中国機が、台湾海峡へ越境する回数が増えることで、日米は「台湾有事」を現実問題として議論しなければならなくなってきた。これまでの日本は、そういうきな臭いことに首を突っ込みたがらなかったが、もはやそういう綺麗事を言っていられない状況になっている。

一番恐ろしいのは、中国軍人が米国に勝てると誤解することだという。自衛隊元最高幹部によれば、近代戦争を経験していない中国軍が、何かの弾みで開戦への引き金を引くと、中国に悲劇が起ることは確実とされている。自軍の未熟さを知らずに戦いを挑まれるリスクが、最も大きいというのだ。

そういう間違った中国の「引き金」を引くことを避けさせるには、台湾有事の際に、日本がどういう役割を果たすか。それをはっきりさせておくべきだというのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月３０日付）は、「中台緊張で動き始めた日本、紛争の可能性に備え」と題する記事を掲載した。

日本政府が先月公表した防衛白書は、中国が台湾周辺で軍艦や軍用機による活動をこれまで以上に活発化しており、「一層緊張感を持って注視していく」と述べた。日本の政府関係者や元政府関係者は、来月開始する自衛隊の大規模演習によって、台湾を含む地域の紛争への備えが進むことを期待している。

（１）「日米協力は、軍事力の行使を自衛に限定する日本の国内法と、国外の問題に巻き込まれることを警戒する日本国民によって制限されている。台湾を巡る衝突が差し迫っていることを示す兆候はなく、一部の軍事ストラテジストは衝突のリスクは依然として低いと考えている。中国政府が力による台湾再統一に動けば国際社会は猛反発するだろう。中国が台湾に侵攻すれば、中国経済に欠かせない台湾製半導体の供給が途絶える恐れがある。それでも緊張は高まっている。中国の習近平国家主席は７月、台湾の完全統一を改めて誓い、台湾独立に向けたいかなる動きも「粉砕」すると述べた。一部の米軍幹部は、香港の管理強化に成功した中国が、今後数年のうちに台湾を支配しようとする可能性があると警告している」

習氏は、台湾統一を言わなければ「終身国家主席」になることはできない。その意味では、絶えず、台湾問題を言い続けるはずだ。

（２）「台湾を巡る武力衝突のリスクは小さくても、日本にとっては大きな懸念材料だ。与那国島からは天気が良ければ７０マイル（約１１２キロメートル）離れた台湾の沿岸部が見える。南部の島嶼部で最大の島である沖縄本島には、在日米軍の複数の主要基地があり、5万人の在日兵力のほとんどが集中している。関係者によると、日本で間もなく実施される演習の一環として、数千人の兵士が９月から１１月にかけて兵器や補給品を日本の南部地域に輸送する。こうした全国規模の演習が行われるのは３０年近くで初めてだという」

下線のような大規模演習は必要である。不意打ちを食わされたとき、慌てないように準備万端整えておくべきだ。

（３）「日本の当局者は、この自衛隊の大規模演習は1年以上前から計画されており、台湾を巡る最近の緊張の高まりに直接対応するものではないと述べた。しかし元陸上自衛隊陸将で国際大学国際関係学研究科教授の山口昇氏は、大規模演習が台湾を巡る衝突への準備態勢を改善することに役立つと指摘した。日本の政府関係者や元政府関係者によると、台湾に関する中国政府の狙いについての懸念と日米間の調整不足から、台湾情勢の緊張は喫緊の事態だという。山口氏は「（この地域で）何か起きることは、イコール日本の防衛ということに否応なしにならざるを得ない」と話した。中山泰秀防衛副大臣はインタビューに対し、台湾海峡の緊張について、日本の安定を揺るがす最大の脅威の一つだと述べた。中山氏は「防衛省と自衛隊は適切に対応できるよう、さまざまなことを不断に検討している」と述べた」

日本は、ある意味で対中国の最前線に立っているという緊張感を持つべきだろう。日本の最南端の与那国島から台湾まで、約１１２キロメートルしか離れていないという地理的感覚が必要である。

（４）「それでも日本政府が台湾を巡る対立に最前線で関わる可能性は低い。日本の憲法は武力の行使による紛争解決を禁じているからだ。しかし南部の島嶼部は台湾に近い上、米軍基地が駐留しているため、この地域で紛争が起きれば日本はほぼ確実に巻き込まれることになる。ここ数年の法改正で、日本の周辺で同盟国が攻撃された場合、日本は同盟国を守るために武力を行使したり物資を提供したりすることが可能になった」

不幸なことだが、日本は中国の存在に神経を尖らせる関係になってしまった。習氏という希有の民族主義者が、最高指導者として登場した結果だ。

（５）「元自衛隊統合幕僚長の河野克俊氏によると、米軍が台湾危機に関与した場合、日本が果たす可能性のある支援任務には米艦艇への給油、警戒監視活動と情報の共有、在日米軍基地の防衛、台湾からの避難者の退避支援が含まれる。現在空母に改修中の日本の護衛艦2隻は米軍の戦闘機Ｆ３５Ｂの給油にも使用できる可能性がある。米国が台湾を支援して介入すれば、沖縄の米軍基地は現場に最も近い最大規模の拠点になる。防衛アナリストによれば、米軍基地は中国のミサイル攻撃の標的になる可能性があり、攻撃があれば、日本は自衛権の行使として報復することが可能になる」

米軍には「見えない空母」と言われる巡航ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＧＮ）が４隻ある。1隻でトマホークを１５４発積むことができる。中国の最大の弱点は対潜能力で、潜水艦を見つけ出す能力が低い。６００発の巡航ミサイルを積んだ「見えない空母」が、第1列島線の内側に入り込み、ピンポイントで中国のレーダーや宇宙監視の地上施設を攻撃して、まず「目」を奪うだろう。そうなれば、中国は米空母などがどこにいるか把握できず、ミサイルを当てようがない。これは、『毎日新聞』（８月２日付）で、伊藤俊幸元海将が語った言葉だ。中国は、こういう現実を知ったならば、台湾有事など起こせなくなるであろう。

中国政府は、危険な青少年管理に動き出している。その一環として、未成年者（１８歳未満）のゲームを週末の１時間に限定するという。学習塾規制にも本格的に取り組んでいる。小学生５～６年生の定期試験科目は、従来の「英数国」から英語を外し、習近平思想を必修科目にする。徹底的な民族教育に乗出す決意であろう。

社会的な判断で、右も左もよく分からない幼年期から民族教育を行う。ここで浮かび上がるのは、第二次世界大戦前に始まったドイツの「ヒトラー・ユーゲント」（ナチス青少年団）の先例である。１９３３年に権力を掌握したヒトラーは、ボーイスカウトなど少年少女の団体をすべてナチス傘下の青少年団＝ユーゲントに統合した。キャンプ合宿やスポーツ大会などを通じて、１９３９年にはドイツの若年層の９８％が団員になった。

こうして、第二次世界大戦中のドイツ兵は、占領地のポーランドなどで数々の残虐行為を行う結果になったが、その基盤は青少年期の歪んだ民族教育にあった。習氏は、この「ヒトラー・ユーゲント」を参考にして、習近平「親衛隊」をつくる積もりだろうか。

『日本経済新聞　電子版』（８月３０日付）は、「中国、ゲームは『週末1日1時間』　強まる青少年管理」と題する記事を掲載した。

中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は８月３０日、未成年者（１８歳未満）によるネットゲームの利用を厳しく制限する方針を発表した。ゲーム企業に対し、未成年者へのサービス提供を週末や祝日などに限定して時間も1日1時間までとするよう求める。学校での教育内容に加え、家庭の生活でも青少年の管理が強まる。

（１）「未成年者のネットゲーム利用は金曜、土曜、日曜と祝日の夜８時から９時までに限定する。実名による利用登録も厳格化するよう求める。国家新聞出版署は２０１９年に未成年者のネットゲーム利用に関して、祝日に１日３時間、それ以外の日は１時間半を超えてはならないとするといった規制を打ち出していた。その規制をさらに厳格化する」

国家権力が、未成年者のゲーム時間まで介入するという前代未聞のことを始める。何が何でも、共産党の指揮下に組み込んで、愛国主義を吹き込む算段である。ここまでしないと、「反習近平」が生まれると懸念しているのであろう。

（２）「中国政府は、青少年に対する思想教育を進めている。上海市では9月の新学期から習近平（シー・ジンピン）国家主席の思想を題材にした教材を使う授業を小・中・高生の必修科目として新設する。北京市も今月、当局の認可を受けていない外国教材を義務教育で使用することを禁ずる方針を打ち出した」

戦時中の日本を思い起こさせる「椿事」である。習氏は、明らかに「終身国家主席」を務める気持ちである。冷静になれば、分かりそうなことだが、「個人崇拝」は、追詰められた事態に生まれるもの。危険この上ない。この狂った時代がいつまで続くのか。世界中が、自然崩壊を待つしかない。

（３）「教育内容に加え、しつけなど家庭内の教育を充実させる法律についても政府は議論しており、子供の生活を細かく管理する方向に動いている。生活面の管理や思想教育の強化を通じて、若者の共産党への関心を高める狙いがある」

中国は、幼稚園から勉強主体である。日本は情緒教育と躾が主体である。これは、英国の幼稚園教育の伝統を取り入れたものだ。人間性の涵養が目的である。下線は、まさしく「ヒトラー・ユーゲント」育成であろう。

（４）「ゲーム企業は当局方針をくみ、先手を打って未成年者の利用時間や課金の制限など自主規制を敷いていた。例えばネット大手の騰訊控股（テンセント）は８月3日にも未成年者のゲーム利用を祝日は1日2時間まで、それ以外は1時間までに順次制限する方針を発表していた。国家新聞出版署の新ルールはさらに厳格なものだ。テンセントは８月３０日、日本経済新聞の問い合わせに対し「当局の最新の要求を厳格に順守する」とコメントした。テンセントは今月実施した２０２１年４～６月期決算の発表の場で、同社の中国におけるゲーム売上高のうち１６歳以下の利用者の比率は２.６%だと明かした。各社ともゲーム事業の収益における子供の比重はそれほど大きくはないとみられるが、当局の監視の目が厳しくなる中で難しい対応を迫られる」

ゲーム会社は、すでに手を打っているが、さらに政府から規制の指令が出るであろう。住宅ローンの返済など生活コストが高い都市部では、夫婦が共働きで祖父母が幼い子の面倒をみることが一般的である。親の関心が薄い結果、ネットゲームによる生活リズムの乱れや未成年の常識欠如を問題視する声は多いという。その尻が、ゲーム会社に持込まれる構造である。

最大の問題は、家庭へ高額な住宅ローンを押し付けた政府の不動産バブル政策にある。そういう根本政策の反省がなくて、現象面だけを取り上げて批判している。暢気な政府である。

中国経済にとって輸出は大きな柱である。その主柱がぐらついている。これまで、指摘されてきたサプライチェーン再編成や、相手構わず威嚇する「戦狼外交」の弊害が、輸出成約の悪化となって現れ始めている。「世界の工場」と言われた全盛時代は、明らかに終わったと言える。

『大紀元』（８月３０日付）は、「中国対外貿易の見通しが悪化、厳しい封鎖措置や戦狼外交などが影響」と題する記事を掲載した。

中国の王文濤商務相は２３日の会見で、来年の対外貿易について、ベース効果の剥落などを踏まえると、これまで以上に複雑な状況になる可能性があると述べた。今年下半期にはすでに複雑な状況に直面しているという。専門家らは、新型コロナウイルスの感染防止で実施した厳しい封鎖対策、そして製造業の海外移転、強硬な外交姿勢などの要因が、中国の対外貿易を鈍化させていると指摘する。

（１）「米国営放送『ボイス・オブ・アメリカ』（ＶＯＡ）は８月２６日、専門家の意見として、港や工場の閉鎖といった中国の新型コロナ感染防止策は代価が高すぎると指摘した。世界第3位のコンテナ港である寧波舟山港の従業員1人が新型コロナに感染したことで、当局は8月初めに港全体を閉鎖した。２５日に再開したが、こうした物流の中断は対外貿易に混乱を招く。また、新型ウイルスの感染拡大により、中国最大の経済都市・上海市周辺の海上および航空貨物の一部を停止し、物流は深刻な渋滞を起こした。オランダの大手総合金融機関ＩＮＧグループの報告書は、その影響は９月末から１０月にかけて続くと予想した」

コロナ感染による物流への混乱が起っている。この影響が、９月末から１０月にかけてつづく。

（２）「物流が滞った結果、国際貨物運賃の上昇は続く可能性がある。オンライン貨物市場会社Ｆｒｅｉｇｈｔｏｓによると、中国からアメリカ東海岸までのコンテナ1個あたりの運賃は、8月初旬にはじめて２万米ドル（約２２万円）の大台に、前年比５倍増だった。中国からヨーロッパまでの最新運賃も１４０００米ドル（約１５４万円）に上昇した」

物流への混乱が、国際貨物運賃の上昇にはね返っている。５倍にも高騰している。

（３）「ウイルスの感染が、収まりつつある東南アジアなど近隣諸国の生産能力は回復基調に乗り、一時中国に流れていた発注は戻りはじめている。なお、人件費が中国より低いため、労働密集型製品の生産は中国からこれらの国にシフトしつつある。中国政府の資料によると、インフレ率を示す生産者物価指数は7月に前年比で9％上昇した。原材料価格と物流コストの高騰により、中国製造業にとって、新規受注がたとえ増えてもコストの増加により、利幅は小さい」

労働集約型製品の生産は、人件費の中国より安い、東南アジアへシフトしつつある。中国製造業にとって、新規受注が増えてもコスト増により、採算が悪化している。

（４）「東南アジア諸国の工場再開と、欧米諸国のサプライチェーンの再編成（メキシコ、東ヨーロッパなどの生産ライン増設など）により、中国の製造業への依存度は低下する傾向だ。そのため、中国の製造業者にとって、大幅な値上げは難しい。一方、原材料と物流コストは下がらないため、利益率はさらに圧迫される。各国は政治的リスクを避けるため、対中ビジネスモデルの見直しは必至で、製造業の中国離れに拍車をかけている。これもまた、中国の対外貿易に影響する要因だといわれる」

欧米諸国は、サプライチェーンの再編成でメキシコや東ヨーロッパなどへ生産ラインをシフトしている。この結果、中国製造業への依存度は低下傾向だ。こうした悪条件下で、中国製造業はコスト増を価格に転嫁できず、採算を圧迫している。製造業の中国離れが進んでおり、中国の対外輸出に悪影響している。

（５）「オーストラリア議会はこのほど、強制労働による製品の輸入を禁止する決議案を可決した。中国への対抗措置とみられる。すでにアメリカ、イギリス、カナダは中国からの強制労働製品の輸入禁止を発表した。アメリカは、強制的な技術移転や知的財産権侵害など中国の長年にわたる不公正な貿易慣行に対して、年間３７００億米ドル（約４１兆円）の中国製品に追加関税を課している。この政策は、トランプ政権からバイデン政権に引き継がれている」

中国の新疆ウイグル自治区における強制労働問題は、製品輸入の禁止問題へ発展している。米英豪加がすでに、中国からの強制労働製品の輸入禁止を発表した。このほか、米国は中国に対して強制的な技術移転や知的財産権侵害などの長年にわたる不公正な貿易慣行を理由に、年間約４１兆円の中国製品に追加関税を課している。中国には、大きな輸出障害になっている。

（６）「米シンクタンク、ブルッキングス研究所中国センターの研究員デビッド・ドーラー氏はＶＯＡに対して、「不確定要素は企業にリスクをもたらし、その投資と計画に影響を及ぼす。中国と一部の国との状況はさらに悪化し、新たな制裁または経済問題が発生する可能性がある。 政治的緊張は間違いなく経済関係にダメージをもたらす」と述べた」

中国が、直面する西側諸国との政治的な緊張関係は、経済にとって不利な条件である。中国の関連企業は、投資計画を立てられないからだ。