世界で頻発する異常気象は、二酸化炭素の排出が原因とされる。その抑制に向けて、世界の科学界が必至で研究に取り組んでいるが、日本の研究者二人の努力で大きな成果が上がりリードしている。東京大学の藤田誠卓越教授と京都大学の北川進特別教授である。お二人の研究の生み出した新素材が、脱炭素のカギを握りノーベル化学賞候補とされている。

どういう素材なのか。微細な穴が無数に開いた金属有機構造体（ＭＯＦ）は、1グラムにサッカーコート1面分の表面積があり、狙った物質をとじ込められるというもの。１グラムの物質に、サッカーコート１面分の表面積があると聞いただけで、科学に素人な者には驚きである。果物の鮮度の維持や半導体の製造などで実用化されているが、応用の本命は環境分野だ。二酸化炭素（ＣＯ2）の回収や、脱炭素燃料の水素の貯蔵に利用しようと世界中で研究が進んでいる。日本との関わりの強い分野である。

『日本経済新聞』（９月２８日付）は、「CO2『新素材で回収』、独化学大手や米新興が注目　水素も貯蔵　応用進む」と題する記事を掲載した。

8月、米ノースウエスタン大学発のスタートアップ、ニューマット・テクノロジーズ（イリノイ州）は炭素の排出を「効率よく劇的に減らす分離技術の開発」で住友化学と提携すると発表した。住化が注目したのはニューマット社が持つMOFと呼ばれる素材を設計する技術だ。

（１）「ＭＯＦは内部に微細な穴が無数に開いた多孔性材料の一種だ。1グラムあたりサッカーコート1面分に相当する７０００平方メートル以上の表面積を持つＭＯＦもあるという。既存の多孔性材料では、冷蔵庫の消臭剤に使われる活性炭や工場で有害物質の吸着などに使うゼオライトがあるが、MOFはより表面積が大きく、大量の物質を効率的にとじ込められる。物質の貯蔵や分離のほか、分子の化学反応を促す「場」としても応用できる」

昔から、家庭で炭を下駄箱に入れておくと臭いを吸収するとして使われている。ＭＯＦの原理も、簡単に言えばこういうものだろうか。「活性炭」は、木炭の３～７倍の表面積を持って脱臭剤、浄水、ガス精製に使われている。研究のヒントは、こういうところにあったのだろうか。

（２）「ＭＯＦの特長を生かした製品は既に実用化している。世界に先駆けたのは英クイーンズ大学ベルファスト校発のスタートアップ「ＭＯＦテクノロジーズ」（北アイルランド）だ。２０１６年９月に果物の鮮度を維持するＭＯＦを製品化すると発表した。果物が自ら放出し熟成を促すエチレンの働きを止める物質をＭＯＦにとじ込め、販売前に果物が腐るのを防ぐ」

ＭＯＦを利用した製品が、身近なところに登場している。

（３）「国内では、日本フッソ工業（堺市）が２０年１２月、化学プラントで使う金属製タンクの表面を守るコーティングでＭＯＦを実用化した。京都大学発スタートアップのアトミス（京都市）が京大の北川進特別教授の技術を使った材料を提供した。力を入れるのはスタートアップだけではない。独化学大手のＢＡＳＦは０４年から研究を本格的に開始し、気体の分離・貯蔵、水の吸収などに使える多様なＭＯＦを開発してきた」

国の内外でＭＯＦの本格的な研究が始まっている。独のＢＡＳＦでは、気体の分離・貯蔵、水の吸収など、二酸化炭素吸収につながる開発を始めている。

（４）「応用先の大本命として研究が盛んなのは、温暖化対策など環境分野だ。オーストラリア連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）は２０年１０月、ＭＯＦを使い、大気中に濃度０.０４%しかないＣＯ２を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（ＤＡＣ）」を安く実現する試験プラントを作ったと論文で発表した。ＭＯＦをセ氏８０度に熱すると、このわずかなＣＯ２を回収できる」

ＭＯＦが、大気中に濃度０.０４%しかないＣＯ２を直接回収することに成功した。これは、大きな研究成果である。世界の異常気象解決への貴重な一歩になる可能性を秘めている。

（５）「ＭＯＦの産業利用は今後本格化する。中国の調査会社ＱＹリサーチによると、１９年に１億４９００万ドル（約１６０億円）だった世界市場の規模は、２６年には５.６倍の８億３８００万ドル（約９２０億円）に拡大するという。日本に有力研究者がいることや素材産業の強みを生かし、海外が先陣を切った産業利用で巻き返しを図る必要がある」

ＭＯＦが今後、大きな市場規模に成長する見込みという。日本発祥の技術であり、有力素材メーカーのひしめき合う日本が、世界をリードして欲しいものである。

（６）「世界各国で「カーボンゼロ」がキーワードになっている。関西でも脱炭素に関連する研究や実証実験などが盛んだ。大学や素材・機械産業が集積するメリットを生かし、「厄介者」である二酸化炭素（ＣＯ2）の分離技術など具体的な成果を積み重ねられれば、２０２５年の国際博覧会（大阪・関西万博）で世界に誇る展示になり得る」

２０２５年の関西万博は、ＭＯＦが有力展示物になる条件を備えている。リチウムイオン電池、全固体電池も日本発の技術である。これにＭＯＦが加われば、日本が脱炭素技術「三冠王」に輝く。ノーベル化学賞に輝いて貰いたい。

米英豪の３ヶ国が結んだ「ＡＵＫＵＳ」（オーカス）は、米英の攻撃型原潜技術を豪州へ移転するだけでない。先端技術でも３ヶ国は協力するという広範な取極である。

インド太平洋戦略では、すでに日米豪印４ヶ国が参加する「クアッド」が存在する。これとは別に、「ＡＵＫＵＳ」を結成したのは、より密度の濃い協力姿勢を構築するためだ。米英が、対中国戦略を重層的に組立てていることがわかる。これまで､非同盟であったインドをクアッドに繋ぎ止めた意味は大きい。ただ、それには自ずと限界もある。そこで、ＡＵＫＵＳで核心部分の結束を図るというもの。ここへは将来、日本と台湾を参加させる意図も見え見えだ。ただ、韓国の名前はないのだ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２８日付）は、「ＡＵＫＵＳは未来の『インド太平洋条約』」と題する記事を掲載した。

AUKUSは深く根差しながら柔軟性も併せ持った技術大国間の連携枠組みであり、２１世紀の世界像を描き出し、米国のインド太平洋域での協力関係のモデルにもなり得るものだ。

（１）「モリソン豪首相が最近のワシントン訪問の際、インタビューに応じ筆者に語ったところによれば、AUKUSの枠組みは、オーストラリアの人々の考えが起点になったという。何年にもわたってオーストラリアへの圧力を強めてきた中国は、昨年１１月にはキャンベラ駐在の外交官の口を通じて、豪州が中国政府との関係を改善するためには、１４分野の中国の不満を解消しなければならないと警告した」

豪州が、安保面で日本を頼りにしていることは確かだ。中国の圧力を強く受けており、意地でもこれをはね返すという強い意志が滲み出ている。

（２）「この中で中国側は、豪州が取るべき措置として、「反中国」的な研究への資金援助の停止、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生源に関する世界保健機関（WHO）のより徹底した調査を求めるような挑発的行動の抑制、中国による豪州への戦略的投資に反対する動きの停止、民間メディアによる中国関連の「非友好的」ニュース報道の阻止などを挙げた」

中国は昨年１１月、豪州が１４分野で中国の不満を解消しなければならないと警告した。戦狼外交の典型例である。主権国である豪州が受入れるところでなく、今回のＡＵＫＵＳ結成が豪州の回答である。やぶ蛇となった。

（３）「中国の海軍力強化の規模とスピードを目にした豪州の国防計画担当者らは、国防戦略の見直しを強いられた。この見直しで犠牲になったのが、フランスとの戦略的パートナーシップへの信頼感だ。豪仏間の協力の基盤となっていたのが、先にキャンセルされた潜水艦開発計画だった。とどまるところを知らない中国の台頭を受けて豪州は、自国が必要とする抑止力、防衛力を保証できるのは、米国との関係緊密化だけだと結論付けた」

豪州が、フランスとのあいだで結んだ潜水艦開発は頓挫していた。これに嫌気した豪州が、米英という馬に乗り換えたもの。フランスの怒りは、「共通の敵」に向かい合うため、いずれ氷解するであろう。

（４）「モリソン政権は中国政府に歯止めをかける方法を模索する中、斬新なアプローチを思いついた。インド太平洋地域には、北大西洋条約機構（NATO）のような、正式な安全保障協定を求める声がほとんどない。だが、豪州は、米国の外交官リチャード・ハース氏が「posse（民警団）」と呼んだことで知られる、緩やかな有志連合ではなく、より強固で耐久性のあるものを求めていた。豪州は、英米のパートナーを説得し、情報共有のパートナーシップであるファイブアイズ（米国、英国、カナダ、豪州とニュージーランド）が第2次世界大戦以降何十年をかけて築いてきた深い信頼を利用して、posseとは違う新しいものを創設しようと考えた」

豪州は、中国の強い圧力を受けて、「緩やかな有志連合でなく、より強固で耐久性のあるものを求めた」のである。中国も豪州を怒らせる愚かなことをしたものだ。

（５）「９.１１以後のテロに関する情報共有から最近の中国をめぐる協力の間に、ファイブアイズの関係はかつてないほど強固になった。豪州はこのパートナーシップを情報分野から研究および防衛計画を含めるまでに拡大しても良いのではないかと考えた。こうした協力のモデルは既に存在していた。米国は核を推進力とする機密技術を英国の潜水艦計画と共有していた。豪州はこの計画に加わり、量子コンピューターから人工知能（ＡＩ）、電子戦争、ミサイル、サイバーに至るまでの分野で3カ国が一層協力することを提案すれば、軍事および外交的な利益とともに、経済的利益がもたらされる可能性があると考えた」

豪州は、自動車産業もないほど製造業で弱体だ。それだけにＡＵＫＵＳ戦略で最先端技術を手に入れられれば「願ったり叶ったり」である。豪州が、これ以上のパートナーを得るのは難しいであろう。このＡＵＫＵＳに、日本が欠けていては「絵」にならないのだ。

（6日）「インド太平洋諸国は多くの欧州諸国に比べ、主権の共有や、規則中心で官僚的な機構を構築することへの関心が薄い。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は欧州連合（ＥＵ）よりも緩く、日米豪印で構成されるクアッドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）よりも緩い。中国の行為が、近隣諸国・地域を米国との一層緊密なパートナーシップに向かわせ続けるならば、日本や台湾が、よりＡＵＫＵＳに近い取り決め、そしておそらくはＡＵＫＵＳそのものに加わる可能性がある。日本、インド、台湾、ＡＵＫＵＳ参加国を含む諸国が技術を共有し、防衛政策で協調するブロックとなれば、強大な力となるだろう」

ＡＵＫＵＳには、日本と台湾が加わって強固な軍事同盟を結成する可能性を示唆している。日本には憲法上の制約がある。ただ、将来の憲法改正で自衛隊が明記されれば、軍事同盟に参加する道も開かれるであろう。

韓国は、このＡＵＫＵＳ拡大構想に入っていないのだ。韓国のような「宙ぶらりん国」は、中国への情報漏洩リスクを抱えて危険なのであろう。

韓国では、文大統領の「巧言令色」的な振る舞いに選挙民の心が離れている。政権交代を臨む世論が５割を超えているにもかかわらず、国民の心を捉える有力候補がいないという悩みを抱えている。朴前大統領は、その意味で保守「期待の星」であったが、あのような結果に終わった。

韓国は、次期政権も進歩派であれば外交や経済の政策で完全に行き詰まる。外交政策では、「親中朝」が明らかで、米国も呆れて見ている状況だ。経済政策も行き過ぎたポピュリズム政策の継続は確実である。韓国を「死の淵」に追込むことは不可避であろう。韓国国民にその自覚が薄い。こういう八方塞がりの中で、韓国の次期大統領候補選びが進んでいる。

『中央日報』（９月２８日付）は、「実に憂鬱な大統領選挙」と題するコラムを掲載した。筆者は、チェ・フン編集者である。所属先は不明である。

（過去の）大統領選で最も強力なカリスマを見せた候補は、逆説的に朴槿恵（パク・クネ）だった。保守政党を惨敗から救った「選挙の女王」らしく、民主党の意表を突いた「経済民主化」と「年２７兆ウォンの追加福祉」で（結局は悲劇で終わったが）中道を蚕食した。今回の大統領選の新しい様相は、政治が万人対万人の葛藤に変わっていく世相とも軌を一にする。しかし世の中が複雑になり、有権者の欲求はさらに多様で厳しくなった。世代、年齢、男女、貧富、階層、学歴、首都圏と非首都圏、微細な理念性向の差などによる進化と分化が顕著になった。

（１）「李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長ら１、２位を争う候補の相対的なカリスマ不足も要因に挙げられる。中央政治舞台への露出と経験、検証が短い。しかも李候補は家族史、女優スキャンダルと大壮洞（テジャンドン）「火天大有資産管理」特恵疑惑攻勢に直面した。尹候補もさまざまな政策の経験不足、妻・義母と告発教唆関連疑惑攻勢、朴槿恵弾劾の名分などが克服の対象だ」

衆目の一致するところは、与党候補が李在明知事である。野党候補は尹錫悦・前検察総長だ。この二人によって、次期大統領選が争われるとなれば、国民は戸惑うばかりとしている。両氏とも、問題を抱えていると指摘されている。だが、李氏には人格的な欠陥が目に付く。尹氏は、本人に関わる問題は少ない。せいぜい、朴前大統領を捜査したというが、これは職務上のこと。告発教唆も確証があるわけでなく「噂」の域に止まっている。文政権側は、この問題を大きくとり上げて、尹氏を阻止しようという狙いが透けて見えるのだ。

（２）「今回の大統領選挙を支配する最も有効な変数は、現在のところ「政権交代か、政権維持か」になりそうだというのが、世論調査専門家の多数の意見だ。韓国ギャラップの９月の調査では政権交代（５５．３％）が政権維持（３７．６％）より高い。８月の４９％対３７％よりも差が広がった。しかし、民主党支持層の強固な凝集力、１６９議席の議会の権力と全国地方自治体と議会を掌握した現場組織力、４０％前後で維持される大統領支持率、接戦状況の最近の２者対決推移などを代入すると、激しい薄氷の勝負になるという見方が現実的だ」

国民は、文政権の失敗に飽きている。この結果、政権交代（５５．３％）が政権維持（３７．６％）を１７.７ポイントも引離す不名誉を被っている。本欄も、文政権の執権能力をつぶさに見てきたが、この政権ほど「学生運動気分」の抜けない幼稚な存在はない。当然、政権交代すべきだが、「人材不足」も深刻である。比較感で言えば、尹・前検察総長の「清潔感・正義感」に期待するほかないであろう。

（３）「何かやってみようという側と「絶対反対」の選挙の勝者は、常にやってみようという側だった。ＩＭＦ再交渉を掲げた金大中（キム・デジュン）、行政首都移転の盧武鉉、清渓川（チョンゲチョン）復元の李明博、経済民主化の朴槿恵…。反対ばかりに没頭して自己主張がなくなった候補はすべて消えた。成長・統合など保守の魂を基盤とするものの、不平等の緩和など時代に合う柔軟な政策メッセージで中産層を拡張してこそ勝負になるだろう」

過去の大統領選では、「絶対反対」よりも、「これを実行する」と具体的な目標を掲げた候補が勝利を収めてきた。与野党候補のいずれが、その具体的目標を打出せるかである。それは、陣営にどれだけの「知恵袋」を集められるかである。

自民党の総裁選では４人の候補が、それぞれ政策目標を掲げている。自民党の方が、韓国の大統領予備選よりもはるかに「上等」に見える。スキャンダル騒ぎのないことだけでも、すがすがしく感じるのだ。この視点で、韓国の現状を見ると目を背けたくなる。

（４）「民主党も同じだ。政権交代の心理が強い変数であるだけに、誰がなろうと「文在寅シーズン２」にはならないという新しい差別化の道であってこそ勝負が成立する。文在寅政権の各種失政に対する党内の率直な認識と告解が先だ。党内選挙１位（累計５３．１％）の李在明候補も無償・ポピュリズムのレッテルが貼られている。基本所得など本人の政策の現実性と誠意を中道層にどう説得するかがカギとなる」

与党の李氏は、「ベーシックインカム」（基本所得補償）を掲げている。この発想は、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンによって唱えられた。フリードマンは、徹底的な自由市場主義者である。競争するが、一方では社会保障制度を完備するという「バランス論」である。韓国は、自由市場でなく「労働組合天国」の政策を続けている。この状況を改善して労働市場を自由化して初めて、「ベーシックインカム論」が登場できる基盤が整う。順序を間違えてはだめなのだ。