ＥＶ（電気自動車）が、世界を席巻する日は目前だ。自動車業界は生き残りを賭けて血眼になっている。そのカギは技術であり特許レベルが、勝敗の帰趨を決める。

『日本経済新聞』（９月２日付）によれば、電気自動車（ＥＶ）の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位５０社の4割を占めたのである。

日本経済新聞が、特許調査会社パテント・リザルト（東京・文京）と共同で、7月初旬の米国でのＥＶ関連特許を調べた。競合他社によって類似特許として引用された回数や、他社から審判を申し立てられた回数などをスコア化した。回数が多いほど競争力のある重要な特許と評価できる。それによると、次のような結果である。

ＥＶ関連特許にはモーターや電池など車の構成部品に関するものや、充電設備などインフラの技術も含む。首位はトヨタで３位にホンダが入った。上位５０社中２１社を日本の車メーカーとデンソーなど部品大手が占めた。

米国企業は2位になったフォード・モーターなど１３社が入り、ドイツと韓国がそれぞれ５社だった。中国企業は３２位のＥＶ大手、比亜迪（ＢＹＤ）など２社にとどまった。欧州連合（ＥＵ）での特許分析でも、米国と同様に日本企業の技術優位が浮かび上がった。

ＥＶ関連技術をスコア化すると、次のような結果となった。

１位　トヨタ　　８３６３点

２位　フォード　６５６４点

３位　ホンダ　　３８４９点

４位　ＧＭ　　　３２８３点

８位　テスラ　　１７４１点

今、注目のテスラは８位であり、１位トヨタのスコアに比べて約５分の１というレベルである。上記のランクには韓国車は入っていない。欄外だが、現代車が１０位、起亜が２０位である。

『朝鮮日報』（９月２６日付）は、「ＥＶ競争力、特許1位はトヨタ　現代・起亜自は5位」と題する記事を掲載した。

ＧＭ、フォルクスワーゲン、現代自動車など世界の自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）への進撃を宣言し、自動車産業の地殻変動を予告している。韓国の代表走者である現代自動車は今月2日、高級ブランド「ジェネシス」をＥＶに転換する計画を表明し、青写真だけは業界トップ企業に合流した。しかし、現在のレベルの競争力に安住していては、新たなライバルが無数に登場するＥＶ時代に苦戦しかねないという指摘も聞かれる。

（１）「最近、日本経済新聞は特許調査会社のパテント・リザルトと共同で米国に7月時点で登録されているＥＶ関連特許の保有状況を調べた。ライバル企業の特許使用件数、特許審判の提起件数など特許の重要度を反映して点数化した結果、現代自動車と起亜自動車はそれぞれ１６９４点、９１１点で１０位、２０位だった。現代自関係者は「現代・起亜自が南陽研究所で研究能力を共有しており、特許も共有している点を考慮すると世界５位水準だ」と語った」

日経新聞によれば、現代のスコアと起亜自を合計しても２６０５点になる。このレベルでは、４位のＧＭが３２８３点であるから「５位」と称しているのであろう。

（２）「しかし、1位のトヨタの点数（８３６３）点）との格差はあまりに大きかった。2～4位はフォード、ホンダ、ＧＭの順で、いずれもＥＶへの転換を急いでいるメーカーだ。フォードは２０２５年までにＥＶに２２０億ドルを投資すると宣言。ＧＭは２５年までにＥＶ１００万台の販売を目標に掲げた。ＥＶメーカーのテスラは8位に名を連ねた。自動車業界関係者は、「トヨタはまだＥＶ生産を本格化させていないが、一度に業界地図を塗り替える技術力を持っている」と指摘した。さらに、米国への特許登録・公開が事実上封鎖されている中国の比亜迪（ＢＹＤ）など中国メーカーを含めると、現代自の特許能力はさらに順位が劣る可能性が高い」。

１位のトヨタが８３６３点から見ると、現代・起亜自の合計点２６０５でも３割レベルに過ぎない。これでは、競争にならないであろう。この弱点を何でカバーするのかが問われる。

（３）「ＥＶの競争力で最も重要なバッテリー分野で、ＬＧ、ＳＫ、サムスン電子など世界最高レベルの韓国企業の存在は大きな競争力だ。ＥＶ駆動システムを生産する現代モービス、最近市場に参入したＬＧマグナなど競争力を持つ部品メーカーも多い。現代自関係者は「現代自のＥＶ専用プラットフォーム（Ｅ－ＧＭＰ）は９０％以上、国内企業が協力して開発した国産製品だ。ＥＶの重要な競争力は確保している」と説明した」

韓国は、国内のバッテリーでカバーするというが、トヨタは全固定電池という「次世代バッテリー技術」のパイオニアである。

全固体電池はリチウムイオン電池開発の最終章と位置づけられている。短い充電時間、長い航続距離。それに、火災事故頻度の激減と夢の電池である。トヨタが９月７日、全固体電池で走る電気自動車を公開した。公式ユーチューブチャンネルで公開した映像には昨年６月に開発したという説明も付けた。トヨタは、「世界で初めての全固体電池搭載プロトタイプ自動車で正式なナンバープレートも取得した」という英文の説明も付け加える余裕を見せている。

トヨタはまた、２０３０年までに電動車用電池の生産と研究開発に約１兆５０００億円を投資すると発表した。世界で脱炭素の流れが強まる中、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの需要拡大に向けて電池のコスト低減に取り組むとともに、生産体制を整えるのである。韓国は、トヨタが世界で独走態勢を固め始めていることから、夜も安心して眠れない日々が続くであろう。

中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）は、９月２３日の期日までにドル建て債の利払いを実施しなかった。ただ、期日を過ぎても支払いは可能で、債権者によるデフォルト（債務不履行）の宣言が可能になるまで３０日間の猶予期間がある。

この裏には、中国政府が恒大集団の銀行口座の管理を強化しているという事実が浮上した。同社が資金を債権者への支払いに回すことなく、未完成の住宅プロジェクトの完工を優先させるようにするためである。政府にとっては、国内優先で外債債権者は後回しという構図がはっきりしている。住宅都市農村建設省は８月、中国全土の関連当局に対し、恒大の不動産プロジェクト向けでエスクロー口座に保管されている資金を監督するよう指示した。以上は、『ロイター』（９月２５日付）が報じた。

『ブルームバーグ』（９月２４日付）は、「中国恒大のドル建て債利払い、今後の焦点は３０日間の猶予期間に」と題する記事を掲載した。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２３日が期限だったドル建て債利払いに関して異例の沈黙を続けており、今後の焦点は３０日間の猶予期間に移る。

（１）「中国恒大は計８３５０万ドル（約９２億円）相当のクーポン支払いを実行した兆しを見せていない。これにはデフォルト（債務不履行）が宣言される可能性の前に、３０日間の猶予期間が設けられている。過去にはこうした猶予期間に利払いを実施した中国企業もある。例えば、昨年は山東如意科技集団、２０１９年には青海省投資集団がそれぞれ期間内にクーポンを払った。数年前には不動産の恒盛地産が猶予期間に複数の利払いを行い、そのうち少なくとも１件は最終日ぎりぎりというタイミングだった」

金利支払い期日を過ぎても、デフォルト宣言されるまで３０日間の猶予がある。その間に資金繰りを付ければ、デフォルトを回避できる仕組みになっている。

日本では、支払い期日を守れなければ一発で「アウト」、会社更生法扱いになる。高度成長時代は、メインバンク(主取引銀行)が企業金融の面倒を見てきたから、上場企業のデフォルトは数年に一社程度であった。その際、メインバンクの面目も丸潰れという不名誉を被った。日本では「信用第一」であったが、逆に企業の新陳代謝を疎外したという批判もある。だが、中国に見る「デフォルトＯＫ」という雰囲気は、モラルハザードに陥っている証拠でもある。世も末という印象を拭えない。

（２）「一連の前例は、デフォルトを回避する最も明快な方法となる。中国は市場に対してより的確にリスクを織り込むよう促しているが、今年に入り社債の不履行が記録的な水準に増える中で、当局はモラルハザードへの対応と影響の波及拡大防止を両立させる必要がある。これとは別の方法に債務を巡る合意があるかもしれない。１９年１２月に北大方正集団が猶予期間に２０億元（約３４０億円）規模の債券償還を巡って保有者と２カ月の延長で合意。最終的には裁判所主導の債務再編となる中で延長後の期日までに償還しなかった」

中国では、企業格付けが機能していない。デタラメな格付けをしている結果だ。中国を信用出来ないのは、こういう根幹部分が賄賂で歪められているのである。今回のような、バブル崩壊という大嵐を経て、中国経済に倫理性が植え付けられるかどうかである。

もともと、経済倫理のない国である。中国『史記』の著者である司馬遷は、『貨殖列伝』という中国商人の高い倫理性を書き残したが、出版されたのは死後である。生前の出版を恐れたのは、商業と商人に関する記述が罰せられるためであった。こうして、中国には経済倫理を論じることを御法度にしてきた歴史がある。今なお、「戦狼外交」が幅を効かす裏には、倫理性が欠如していることの証明である。歴史とは、恐ろしいものだ。秦の始皇帝時代の「商業」弾圧精神が、現代まで生き続けている。

（３）「中国恒大は先週、電気自動車（ＥＶ）ならびに不動産管理部門の持ち分売却に関して大きな進展が見られなかったと発表したが、猶予期間は資金調達に向けた追加の時間稼ぎになる。事情に詳しい関係者によれば、中国当局は同社担当者との最近の会合で、デフォルト回避に向けて社債保有者との意思疎通を積極的に進めるべきだと伝えた」

下線のように、中国当局はポーズをとるが、現実には何も救済行為はしていない。それどころか、冒頭に既述したように恒大の銀行口座を管理して、身動きできないようにしている。

『ブルームバーグ』（９月２４日付）は、「中国政府、恒大の銀行口座を監督ー住宅プロジェクトの完工確保で」と題する記事を掲載した。

（４）「関係者によれば、強化された監督体制の下で、恒大の資金はまずプロジェクト物件を確実に引き渡すよう、建設資金として用いられる。政府が監視する口座からの現金支払い、例えば供給業者への支払いなどは当局の承認が必要になるという。一部の都市では関連当局がすでにこうした措置を実施していると関係者は説明した」

中国当局は、すでに「恒大倒産」の前提で、銀行口座を管理している。現金を金利などの支払いに充てさせず、建築工事を続行させて「倒産」を待つ手法になっている。こういう状態で、次の業者に残りの工事を終えさせて、住宅購入契約者に手渡す段取りなのだ。これが、中国手法による倒産に伴う残務処理法である。最終的に損失を被るのは、資金の出し手である。当局が、外債の金利などを支払うよう斡旋する意思はないと見るべきだろう。 

米国は、覇権争いをめぐって本格的に中国を退ける体制を強化している。同盟糾合による総合力で、中国を圧倒する準備の開始だ。米国には、中国を退けるまでに数十年掛かるという見方も出るほど。強敵という認識である。

だが、こういう議論の立て方は余りにもアバウトに見える。覇権争いの基盤は経済力である。具体的に言えば、ＧＤＰの規模がものを言うのだ。中国の実質ＧＤＰは、ざっと計算した米国の７２％（２０１９年）である。だが、中国のＧＤＰは６～７％の水増しがある。これを差し引きすれば、中国のＧＤＰは米国の６割強であろう。

この中国経済は、ゴム紐をピーンと引っ張った状態で伸びきっている。具体的には、人口動態が急速に悪化していることだ。生産年齢人口比率は、２０１０年にピークを過ぎて低下局面に向かっている。はっきり言えば「衰退経済」である。

この中国が、米国と覇権争いするとは正気の沙汰でない。負け戦を挑んできたとも言える。この異常な状態をどうやって中国に理解させるのか。中国が正常感覚でない以上、同盟国が結束して中国へ間違いを知らせることである。同盟国の結束の重要性がここにある。韓国は、中国の法螺話をまともに聞かされて、米中間でフラフラしている状態だ。困ったことである。

『日本経済新聞』（９月２５日付）は、「米中対立、数十年続く　『ＴＰＰ、中国加盟阻むべき』」と題する記事を掲載した。元米大統領補佐官へのインタビュー記事である。

マクマスター氏は、トランプ米政権時代の２０１７年から１８年にかけて大統領補佐官を務めた。元陸軍中将。湾岸戦争やイラク戦争、アフガニスタン駐留など現場経験が豊富で歴史への造詣も深い。近著に『戦場としての世界　自由世界を守るための闘い』

マクマスター元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は９月２４日、米中の対立は長期にわたり、数十年続くこともあり得るとの予測を示した。中国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟は阻むべきだと主張。日本の安全保障政策では、自衛隊が敵地への反撃能力を持つことが日本の防衛に有用との見解も示した。

（１）「日本経済新聞のインタビューで語った。米中対立が長期化する理由として「中国の共産党政権は権力の独占に執着し、支配力を失うことを恐れている」と指摘した。共産党が強権体質を改めない限り、米側が融和政策に転じることはないとの姿勢をにじませた。そのうえで「中国共産党が競争に勝てば、世界の自由、繁栄、そして安全は後退してしまう」と警告。米国と他の友好国が結束し、中国が政治、経済の影響力を拡大するのを阻止すべきだと訴えた」

中国共産党は、旧ソ連共産党がそうであったように覇権主義である。ソ連は、軍拡の重みに耐えきれずに「自沈」した。中国共産党にもその兆候がすでに出ている。習氏が、「共同富裕論」を唱えて、テック産業を締め付け製造業に特化させたい意図は明白である。軍拡路線の強化である。この過程で、不動産バブルを引き起した不動産開発企業も邪魔になってきた。だから、破産に追込む姿勢を見せている。こうして、純粋に、軍事力に結びつく産業だけに特化して、労働・資本を集中させる方針をとっている。

この軍拡重点主義は、経済のパイ拡大を限定させる。雇用問題を引き起し、多様化する国民の価値観と齟齬を来たすはずだ。これを抑えるべくさらに強圧的になるという悪循環に陥るであろう。マクマスター氏は、米中の覇権競争が数十年続くと見ているが、それ以前に中国経済は瓦解するであろう。

グローバル経済で成長してきた中国経済が、突然の封鎖経済体系に転換して維持できるはずがない。技術もほとんど窃取したものだ。基礎技術から開発したものは､ほぼゼロであろう。こういう中国経済の潜在的発展性に限界があるのは当然である。例えば、半導体技術がそれである。

（２）「中国のＴＰＰ加入問題を巡っては、「当然ながら、中国を除外することが極めて重要だ」と力説。中国を迎え入れたら、透明で公正なルールを掲げるＴＰＰの体制が変質してしまうとの懸念を示した。一方で、台湾の加盟は「各国は台湾と通商関係がある。私たちは台湾の半導体などにも依存しており、参加は適切だと思う」と支持した」

中国のＴＰＰへ加入する条件整備は、共産党政権下での国有産業主体では不可能である。それを自覚しながらＴＰＰ加入を申請したのは、台湾のＴＰＰ加入阻止が目的であろう。あわよくば、中台の同時加盟という僥倖を狙っているだろうがこれもダメ。中国の条件が揃わない結果である。

そこで中国は、「一つの中国論」を持出すはずだ。これも、見当違いである。台湾は、ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟国である。貿易では、関税区域が加盟資格になっているので、台湾はWTOへ加盟しているもの。中国の「一つの中国論」は、貿易面で破綻しているのだ。

（３）「ただ、米国自身のＴＰＰ復帰については「可能性は高くない」と明言した。自由貿易へのアレルギーが米国内になお強いためで、米政府としては日米や米・オーストラリアといった2国間の貿易協定を広げることで、インド太平洋への経済関与を深められると語った」

米国が、ＴＰＰに復帰するのは時間が掛かるという議論は無責任の極みである。自分でＴＰＰを作りながら、土壇場で脱退した米国は非常識である。米中覇権を勝ち抜くには、自ら世論をなだめてＴＰＰへ復帰するべきだ。それが、同盟国への義務である

（４）「米英豪は今月、新たな安全保障協力の枠組みである「ＡＵＫＵＳ」の創設を決めた。この動きについて「排他的なクラブではなく、日本は事実上のメンバーだ」と述べ、これを機に米英豪と日本がさらに安保協力を深めるべきだと訴えた」

ＡＵＫＵＳは、原潜保持のグループである。日本が原潜を保持することは、東南アジア諸国へかつての悪夢（第二次世界大戦）を思い出させることになり得策でない。アジア諸国が、日本へ原潜保持を依頼する時代になればともかく、現状では原潜を持つべきでない。