製造業中心の戦時経済体制へ

豪州への啖呵で返り血浴びる

逆効果になるテック産業虐め

日本以上の不動産バブル規模

習近平中国国家主席は、昨年１月以来一度も外国へ出ていない。新型コロナウイルス感染防止が表向きの要因である。だが理由は、それだけと思えない。中国内外で、かつて直面したこともない難題に遭遇している結果と見られる。普通なら、とても国家主席を３期も勤めたいと言える義理でない。それを臆面もなく居座る積もりなのだ。難題とは、次のような事柄である。

一つは、「戦狼外交」の行き詰まりである。中国の経済成長に伴い、中国のプレゼンスの増大を利用して、海外で他国を外交的・軍事的に圧迫するケースが増えているのだ。この結果、これまで築いてきた外交路線に大きな軋みをもたらしている。中東欧では、リトアニアが公然と「一つの中国論」を無視して、台湾と外交関係を復活させた。豪州は、中国の外交的圧迫に対して、米英豪による「ＡＵＫＵＳ」で攻撃型原潜を導入することになった。

もう一つは、中国経済の行き詰まりである。不動産バブルをテコに経済成長を続けてきたが、ついにその「効能」が切れただけでなく、「副作用」となって中国経済を圧迫し始めていることだ。中国不動産開発業界で第２位の中国恒大が、デフォルトの危機を迎えた。９月２３日の外債金利支払いが実行できずにいる。１ヶ月間の支払い猶予期間はあるが、それを過ぎれば「デフォルト」になる。とりわけ、外債へのデフォルトは中国の経済的信頼度を一気に引下げる。

製造業中心の戦時経済体制へ

以上のような問題を抱える中国が、米中覇権問題という最難関まで抱えている。これは、習氏自らが、中国建国１００年に当る２０４９年に、経済・軍事の両面で米国を凌駕すると広言したことに始まる。自ら招いた米中冷戦だ。

中国は、すでに将来の米中戦争を想定した産業再編成に着手している。それは、製造業中心にした産業育成である。テック産業という付加価値の高い第三次産業を切り捨て、労働力も製造業に振り向け、「戦時経済体制」を敷くという時代錯誤ぶりである。

中国が、米国と戦う意味はイデオロギー戦争である。世界を中国の共産主義思想で統一する、というとてつもない妄想を抱いている。こうなると、これまで中立的な国々までも、「自由と民主主義を守る」との原点から米同盟国として協力することに変わってきた。

中国がなぜ、世界覇権を目指すのか。中国式社会主義の優秀さを世界に広めるというのだが、冒頭で掲げたように、現実は「戦狼外交」への反発やバブル経済の崩壊が、中国のプレゼンスを高めるどころか、沈下への流れを強めている。中国国内で、こういう危機の進行を冷静に受け止めない限り、米中対立の事態は悪化するだけとなろう。

日本経済も、１９８０年代後半のバブル景気に酔って「日本がＧＤＰで米国を抜く」と馬鹿げた記事が散見された。東京の地価で、米国全土を買えるなどとたわいもない話題で盛り上がっていたのだ。つい、２～３年前の中国で聞かれた妄言と同じである。バブルとは、人々の心理状態を狂わせるのである。

こうした妄言を側面から支えたのは、国際機関による経済予測の「中国ランクアップ工作疑惑」である。最近、分かったことでは、世界銀行のトップがこういう予測でっち上げに関与した疑いが持たれている。中国が金品を渡して籠絡したものと推測される。

「中国経済世界一論」など、架空のモデルを使えば、自由自在にねつ造できるのだ。国際機関まで「中国の毒」が回っていたのである。世界のメディアは、そういうランキングを何ら精査することなく、既定事実かのごとく報道して世論を惑わしてきた。中国は、「してやったり」とニンマリしていたであろう。

豪州への啖呵で返り血浴びる

中国「戦狼外交」の被害は、中国自身もその跳ね返りを受けている。前述のように、中東欧のリトアニアが、台湾と外交関係を結んだ。これだけでない。中国の防衛に死活的な影響を与えることになった一件がある。

それは、駐豪中国大使館が昨年１１月、地元の『ナイン・ニュース』『シドニー・モーニング・ヘラルド』『エイジ』のメディアへ「豪州は反省しろ」と１４項目にわたる糾弾文を手渡したことである。外交慣例上でも見られない、極めて異例の「外交欠礼」に当る。その１４項目全てを羅列するのも煩わしいので、主な項目だけにしたい。

１）「反中国」的な研究への資金援助の停止。

２）新型コロナウイルス感染症の発生源に関する世界保健機関（ＷＨＯ）徹底した調査を求めるような挑発的行動の抑制。

３）中国による豪州への戦略的投資に反対する動きの停止。

４）民間メディアによる中国関連の「非友好的」ニュース報道の阻止。

中国側は、豪メディアに前記の１４項目文書を手渡す際、「中国は怒っている。中国を敵として扱うならば、中国は敵になるだろう」と警告したという。この１４項目を詳しく読めば、まさに、中国が世界に君臨する意識に立っていることを証明する。驚くほどの「お山の大将」になっているのだ。

これを受取った豪州側は、その対策を練った。中国に屈することなく、対抗する道を選んだのである。韓国の場合は２０１７年に､ＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）設置に対して、中国が執拗な反対をしたので、ついに「３不」という誓約書を出す羽目に陥った。（つづく）

次の記事もご参考に。

中国の石炭在庫量が向こう２週間持ちこたえられるかどうか。その程度の量しか残っていないという分析が公表された。ＳＯＳである。

９月２９日、香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（ＳＣＭＰ）は、シノリンク・セキュリティスの分析を引用し、２１日基準で中国の主要発電所６カ所の発電用石炭備蓄量は１１３１万トンで、今後約１５日耐えられるかどうかの量だと報じた。

（１）「中国当局が定めた規定によると、発電所は現在のようなオフシーズンには２０日以上使用できる石炭を備蓄しなければならないが、これを満たすことができていない。特に報告書が基準としている日から８日が過ぎた現在は、状況がさらに悪化しているものと推定される。シノリンクはまた、今月から来年２月にかけて中国で発電用石炭２億２２００万～３億４４００万トンが足りなくなることが予想されると伝えた」

下線のように発電用石炭は、２～３億トンも足りなくなる見通しという。なぜこういう事態に陥っているのか。

石炭をベースにした電力供給は、国内発電の７０％超を占めている。習氏による温室効果ガス排出削減、ならびに２０６０年までの「カーボンニュートラル」実現に向けた取り組みで、採炭が伸び悩んでいると説明されている。だが、「カーボンニュートラル」実現という中長期的に実現すべき課題が、目先の電力用石炭不足に直結しているはずがない。それは。習氏のメンツ問題が大きく響いている。

一つは、豪州への経済制裁で豪州からの発電用石炭輸入をストップしたことが、石炭需給を大きく狂わせている。独裁者の判断で、豪州を懲らしめるという感情的な問題が、こういう途方もない問題を引き起している。

もう一つの要因は、来年２月の北京冬季五輪を迎えるに当って、風物詩のスモッグでなく「晴天」を迎えたいという政治的な思惑である。最高権力者が、海外から褒められたいという一念で、今から火力発電を抑制しているのだ。

（２）「中国の電力難は、石炭発電所の稼動率が落ちたことによって現れた。今年１月から脱炭素強化に伴う石炭供給制限と経済再開に伴う需要増加が重なり、石炭価格が１年前に比べて３０％以上上昇し、収益性が悪化した中国発電所が十分に電力を生産することができていない。その上、オーストラリアとの葛藤でオーストラリア産の石炭輸入が禁止された。これに伴い、市場では「世界の工場」と呼ばれる中国の電力難が「工場稼働中断→供給萎縮→物価上昇」という悪循環の始まりになるのではないかという懸念が高まっている」

下線部分は、豪州産火力石炭輸入を全面ストップした結果である。市場では「世界の工場」が、「工場稼働中断→供給萎縮→物価上昇」という悪循環の始まりになるのではないかと懸念しているという。豪州と中国の関係は今後、一段と悪化の方向である。豪州は、米英と組んで攻撃型原潜を導入する。中国の首根っこを押さえる役回りになった。豪州をここまで怒らせたのは中国の責任である。

中国はどうして発電量が落ちたのか、という疑問が湧く。これについて、『ブルームバーグ』（９月２９日付）は、「中国が電力危機に直面、特有の事情と経済への影響－QuickTake」と題する記事を掲載した。

（３）「実際には中国政府は要求したものの、それほど迅速ではなく、簡単でもなかった。経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）は採炭各社に供給確保を促したが、習主席の環境対策や死者を相次いで出した炭鉱事故を受けて、炭鉱の新規操業・再開はいずれも強化された環境基準や現場の安全規則を満たす必要がある。また、中国当局はエネルギー生産全体に占める石炭の割合を下げる目標を設定したため、一部の金融機関が同事業への資金供給をやめたことも状況をさらに複雑にしている」

このパラグラフでは、中国の計画経済が四方八方からの指令で、動きが取れなくなっていることを興味深く説明している。市場経済国であれば、金利と価格の二大信号によって生産や設備投資は進んでいくが、中国はバラバラになっている。この状態で､世界の覇権国になろうという野望だけが先行しているから不思議なのだ。

（４）「発電所は、営業損失を抱えている状況であり、多くは電力供給増に前向きではない。石炭価格がかつてない水準に高騰しているにもかかわらず、電力会社が顧客に対して設定できる価格はほとんど政府が管理している。国営の中国能源報が今月報じたところによると、国内で最も効率的な発電所でも一部は赤字となっている」

このパラグラフに、矛盾点の原因が隠されている。電力会社に電力価格の決定権がないからだ。政府からは、損益だけを取り上げられてあれこれ注文がつく。ならば、赤字になる発電をストップさせることが最善の道という逆立ちしたことが起るのである。中国経済は、非効率なシステムである。

米国は、インド太平洋戦略として、二種類を主宰している。クアッド（日米豪印）とＡＵＫＵＳ（米英豪）である。ネーミングが異なる以上、役割も違うはず。その違いはどうなっているのか。改めて考えたい。

『大紀元』（９月２９日付）は、「台湾専門家『中国対抗でクアッドとオーカスにぞれぞれの役割』」と題する記事を掲載した。

台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は２７日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

（１）「２７日の座談会に出席したシンクタンク「台湾智庫」の頼悦忠執行委員は、「米英豪3カ国の共同声明をみると、オーカスは軍事同盟であることがわかる。英国も今後、インド太平洋地域で軍事的な役割を担う。同時に、（原子力潜水艦の取得で）この地域における豪州の軍事防衛力がさらに強まる」と述べた。

オーカスは軍事同盟であるとしている。英米が、攻撃型原潜技術を豪州へ供与するのだから、軍事同盟と見るべきであろう。英国も、軍事的な役割を担うことになった。これは、従来にないことである。

中国が、英国との間で結んだ香港の「一国二制度」を破棄した恨みもあって、英国は、米豪と共に中国と戦うと宣言した。

（２）「今月１５日、米英豪の首脳は共同で会見を開き、3カ国による「インド太平洋地域の平和と安定の維持」に向けた新たな安全保障枠組み「オーカス」を創設すると発表した。首脳らは、今後人工知能（ＡＩ）、サイバー空間、水中防衛力などの分野で技術を共有していくとした。米英両国は、豪海軍の原子力潜水艦の取得を支援すると表明した。台湾中山大学の中国およびアジア太平洋地域研究所の郭育仁教授は、クアッドが軍事同盟ではないため、軍事・安全保障に焦点を当てたオーカスが設立されたと分析した」

クアッドが軍事同盟ではないために別途、軍事・安全保障に焦点を当てたオーカスが設立されたということだ。となると、クアッドで残された形の二国である、日本とインドは、ＡＵＫＵＳに比べて軽い役割ということになろう。ただ、米英豪が、日本の軍事力を高く評価しているだけに、いつまで「別クラス」として「そっと」しておくかだ。時間を見て、日本をＡＵＫＵＳへ誘い込むことは明らかであろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２８日付）は、次のように指摘している。

「インド太平洋諸国は多くの欧州諸国に比べ、主権の共有や、規則中心で官僚的な機構を構築することへの関心が薄い。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は欧州連合（ＥＵ）よりも緩く、日米豪印で構成されるクアッドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）よりも緩い。中国の（脅迫）行為が、近隣諸国・地域を米国との一層緊密なパートナーシップに向かわせ続けるならば、日本や台湾が、よりＡＵＫＵＳに近い取り決め、そしておそらくはＡＵＫＵＳそのものに加わる可能性がある」

ここでは、米国がさらに軍事侵攻作戦を拡大する姿勢を見せれば、日本もＡＵＫＵＳという軍事同盟へ参加するだろうと見ている。中国は、日本という「強敵」を迎えるのかどうか岐路にあるという分析である。中国の「戦狼外交」次第ということか。

（３）「頼氏は、米国と豪州との原子力潜水艦技術の共有について注目した。「米英豪の首脳は創設声明を通して、豪州が今後、対中で軍事行動を起こす可能性があると暗に警告したのだ」。また、頼氏は、「どの国とも軍事同盟を結ばないというインドの一貫した外交姿勢」が、クアッドが軍事枠組みになれない理由だとした」。「インドはクアッドの主導国ではない。インド側はこれ以上クアッドにコミットすると、将来自分らがコントロールできない展開に巻き込まれるのではないかと心配しているだろう。オーカスの設立によって、クアッドが軍事同盟に発展する可能性はさらに低くなった」と指摘する」

ここでは、クアッドが軍事同盟にならず、その役割はＡＵＫＵＳに移っていると指摘している。アジアの軍事情勢が悪化すれば､日本もＡＵＫＵＳへ参加するという含みに読める。非情に微妙な段階に来ている。中国の自重が、中国の寿命を延ばすことになるのだ。