韓国は、来年３月の大統領選挙を前に、与野党は党代表候補者選出の予備選挙を行う。与党「共に民主党」は９月、野党「国民の力」は１１月である。目下、与党の予備選挙が始まったところだ。その舌戦を聞くと、人身攻撃に終始しており政策論争抜きである。韓国経済の将来を考えると、そんな無駄なことに時間を使っているゆとりはないはずである。韓国の危機は、こういう面にも現れている。

『ハンギョレ新聞』（７月２７日付）は、「イ・ジェミョン知事とイ・ナギョン元首相　大統領選挙で勝てるのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のソン・ハニョン先任記者である。

大統領選挙本選よりも党内予備選挙の方が熾烈なのは当然だ。「他人」に負けるより「味方」に負けることの方が耐え難いものだ。党内選挙で負ければ、「自分が候補にならなかったのだから、もう我が党は大統領選挙で負けるだろう」と思うようになる。神は人間の脳の構造をそのように作ったのだ。

（１）「波乱万丈な予備選挙は多かった。１９７０年の新民党（注：進歩派）の予備選挙では金大中(キム・デジュン)候補が1次投票で2位となり、その後3位のイ・チョルスン候補の支援を受け、決選投票では金泳三(キム・ヨンサム)候補を制した。２００２年の新千年民主党の予備選挙では盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補が「光州(クァンジュ)の奇跡」で勝機をつかんだ。焦ったイ・インジェ候補は盧武鉉候補の義父の左翼活動を攻撃したが、「愛する妻を捨てろというのか」と述べた盧武鉉候補の反撃で敗北した」

下線部は、「浪花節の世界」である。人情論で相手を打ち負かすとは、「感情８割：理性２割」の韓国らしい風景である。

（２）「２００７年のハンナラ党（注：保守派）の党内選挙は、熾烈な競争と潔い承服の伝説となった。初めからそうだったわけではない。１０年の間保守政権を取れなかったためか、当時の李明博(イ・ミョンバク)、朴槿惠(パク・クネ)両陣営の参謀たちの表情はハイエナのようだった。党はほぼ真っ二つに割れた。ハンナラ党には熟練の「スピンドクター」たちがいた。彼らは縄張り争いを路線闘争へと昇華させた。李明博候補の手には「実用保守」、朴槿恵候補の手には「正統保守」の旗を握らせた。「２台の機関車論」が生まれた」

保守派の予備選では、人身攻撃を路線闘争に切り変えた。本来ならば、進歩派の取るべき道を保守派が採用している。韓国の進歩派は、世界に通用する革新派ではない。民族主義グループであり、超保守的思考である。だから、人身攻撃をやっていても嫌悪感に陥ることがないのであろう。

（３）「最近、共に民主党の予備選挙がどんどん混乱してきている。「イ・ジェミョン（李在明知事）1強」構図から「イ・ジェミョン-イ・ナギョン（李洛淵元首相）2強」構図へと変化したのは良いことだ。党内選挙の結果の不確実性が高まるので、党内選挙の興行効果が高まる可能性がある。だが、その争いはあまりにも幼稚だ。路線闘争は姿を消し、相手候補の人身攻撃に没頭している。今、１７年前の盧武鉉大統領弾劾でどちらに投票したのかを問うことに、何の意味があるというのか。慶尚道と全羅道の地域対立を党内予備選挙に利用しようとする意図には、失望するにとどまらず怒りすら感じる」

現在、繰り広げられている与党内の予備選では、李在明知事と李洛淵元首相の二人の争いとなってきた。李在明知事が、１７年前の盧武鉉大統領弾劾の際に、反対投票したかしなかったかを聞いて騒ぎを起したもの。この裏には、韓国の伝統的な地域対立を利用しようという策略が潜んでいる。韓国は、宗族社会の流れを今なお引継いでおり、政治対立を煽る「古代」風が吹いている。

（４）「イ・ジェミョン京畿道知事もイ・ナギョン元首相(共に民主党前代表)も、その程度の政治家だったのだろうか。２０１７年の大統領選候補を選ぶ党内選挙に出馬した、経験に裏打ちされた首都圏の知事の実力はどこに行ったのか。当選５回の国会議員、首相、党代表の能力はどこに行ったのだろうか。イ・サンミン選挙管理委員長は「退行的で自害的」と警告した。本当にそうだ。２００７年のハンナラ党よりもはるかに劣る。両者を支持する議員も同様だ。各議員らが激しい争いを繰り広げている。いったい誰が誰の味方なのか当ててみてほしい。政治部の記者たちにもよく分からない」

「朱に交われば赤くなる」で、低レベルの話になれば引き込まれるという適例であろう。李元首相もこういう馬鹿馬鹿しい話に陥ってしまうのだ。韓国のポピュリズムの恐ろしさはここにある。反日問題になれば、一斉に低レベルの話が受ける社会である。高尚な議論は通じないという虚しさが伴う。

（５）「２００７年の李明博候補対朴槿惠候補の予備選挙が激烈だったのは、大統領の地位がすぐ目の前にあったからだ。実際にハンナラ党の候補になれば、次の大統領への当選は間違いないと考えるに値する状況だった。今、イ・ジェミョン知事とイ・ナギョン元首相は、共に民主党の候補になりさえすれば、来年の大統領選挙で勝てると考えているようだということが気になる。本当にそうだろうか。世論調査では、文在寅大統領の職務肯定評価が若干上がった。新型コロナウイルス感染症の第4波の効果と見るべきだ。政権維持論よりも政権交代論の方が依然として強い。勘違いしてはならない。予備選挙で勝ったとしよう。その次は一体どうするつもりなのだろうか。大統領選候補は官職ではない。大統領選挙で負ければ何者でもない」

韓国の合計特殊出生率が急減している。世界最低水準の「０.８４」（２０２０年）まで低下しているのだ。この危機的な状況をどのように打開するのか。そういう議論を聞いたことがない。韓国は、反日になると目の色を変える。それより重大なのは、韓国の基盤が崩れ落ちようとしている現実を認識することだ。 

習近平氏は、東京五輪が開催できてほっとしているのでないかと見られている。仮に、東京五輪が開催できなければ、北京冬季五輪も不開催への圧力が高まったであろうと見られるからだ。北京冬季五輪開催で、欧米による政府高官のボイコットが現実化すると、習氏の対外イメージの低下は避けられなくなる。そこで、欧米との対立に手を打てるかが関心を呼んでいる。

『日本経済新聞　電子版』（７月２１日付）は、「ニクソン・ショック５０年、冬の北京五輪が握る米中の運命」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集委員である。

国際政治の駆け引きは、早くも２０２２年２月の北京冬季五輪に移っている。なかでも米中外交の焦点は、北京冬季五輪の閉幕時の情勢である。その日になれば、国家主席の習近平（シー・ジンピン）が意識する偉大な領袖、毛沢東の歴史的決断をどう扱うのかはっきりする。その日とは、北京に降り立った当時の米大統領、ニクソンと、毛沢東が中南海で握手してからちょうど５０年となる２２年２月２１日を指す。この記念日は、北京冬季五輪閉幕の翌日なのだ。

（１）「前哨戦は熾烈（しれつ）を極めている。北京冬季五輪を巡っては、米上院が6月、米政府当局者の出席のための連邦予算支出を禁じる内容を盛り込んだ法案を可決し、米下院議長のペロシは「外交的ボイコット」を各国に呼びかけた。欧州議会も7月8日、新疆ウイグル自治区の人権問題が検証可能な形で改善されない限り、加盟各国や欧州委員会に政府代表や外交官の招待を断るよう求める決議を採択。続いて英下院が同１５日、五輪開閉会式などに政府代表を派遣しないよう政府に求める決議をしている。ソ連に対抗する目的で一致した米中の歴史的な決断から５０年。崩壊したソ連を引き継ぐロシアのトップが早々に北京冬季五輪への出席を約束して習近平に貸しを作る構図は興味深い。半世紀を経た中ロの再接近にも注目したい」

５０年間で米中ロをめぐる国際情勢は大きく変わった。５０年前は、米中が接近してソ連と対抗した。５０年後に、中ロが接近して米国と対立する構図である。この三ヶ国の組み合わせが全く変わったのだ。

（２）「外交的な視点からみれば、中国は本来、北京冬季五輪の閉幕とともにやってくるニクソン訪中５０年までに、対米関係を何とか安定させたい。現在の米中関係の基礎は７２年のニクソン訪中時に発表された共同コミュニケに遡る。歴代の米政権は、中国本土と台湾は不可分だという中国の立場に異を唱えない一方、台湾の安全保障にもしっかり関与する「一つの中国」政策を取ってきた。これが揺らげば米中関係は半世紀前に逆戻りしかねない。兆しはある。最近、連続で米軍の輸送機が台北の空港に着陸している。６月６日には米議員らを乗せたＣ１７輸送機、７月１５日にはＣ１４６輸送機である。米側が台湾防衛にかつてなく力を入れはじめた目に見える証左だ。そこには武力統一を辞さない姿勢の習近平政権を強くけん制する狙いがある。習自身が７月１日の共産党結党１００年の演説で「台湾統一は中国共産党の歴史的な任務」と強調した以上、十分な備えが必要という判断だ」

中国が、５０年前の米中蜜月を再現するには、台湾問題の解決が前提である。中国が、仮に台湾統合を断念すれば、米中関係は緩和に向かうだろう。だが、先の習近平氏の演説によれば、それはあり得ない話だ。となれば、米中が５０年前に戻ることはあり得ない。

（３）「問題は複雑だ。外交トップの共産党政治局委員、楊潔篪（ヤン・ジエチー）は7月3日付の共産党機関紙、人民日報に「習近平外交思想」を礼賛する論文を発表。偉大な成果を挙げた中国外交について、習近平が「自ら指揮し、自らの力で自らことをなしている」と説明した。外交の責任者がここまであけすけに語るのは異例だ。それなら、長く続く中国の「戦狼（せんろう）外交」や、3月に米アラスカで米外交トップを前に啖呵（たんか）を切ったのも習自らの指示に従った、という理屈になる」

中国外交は、習近平氏が一人で決めているという。極めて危険である。民族主義者の習氏が、一時的な激昂で「開戦指令」を出せば、中国の運命もそこまでとなる。習氏に、「一人外交」の危機意識のないことが、間違った判断を下すリスクを抱えさせている。

（４）「習近平外交を持ち上げているようにみえて、責任の所在は自分にはないという含みもある」。中国政治を観察してきた関係者の見方である。楊潔篪自身は大方針の執行者にすぎず、最近、米中関係など対外政策が行き詰まっている責任も自分にはない。そんな予防線を張ったようにもみえる。裏を返せば共産党１００年でも示された強硬な対外姿勢を修正する重大な決断は、習近平にしかできない。しかし、それは意外に難しい。習とすれば、自らのメンツが潰れるような方向転換は簡単にはできないのだ。２２年秋の共産党大会で長期政権をめざすなら、米中関係が一定の範囲で緊張しているほうが有利という場合さえありうる。「この難局を乗り切るには、あなたしかいない」。党内からそんな声が湧き出るようなら一気に勝負は決まる。全ては内政もにらんだ微妙な判断になる」

このパラグラフでは、習氏が一人で中国外交を決めているという前提だが、肝心の米国の動きを忘れている。正確に言えば、米中関係の管理は米欧の手に移っている。習近平氏は、その冷戦を「熱戦」にする決定権を握っているのだ。これは、明確に区別すべきである。米欧は、決して開戦の引き金を引かない。ただ、中国には誤った判断で引き金を引く危険性が残っている。それを回避するには、米国と同盟国が一歩も引かない強い態度を取り続けることにある。米欧は、中国に絶対負けないという不敗の体制を構築して見せつけるべきである。

中国外交が洗練されず泥臭いのは、歴史的な影響を受けている。広大な国土と厖大な人口を抱えて、清国の中期までは世界でも有数の裕福な国であった。この結果、外国との交流を必要としない閉鎖社会を形成した。こうして極端に海外から目を逸らしてきたことで、「お山の大将」的気質をつくったのだ。この後遺症が現在、中国外交を混乱させている。海外から大きな反感を買っている理由である。

『中央日報』（７月２６日付）は、「中国の目に韓国は『成金』なのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のユ・サンチョル記者である。

今月１４日に中国北京で開かれた出版行事を兼ねたあるセミナーが目を引いた。２つの点においてだ。一つは「中国を困らせれば頭が割れて血を流すことになる」というような、世の中を驚かせる中国指導者の乱暴な言葉がなぜ出てくるのかに対する中国の自己診断だ。もう一つはこのような中国セミナーで、中国がどのように韓国を見ているか、本音が表れた点だ。

（１）「現在、中国で起きている出来事の大部分は習近平中国国家主席と関連がある。今回の行事も習主席が今年５月末、政治局の集団学習で「外宣（対外宣伝）」の重要性を強調したことが契機になった。「国際コミュニケーション業務を強化し、真実かつ立体的であり、全面的な姿の中国を伝えよ」という習主席の要求に合わせ、セミナーは中国がどのように国際社会で談論を主導するかに焦点を合わせた。この中で関心を引いたのはＣＣＧの特別招待研究員である中国国際関係学院の儲殷教授の発表だ」

中国は儒教社会である。年齢の高さと所有財産の多さが、社会における発言権を保証する。こういう上下関係の社会では、平等を旨とする市民社会に必携のコミュニケーション能力を必要としない。現在の中国外交の混乱の原因はここにある。上下関係の中国社会に、言論・人権弾圧の共産主義が根を張っている以上、コミュニケーションの成立は絶望的である。

（２）「儲氏は現在、中国の国際的なコミュニケーション方法が「外宣的内宣化（対外宣伝の対内宣伝化）」という奇怪な現象を生んでいると指摘した。外国に対して行うべき宣伝が中国国内用に書かれているということだ。これによって３つの問題が発生した。第一は宣伝対象の混乱だ。対外宣伝のターゲットは外国人だ。ところが最近、中国の外交官や学者、専門家の言葉はいったい誰に対して発せられているのか分からないということだ。さらに外交舞台で話す言葉も、これが外国人に対するものなのか分かりにくいという指摘だ」

戦狼外交が典型的な混乱ぶりを示している。国内向けに強気発言をしているのに、それが間違って海外に向けられているのだ。国内に対する虚勢が海外へ向けられれば、海外から「中国が何を吠えているのか」と、反感と軽蔑を受けるのは当然である。

（３）「第二は、このように対外宣伝の対象が外国人でなく国内中国人に対するものになっていて、その表現が洗練化されずにアマチュア的に流れている。中国共産党創党１００周年を記念する席で、習主席が述べた「頭が割れて血が流れる」などの激しい表現がそのようなケースと見られる。全世界の人々が注目する行事なのに、友人の間でしか使わないような言葉が出てきてしまった。第三はインターネットの発達により１人メディア時代が到来し、対外宣伝がポピュリズムの影響を受け始めたということだ。クリック数を高めようとすれば表現がますます刺激的に変わっていくということだ」

下線部分の「対外宣伝がポピュリズムの影響を受け始めた」のは、国内に向けた諜報宣伝が、海外へ向けられているという矛楯に起因する。こうなれば、ポピュリズムの傾向を強めるはずだ。この弊害は、海外の大使館でも共通している。任地の大使館が、当該国の政治を批判するという国連条約に違反した行為をさせているのだ。これは、内政干渉として忌避されているもの。私が、中国外交について「田舎外交」を称するのは、こういう背景があるからだ。

（４）「中国は、どのように対外宣伝の効果を高めるだろうか。儲氏は「中国外交官の外国語能力は向上したが話をする能力や共感を引き出す能力は退歩し、中国の国際的なイメージが墜落した」と指摘する。儲氏は国際社会で反中勢力を説得することはできないという。代わりに中国と反中勢力が舌戦を繰り広げるとき、これを見る第三者に中国の立場が説得力を持って伝われば、中国が勝つ道だという。第三者の共感はどのように引き出すのだろうか。儲氏は自分の気持ちを一旦横に置き、相手の立場を慮る方法を使おうと主張する」

外交官に必要なことは、人間性を磨くことである。その意味で、中国の王毅外相は最も不適格な人物と見る。傲慢そのもので「歩く共産主義宣伝マン」に映るのだ。周恩来（元首相）をひな形にすれば、王外相は足元にも及ばない。

（５）「儲氏は、一つの例を使った。「あるエジプト人が民族の誇りを声高に語るなら、私は受け入れることができる。なぜならエジプトは非常に落伍しているため、大声を張り上げること以外にすることがないため」という。「しかし韓国人が自国を誇張するのは受け入れ難い。韓国人がエジプト人よりもホラ吹きだからではない」という。儲氏は、「なぜエジプト人のホラは受け入れることができて、韓国人のホラは受け入れ難いか」について「韓国人はお金がある。裕福になり始めて数年も経っていない。彼らがホラを吹くのを聞くと、『成金』を見ているようだ」という。「だから反感を持つ」というのだ」

中国でも成金を嫌うとは、初めて聞くことである。中国人自身が、成金趣味に陥っているからだ。中国人は無意識のうちに、「歴史・国土・人口」を鼻にかけて傲慢な姿勢を見せている。南シナ海の窃取はその典型例だ。こういう中国政府が、海外からすんなりと受入れられるはずがない。ましてや、中国人の海外での言動は一層のチェックを受けるだろう。

何ごとも、孔子の説くように振る舞うことである。頭を低くしていれば、自ずと周辺が中国を尊敬するようになる。「俺が、俺が」という我を張る姿は、中国への反感を強めるだけであろう。軍事力拡大への暴走が、中国包囲網をつくらせているのだ。