかにした。入国は、ビジネスや学術・公益的、人道的（葬儀など）、公務上の国外出張などの場合に限る。免除対象となるワクチンには米ファイザー社、米モデルナ社、英アストラゼネカ社のワクチンと共に、ＷＨＯの緊急承認を得た中国シノファーム（医薬集団総公司）、シノバック（科興控股生物技術）が含まれる」

中国のワクチンの信頼度が低いのは、有効性が米英ワクチンに比べて格段に劣ることだ。これでは、中国ワクチンの接種者に対してかなり警戒しなければならない。ＷＨＯが、中国製ワクチンを認証したのは、中国の圧力が掛かった結果であろう。ＥＵでは、中国製ワクチンを認証していないのだ。

（２）「韓国は中国製ワクチン接種者に対して、隔離を免除する初の国となる。中国の国営メディアは韓国の緩和策を素早く報じ、自国ワクチンに対する「国際的な信頼」を得たと強調した。環球時報は１５日、「韓国はシノファームとシノバックワクチンを接種した旅行者に義務検疫を免除する世界初の国になった」と伝え、「もっと多くの国々が中国製ワクチンを隔離免除条件に含めるだろう」と期待を示した」

下線は、拡大解釈である。一般旅行者は除外している。韓国政府が、中国製ワクチン接種者の入国を認めるのは、明らかに政治的配慮の結果であろう。

（３）「韓国国内では、中国製ワクチンの低い予防効果を指摘し、今回の措置に反感を抱いている。複数の海外メディアによると、中国シノベック開発の不活化ワクチンの予防率は５０.７%で、米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の新型コロナウイルスワクチン承認基準の５０%を微かに上回る数値だ。しかし世界保健機構（ＷＨＯ）の勧告基準は予防率７０%以上を求めており、ｍＲＮＡ基盤の米ファイザー社、モデルナ社のワクチンはいずれも９０%以上に達している」

ＷＨＯは、ワクチンの勧告基準として予防率７０％以上を求めながら、中国のシノベックワクチン予防率は５０％強にすぎず勧告基準を満たしていない。このワクチンを接種した者は半分しか抗体ができず感染率が高いことを告げている。「危険なワクチン」である。

（４）「中国製ワクチン接種後の再感染事例も引き続き報告されている。米国ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが１１日に発表した「新型コロナウイルスワクチンの有効性に関する分析報告書」によると、中国産ワクチンを使用したセーシェル、チリ、アルゼンチン等で近年感染者が急増しており、米ファイザー社、モデルナ社、英国のアストラゼネカ社のワクチンを使用した諸国の感染者数が激減していることと、大きく対照的であるとしている」

中国製ワクチン接種国は、軒並み感染者が急増している。半分しか効かないワクチンを接種して、当人は１００％の予防効果があると誤認し、マスクなしで歩き回る結果だろう。罪作りな話である。

（５）「中国保健当局もまた、自国製ワクチンの効果の低さを公に認めている。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は１１日、中国・四川省成都市で開かれた全国ワクチン健康カンファレンスで高福・中国疾病予防統制センター所長の発言を引用して、「現存するワクチン効果が高くない部分を補完するため、別のワクチンを混合する案を検討している」ことを明らかにした。中国当局は現在まで、自国製ワクチンを接種した海外入国者に対しても、隔離を義務づけている」

中国自身が、自国ワクチンの効かないことを知っている。そこで欧米製ワクチンと混合するというのだ。副作用が起らないだろうか。

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