文政権になってから発表される政府計画は、ことごとく実現しないというのが通り相場になっている。希望を持っても、最後は失望させられることから「希望拷問」という言葉まで生まれている。

韓国で「希望拷問」なる新語が登場する背景には、脆弱な官僚制度の存在を指摘しなければならない。近代官僚制という一本芯のあるものでなく、李朝時代の「家産官僚制」に逆戻りしていることだ。日韓併合時代は、日本式の「近代官僚制」であったが、韓国になってから李朝時代の「ヤンバン」へ戻っているのだろう。

こういう有言不実行の政府でも、政権維持だけには恋恋としており、醜態を曝け出している。次期大統領選で与党は、ユン前検察総長夫人のでっち上げ醜聞をバラマキ、あたかも真実のごとく流布させているのだ。最低の政権与党である。

『中央日報』（７月３０日付）は、「その多くの住宅とワクチンはどこにあるのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のハ・ヒョンオク金融チーム長である。

高騰する不動産価格に緊張した政府が国民向け談話を通じて「口先介入」に入った７月２８日、盧炯旭（ノ・ヒョンウク）国土交通部長官は「首都圏１８０万戸、全国２０５万戸の供給計画を迅速に進める」と明らかにした。２０５万戸は莫大な量だ。１９９０年の盧泰愚（ノ・テウ）政権当時の「住宅２００万戸建設計画」以来の最大だ。当時、一山（イルソン）・盆党（ブンダン）など第１期新都市の供給物量が２９万戸だったことを考えると、どれほどの規模かは見当がつく。

（１）「市場に物があふれれば価格は下落ちる。経済の基本原理だ。２０５万戸の住宅を供給すると言ったが、市場は反応しない。むしろ住宅価格はさらに値上りしている。何かおかしな流れだ。実際、２０５万戸は信頼できない数字だ。覆ることもある候補地の物量までかき集めて作り出した数字だからだ。２０５万戸のうち最も比率が大きい第２・４供給対策（８３万６０００世帯）だけを見ても、その道ははるか遠い。盧長官は「５カ月間で１２万６０００世帯を供給できる都心候補地を発掘した」と述べたが、実際の推進のための住民の同意を受けたところは１０カ所（１万５０００世帯）にすぎない」

優秀な官僚制であれば、こういう実現不確かなものまで、あたかも実現しそうに扱うはずがない。韓国官僚制の質的な問題に帰着する。

（２）「供給が確定した第３期新都市も、「希望拷問（相手に希望を抱かせて苦痛を与えること）」になるかもしれない。事前申し込みを進めているが、まだ用地補償金の支払いも終わっていない状態だ。用地補償手続きが終わらなければ、２０２３年予定の本申込み日程も延期される可能性がある。入居の時期がはるか先になることもあるということだ。事前申込みの当選が足かせになることが懸念される理由だ。本申込みまで無住宅要件を維持しなければならないうえ、工事が遅れれば「住宅難民」で苦難の行軍が予想される。用地補償の遅延ですべての日程が延期された２０１０年の先例もある」

建物が建築されていない青写真段階で、住宅購入申し込みを受け付けるとは驚きである。これぞまさに、朝鮮李朝の出鱈目さを受け継いでいる。他国のことながら、「しっかりせよ」と叱り飛ばしたくなる。この韓国政府が、一丁前の顔で「反日」を叫んでくる。日本としては複雑な感情に陥るのだ。

（３）「このため、「第３期新都市の事前申込みは物をいつ渡せるか確答できないがひとまず契約金を出してお金を先にくれというのと同じだ。物を受ける時期は５年後になるか１０年後になるか分からない」という声まで出てくる。「仮想アパート」「仮想申込み」「しん気楼分譲」という新造語が出る理由だ。それだけではない。開発制限区域（グリーンベルト）解除の代わりにソウル泰陵（テルン）ゴルフ場と龍山（ヨンサン）整備倉、西部免許試験場など、ある土地ない土地をすべてかき集めて（遊休敷地）４万８０００戸の住宅を供給するという計画も座礁の危機を迎えている。住民と自治体の反発のためだ」

このパラグラフの実態を見ると、明らかに「近代官僚制」になっているとは思えない。近代官僚制なる言葉は、官僚機構が恣意性を持込まず原理原則通りに機能することを指す。家産官僚制とは、王朝に仕える官僚で恣意的な判断をする、とされる。マックス・ヴェーバーの分類である。韓国は、未だに家産官僚制である。

（４）「政府の数字遊びに実体が五里霧中なのは住宅だけでない。新型コロナワクチンも同じだ。計画がないからではない。計画と現実の差が生み出す混沌だ。疾病管理庁が発表した今年のワクチン導入現況と計画によると、７月２９日基準で確定した今年のワクチン導入物量は１億９３００万回分だ。ファイザー（６６００万回分）、モデルナ（４０００万回分）、アストラゼネカ（２０００万回分）、ノババックス（４０００万回分）などを含む数値だ。このうち７月までに導入が完了した物量は２７７０万回分にすぎない」

ワクチンという緊急性を伴う問題でも、計画と実態がかけ離れている。計画はあるがワクチンはない状況の中でも、政府は四半期別・月別の供給に問題はないという立場だ。１１月までの集団免疫形成を目標に、９月までに全国民の７０％の３６００万人に対する１回目の接種を完了すると強調する。２９日現在、接種を完全に終えた人は全国民の１３．７％にすぎない。１回目の接種率は３５．８％だ。政府への信頼は落ちるばかりである。

１９８０年代の日本は、世界の半導体を支配したが、米国の巧妙な日米半導体戦争で輸出割り当て制を呑まされた。バブル経済崩壊という状況に加えて、米国から急激な円高を仕掛けられ「日の丸半導体」は、大きく後退した。この間隙を縫って登場したのが、韓国半導体である。日本の技術が窃取されたのである。

因果応報と言うべきか、「コリア半導体」が米国の巻き返しで、「第二の日本」という苦しい立場に落込もうとしている。今度は、輸出割り当て制のごとき「くつわ」はないが、米インテルが大掛かりな企業買収戦術を始めているのだ。

インテルは、半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズの買収に向けた予備協議を始めた。これがまとまれば、自社製造と受託製造に取り組むという方針で、５００億ドル（約５兆５０００億円）を超える巨額資金が投入される。インテルは、これによって半導体製造機械から半導体製品までを握る「巨人」に生まれ変わる。この裏には米国バイデン政権の有形無形の支援がありそうだ。米国は、これまで禁句であった「産業政策」に大々的に乗出し、打倒中国を打ち出している。

『中央日報』（７月３０日付）は、「半導体の第３次大転換時代に備えてほしい」と題する社説を掲載した。

永遠だと思っていた大韓民国の「半導体神話」が、転換点を迎えている。米中の技術覇権競争に触発された第３次半導体の覇権転換の時代に直面しながらだ。その流れを振り返ると、第１次半導体覇権転換は米国から日本に主導権が移る時だった。日本は１９７０～８０年代、世界トップレベルの素材・部品・装備産業の後押しに力づけられ、米国から半導体産業の主導権を奪ってきた。しかし、この覇権は米国が日本の半導体企業の輸出クォーターを規制して力を失い始めた。

（１）「その反射利益は、韓国に戻った。日本が米国の規制で力を失い始めたころ、ちょうどサムスン電子は試行錯誤を繰り返した末に世界で初めて６４メガＤＲＡＭを開発した。この便りが伝えられた１９９２年９月２５日から半導体覇権は韓国に移ってきた。日本企業が追い上げたが、チキンゲームを辞さないサムスン電子のスピード経営にひざまずいた。それから韓国は３０年間、半導体宗主国の地位を享受した。第２次大転換で韓国は技術力と市場シェアを掌握した」

日本の半導体企業の技術者は、毎週金曜日の最終便でソウルへ飛び、日曜日の最終便で東京へ帰るという「アルバイト稼業」をしていた。虎の子の技術をサムスンへ指導していたのだ。一回の「出張」で一ヶ月分の手当を得ていた。こういう違法行為が、日本の半導体産業を潰すことになった。このアルバイトに手を染めたのは特定企業でなかった。ほぼ、主要企業の技術者が「甘い汁」を吸ったのだ。この話はウソでない。私が東洋経済編集長時代、サムスン創業者の李秉喆から直接聞いたものだ。彼は、なんら悪びれず淡々と語った。



（２）「米国と台湾が始動をかけた第３次大転換が本格化すれば、サムスン電子が過去最大の売り上げを達成したというニュースが続くという保障がない。何より台湾ＴＳＭＣの疾走が脅威だ。第４次産業革命がカスタマイズ型非メモリー（システム）半導体の生産需要を触発し、当初のファウンドリー（半導体委託生産）に注力してきたＴＳＭＣは翼をつけることになった。米国に工場６カ所の建設に乗出す。さらに、脅威となるのはその間、日本・韓国企業に順に明け渡した失地回復に出るというインテルの半導体生産の本格化だ」

インテルは、世界最初の半導体を世に送ったメンツにかけて、主導権の奪回へ動き出す。米国バイデン政権の後ろ盾を得ている。日本もＴＳＭＣと組む方針をとっている。



（３）「インテルは半導体の宗家だった。中央処理装置（ＣＰＵ）などコンピュータの核心装置生産に注力し、メモリー半導体の生産に消極的だった。だが、米中覇権戦争と第４次産業革命で高性能メモリーの需要が増え、再び直接生産に出ると宣言した。米政府が半導体インフラに５００億ドルを投資して支援する。技術力がカギだが、米国の力を総動員してサムスン電子の先端技術を跳び越える超格差戦略を駆使することにした。米国が本格的に出れば、１９９０年代日本のように韓国も半導体の覇権を守ることが難しくなる。日本の二の舞を踏むのに５年もかからないかもしれない。政府と企業はもちろん、国民も悲壮な覚悟で半導体大転換の時代に備えてほしい」

下線部は、注釈が必要である。日本は、現在でも半導体製造設備や半導体素材で世界一流の位置にあるが、半導体製品で遅れをとった。韓国は、半導体製品にしか競争力がなく、ここで後退すれば、後がないというマジノ線である。韓国が、危機感を滲ませる理由である。この半導体で競争力を失えば、韓国経済そのものが「終わり」になる。韓国の浮沈がかかった「世紀の一戦」だ。改めて、韓国経済の底の浅さを認識させる。

中国は、新型コロナウイルスで３度の世界的な失敗をした。最初は、ウイルスの感染発症地である。次は、不良マスクを世界へ輸出して顰蹙（ひんしゅく）を買った。最後は、不良ワクチンを高値で輸出して「効果ゼロ」という事態を招いている。醜態の極みである。改めて、新興国・中国の技術レベルと経済倫理の低さを世界に暴露することになった。

『大紀元』（７月３０日付）は、「東南アジアに広がる中国製ワクチン不信　使用中止相次ぐ」と題する記事を掲載した。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

（１）「マレーシア保健省は16日、「米ファイザー製ワクチンは十分に供給できる。中国シノバック製ワクチンは在庫がなくなり次第、接種を中断する」と表明した。それによると、中国から約１６００万回分を注文したシノバックのワクチンは、これまで半分程度接種された。残りは2回目に使用する予定という。今後は米ファイザー製ワクチン約４５００万回分（２２５０万人分）を接種することを明らかにした」

マレーシアが、体よく中国製ワクチンと縁切りを宣言した。「在庫がなくなり次第、接種を中断する」と発表したのだ。こうして、中国製ワクチンは遠ざけられる。

（２）「当局の説明とは裏腹に、マレーシアは、中国製ワクチンを使用しても止められない感染拡大の現状を突きつけられている。クアラルンプール郊外のワクチン接種センターでは１３日、スタッフ４５３人のうち４５%に当たる２０４人の感染が確認された。この多くは接種済みにもかかわらず感染したが、当局は接種したワクチンについては言及しなかった。以降マレーシアは数回の厳格なロックダウン（都市封鎖）の措置を取ったが、1日の感染者数は4日連続で1万人を超えている」

マレーシアは、厳格なロックダウン措置を取ったが、1日の感染者数は4日連続で1万人を超えている。中国製ワクチンが「水ワクチン」であった証拠である。

（３）「中国製ワクチンへの不信は、東南アジア諸国を中心に広がっている。インドネシアはデルタ株（インド型変異）の拡散で連日感染者数が急増し、一日5万人を上回った。１５日までの接種率は、全人口の５.８%に過ぎず、うち９０%以上がシノバック製を接種した。最近では中国製ワクチンを接種した後に死亡した医療従事者の数まで報告されている。このため、インドネシア当局は7月上旬、中国製ワクチンを接種した医療従事者に、米モデルナ製ワクチンを追加接種するよう要請した。引き続きタイ政府も同様に、英アストラゼネカ製ワクチンを追加接種する計画を発表した」

インドネシアは、中国製ワクチンの犠牲国である。中国は、詳細な治験データの未公表のままでワクチンを売りつけた罪は重い。当の中国は、知らん顔をしている。酷いものだ。責任を感じないのだろう。

（４）「中国は、発展途上国に自国のワクチンを安価で提供する「ワクチン外交」に力を注いでいることで知られる。最近では、東南アジアを中心にその動きが著しい。昨年8月に中国を訪問したインドネシア外相に中国ワクチンの供給を約束したほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のうち８カ国のワクチン供給を直間接的に管理し、パンデミックという情勢の不安定さを利用して、地域における影響力の拡大を狙っている」

中国ワクチンは、ＡＳＥＡＮ１０ヶ国中８ヶ国と供給契約結んでいる。マレーシアのように、まずお断りの国が出てきた。「ワクチン外交」どころか、逆効果になっている。

（５）「最近、東南アジア諸国で都心部を中心に感染者数が急増し、中国製ワクチンの効果を疑う声が強まっている。中共が関係構築のための外交カードに使ったワクチンだが、むしろ反中感情を助長させた」

皮肉なことに、中国の「ワクチン外交」は、反中感情を植え付ける逆効果をもたらしている。基礎科学の遅れている中国が、背伸びして失敗したのである。

（６）「中国ワクチンを巡る議論は、南アメリカまで広がっている。ブラジル・ボウソナール大統領は自身のＳＮＳに「シノバックは予防効果がほとんどない」と主張し、中国ワクチン接種者に対する追加接種を計画中であると述べた。来年のブラジル大統領選挙の有力候補であるジュアンドリア・サンパウロ州知事もまた、自身のＳＮＳにシノバック製ワクチン接種を6月に完了したが、最近受けたＰＣＲ検査で陽性判定を受けたと公開した」

中国ワクチンの悪名は、ブラジルまで広がっている。こういう汚名を招いたのも、米国と張り合うという無理な競争を挑んだ結果である。この名誉挽回は、できないだろう。生命に関わる問題であるからだ。