米国人は、親切心から「お節介」とされている。ゴルフに喩えれば、やたらと他人に教えたがる「小父さん」タイプだ。アラブでも民主主義を説いて回ったが、成功した国は見られなかった。民主主義は、西欧型の市民社会から生まれたもので、そういう歴史がないところに根付かないものである。

米国が中国と復交後、物心両面で支援して民主主義国になるよう仕向けてきた。結果は、大失敗である。習近平氏からは、想像もしていなかった世界覇権奪回宣言を突付けられ、米国は怒り心頭に達している。改めて、民主主義は西欧文化の生んだもので、他民族には迷惑な政治制度であるのかもしれない。

こういう視点の記事が出てきた。米国は、中国の民主化など期待するな、という結論である。せいぜい、習近平氏から寝首を搔かれないように民主主義国は結束して防衛することが、最善の道であると言うのである。

『ニューズウィーク日本語版』（１０月２７日付）は、「中国の体制転換を狙う『冷戦型ゲーム』を仕掛けても、アメリカに勝ち目なし」と題する記事を掲載した。筆者は、シュロモ・ベンアミ（歴史家、イスラエル元外相）である。

ビル・クリントンは米大統領在任時に中国のＷＴＯ加盟を後押ししたとき、加盟が実現すれば中国に「内側から」変化をもたらすと言った。ＷＴＯの一員になることで中国は、アメリカ製品をより多く輸入するだけではなく、「民主主義の最も重要な価値観の1つである経済的自由」も受け入れる──。

（１）「クリントンは、「中国で経済の自由化が進むほど、市民の持つ潜在力も自由化される」と、予測した。だが現実は、それほどシンプルには運ばなかった。２００１年のＷＴＯ加盟から２０年がたった今、中国は予測以上の経済成長を遂げた。だが、民主主義に移行したとは到底言えない。アメリカの指導層は「経済の自由が政治の自由につながる」という前提に自信を失い、今では欧米の民主主義国が中国の影響を受けることを危惧している。バイデン米大統領はこの夏、欧米と中国との争いを「世界中の専制国家との闘い」と定義した。冷戦時代と同様の論理で、最後に残る政治体制は1つということらしい」

中国は，ＷＴＯに加盟する際に徹底的に「裏をかく」研究をしたという。ＷＴＯルールを守ると誓約したが、最初から守る気はなかったのだ。ＩＭＦで人民元をＳＤＲに昇格させる際にも、人民元の自由変動相場制・資本移動の全面自由化を約束したがその後、実行する気配はない。こういう「噓」を平気でつく民族であることを、この際、はっきりと認識することだ。中国には、もともと契約履行という経済倫理が存在しないのである。

（２）「中国もおおむね、これと同じ世界観のようだ。欧米の人権重視の姿勢を、自国の政治的安定に対する脅威と見なしている。アメリカは慎重になるべきだろう。今や中国は超大国で、その経済は世界の成長と繁栄を支えている。中国の体制が根本的に変化するようなことがあれば、平和的な移行にはならない可能性がある。そうなれば、影響は世界中に及ぶ。もちろん中国共産党が許さない限り、そうした変化は訪れない。共産党は改革の芽を、ことごとくつぶしている」

中国社会は、儒教倫理による上下関係によって社会秩序を形成している。民主主義社会は、上下の関係でなく対等の関係で形成される。中国では、「私」概念は邪悪である。民主主義社会では、「私」概念が社会を構成する基本単位である。このように、倫理・通念の異なる中国へ民主主義を説いたところで迷惑がられるだけなのだ。今まで、米国はこれに気付かずに中国を「友人」と思っていた。米国は今、その間違いに気付いたのだ。

（３）「中国共産党は、権力の独占など自らの目的に沿う形で、ある種の資本主義を使うことに成功している。経済成長は一党独裁制に、政治学者のサミュエル・ハンチントンが言う「業績に基づく正統性」を与えている。しかし一方で、経済の急激な減速が起きれば、この状態が覆ることもあり得る。経済運営がこのまま成功することが、共産党にとって問題となる可能性もある。アメリカの指導層が抱く「経済的自由が独裁制を弱める」という前提は、あながち間違いではない。かつてスペインのフランコ独裁政権では、まさにそうしたことが起きた。経済的繁栄と国外との接触の増加は、専制国家の内部に不満を蓄積させることがある」

中国共産党にとって、経済は便法に過ぎない。人民を支配するツールである。下線部は、まさにそういう意味である。ただ、中国共産党は、自らの意図から外れた経済成長になれば、権力で抑え込む手法を持っている。現に、「共同富裕論」がそれだ。社会的不平等が拡大すると、政治的なツールである「共同富裕論」を持ちだして封じこめようとしている。

ただ、成功する確率はゼロである。一時的に「蓋」をしているだけだ。いずれ、さらに問題は大きくなってくるが、それに耐えられなければ権力の交代が起るだけであろう。辛亥革命が、中国の近代化にならなかったのは、中国に民主化を育てる土壌（固有の文化）がなかったことを意味している。台湾にそれがあったので民主化が成功した。その土壌を生んだのは、日本の植民地時代の教育である。それが芽を吹いたのである。

（４）「だからこそ中国共産党は、高いコストをかけても経済の完全な自由化を抑え込み、国家部門を温存し続けている。国内の治安維持に力を入れているのも、これが大きな理由だ。１７年の治安維持費は１兆２４００億元（約２２兆円）で、国防費を２２００億元（約３兆９１００億円）も上回る。こうした政策により、中国で革命が起きる可能性は低くなる。仮に中国でクーデターが起きたとしても、欧米の民主主義に近いものをもたらすと考える根拠は乏しい」

下線部は、中国文化が圧力釜そのものであることを意味し、フライパンでない証明だ。

（５）「中国による安全保障上のリスク軽減のためには、アメリカが「何をやるか」と同じくらい「何をしないか」も重要になる。バイデン政権がやるべきなのは、ＡＵＫＵＳ（オーカス）やクアッドなど昨今進めている集団的安全保障の枠組みの構築をさらに続けること。一方、やるべきでないのは、中国の体制転換を狙った冷戦時のようなゼロサムゲームを仕掛けることだ」

もはや、中国が民主主義国になる夢を捨てる時期だ。中国４０００年の歴史が、専制主義を育てたのである。それが、５０年や１００年の短い期間で変わるはずもない。圧力釜はフライパンにはならないのだ。

文政権誕生では、市民の「ローソク・デモ」が朴・前政権の退陣を求める上で大きな力になった。裏から支えたのが労組である。こういう経緯から、労組は文政権生みの親気取りで振る舞っている。違法デモを公然と繰返しているのだ。

警察は、文政権の意向を「忖度」し見て見ぬ振りをしている。これが一層、違法デモを拡大させる要因となっている。本来ならば、労組デモは学生から支持を受けそうだが、今や呆れられる存在にまで堕ちてしまった。

ソウル大学、釜山大学、全北大学など、韓国１１３の主要大学のキャンパスには、労組デモ反対の内容が書かれた壁新聞が掲示されるほどである。今月２０日にゼネストと大規模集会を予告した全国民主労働組合総連盟（民労総）を「民弊労総」と呼んで強く非難するほどになっている。

与党「共に民主党」は、来年３月の大統領選挙を控えて、有力支持団体の労組がこういう違法ストを行っても止められない現実に、批判の矛先が向けられている。

『韓国経済新聞』（１０月２４日付）は、「『国民の迷惑』になった民主労総、さらに切迫した労働改革」と題する社説を掲載した。

平日の１０月２０日午後２時、ソウルで民主労総が違法集会を強行した。この余波で都心の機能が２時間以上まひした。主宰側推定で２万７０００人が西大門（ソデムン）駅交差点を出発し、ソウル市庁、乙支路（ウルチロ）などに移動した。警察は光化門（クァンファムン）に車壁を設置したが違法デモを事実上傍観した。全国１４地域で行われたこの日のストで学校給食と学童保育が打撃を受けた。

（１）「民主労総の違法集会はきのうやきょうのことではない。民主労総のヤン・ギョンス委員長は７月３日にソウル都心で全国労働者大会を主導した容疑で９月２日に拘束された。違法集会直後に新型コロナウイルス第４波が始まった。今回の集会はタイミングがさらに悪い。多くの国民が日常回復に向け「ウィズコロナ」を準備すべき敏感な時に集団感染リスクの懸念を拡大した」

民主労総のヤン・ギョンス委員長は、違法ストライキ指導の疑いで警察から再三の呼び出しを受けても無視、最後は逮捕されることになった。労組の背後には、文政権が控えているという甘えが、警察の呼び出しを無視する挙に出たと見られている。労組が、政治権力と密着している姿は醜悪の一語に尽きるのだ。

（２）「民主労総問題は、いまや単純に違法集会次元だけではない。民主労総は最近全国を事実上無法共和国にしている。８月に京畿道金浦（キョンギド・キンポ）の宅配代理店事業主は民主労総傘下の宅配労組組合員から集団で仲間はずれにされついに極端な選択をした。９月には民主労総貨物連帯所属組合員の利権争いの渦中にパリバゲットの運送ストで全国３４００店のベーカリーが材料を適時に確保できなくなり営業に大きな被害を受けた。組合員はＳＰＣ三立の工場入口で材料配送を防いだりもした」

労組は、与党が後ろについているということから、「無理筋」のことを平気で行っている。これが世論から非難されて、与党支持率を引下げている。

（３）「雇用労働部の消極的な対応も事態を拡大した。民主労総は自分たちの支持で文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生したと考えるのか、公権力の前でも傍若無人なスタイルを見せた。文在寅政権になってからの５年間に全国の建設現場で１日平均２３回集会が開かれたが、制裁は１件もなかった。労組の生産現場違法占拠が毎日のように起き、「労労衝突」が起きても当局は積極的な対策を立てなかった。いま民主労総は政治権力集団になり、大韓民国の法と原則を無視する「秩序破壊者」になった局面だ」

下線部の指摘は深刻である。権力を結託して、秩序破壊者に成り下がっている。日本では、考えられない光景だ。韓国の国民性の表われと言うのであろう。

（４）「韓国社会において「民主労総の怪物」が誕生する過程で、文在寅政権の責任は軽くない。「雇用大統領」を標榜して非正規職の正規職化を強行した。公企業は先を争って正規職転換を急ぎ、賃金も大幅に引き上げた。そして後処理は、国民の税金で埋め合わせている。それでも民主労総は１１月には全国労働者大会を、来年１月には民衆総決起大会を予告している。政治色の濃厚な集会を通じ大統領選挙局面で勢力を誇示しようとする布石だ」

政府系企業有力３８社中、１６社が営業利益で借入金利息を払えない「ゾンビ企業」になっている。人件費増が，経営を圧迫しているのだ。全て、労組の要求を丸呑みして起こっている現象である。

（５）「世の中は第４次産業革命と人工知能の拡散で日を追うごとに変わっている。政治色を前面に出し「貴族労組」の利益だけ得ようとする民主労総の労働運動は次第に限界に直面している。文在寅政権は、いま民主労総を統制する意志も力もないように見える。今後、期待するのは次期政権だけだ。大統領選挙候補は年金改革とともに労働改革に対する明確な公約とビジョンを提示しなければならない。ポピュリズム公約を徹底的に排除し違法行為は法により厳しく処断するという大原則を再確立することが問題解決の出発点だ。労働改革なくして大韓民国の持続可能な成長もない。労組権力に対抗し英国の労働改革を主導したサッチャー元首相のリーダーシップも参考にできるだろう」

韓国経済組織を一変させるには、英国のサッチャー元首相のように、労働運動を正常化させることが必要である。ただ、これを実行する段になると、大騒ぎになることは確実である。貴族労組が、好き勝手に文政権を操ってきただけに、今後の暴発が予想されるのだ。

中国は、昨年９月に習近平中国国家主席が「中国が新型コロナウイルス戦争で重大で戦略的な成果を上げた」として事実上新型コロナウイルス終息宣言した。今にしてみれば、大変なフライングであった。来年２～３月の北京冬季五輪を控えて、デルタ変異株が流行の兆しを見せているのだ。

中国製ワクチンは、デルタ変異株には効かないことで有名だ。インドネシアでは、多数の医師が中国製ワクチンを２回接種後に、デルタ変異株に感染して多数の死亡者を出した。このことから、「中国製ワクチンは効かない」という評判が世界中へ知れ渡る事態になった。ＷＨＯ（世界保健機関）でも、中国製ワクチン接種者は、欧米製ワクチンを追加接種するよう通達を出す騒ぎである。

中国は現在、欧米製ワクチンの接種を認めていない。欧米が、中国製ワクチンを承認していない結果だ。この中国による「対等主義」が、とんだ災いをもたらそうとしている。中国で現在、感染拡大の兆候を見せ始めたデルタ変異株に対して、有効な欧米製ワクチンを承認していないのだ。

そこで、習近平氏は例によって強気を装いつつ、Ｇ２０において次のような提案をした。

（１）「世界保健機関（WHO）のワクチン緊急使用リストを根拠に『ワクチンの相互承認を推進する』と語った。米欧が中国製ワクチンを承認することを条件に、米欧のワクチンの中国内での使用を容認する考えを示したとみられる。今年だけで２０億回分以上のワクチンを海外に提供する計画も改めて示した」（『日本経済新聞　電子版』１０月３０日付）

欧米が、中国製ワクチンを承認すれば、中国も欧米製ワクチンを承認するというのだ。一見、強気の提案だが、中国でぜひ欧米製ワクチンを使用したいというカムフラージュである。欧米は、中国製ワクチンをこれまでも承認しなかったのだから、いまさら承認する必要性がないのだ。現状において中国は、欧米製ワクチン接種が不可能である。したがって、得意のロックダウンでしのぐしか方法はあるまい。メンツに拘らず、欧米製ワクチンを承認して、感染を防ぐ方がベターなのだ。

習氏が、欧米製と中国製のワクチン同時承認を狙う裏には、これによって中国製が世界的ワクチンであることのお墨付きを得たいのである。これによって、中国製ワクチンの輸出テコ入れを狙っているのだ。

『ブルームバーグ』（９月３１日付）は、「中国ワクチン輸出減少、『ｍＲＮＡ』へのシフト広がる－新型コロナ」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスワクチンの接種が始まったばかりのころ、無数の命を救ったのは中国製ワクチンだ。

（２）「中国がアジアと中南米、中東で接種プログラムを始める一方で、比較的豊かな国々は米国のファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの確保に動いていた。だが今では、かつて科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）あるいは中国医薬集団（シノファーム）の不活化ワクチンに頼っていた多く国が欧米製のワクチンを選択するようになっている。デルタ変異株に対する中国製の効果を巡る懸念が広がり、欧米勢によるｍＲＮＡワクチン囲い込みも緩んでいるためだ」

有効性から見て、中国製ワクチンは欧米製に敵わないという現実がある。中国製ワクチンしかない段階では、購入したが欧米製ワクチンが登場して、中国製ワクチンの役割が終わったのだ。

（３）「こうした変化はすでに中国の通関統計に示されているようだ。中国のヒト用ワクチン輸出は２０２０年１２月から着実に増えていたものの、今年8月は１９億６０００万ドル（約２１９０億円）と、７月の２４億８０００万ドルから２１％急減した。香港城市大学のニコラス・トーマス准教授は、ワクチン接種が初めて可能になったときは「人々は基本的に手に入るワクチンの接種を受けた」が、「接種が進むにつれ、医療従事者だけでなく一般の人々もワクチン間の違いについて多くを知るようになった」と指摘。「人々は予防という点で全てのワクチンが同じではないことに気付いた」と述べた」

下線のように、中国製ワクチン輸出高は８月に前月比で２１％もの急減である。中国当局が、輸出市場拡大の手段として欧米製ワクチンと同等の扱いを求めていることは明らかだ。習氏は、欧米製ワクチンの国内使用と中国製ワクチンの輸出テコ入れの両面を狙ったのだ。

（４）「シノバックはブルームバーグへの書面による回答で、同社のワクチン「コロナバック」は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）において入院や集中治療、死亡を効果的に防いできたとコメント。シノバックの広報担当者は、一部の国は入院リスクの高い高齢者にまず接種し、後に比較的若い人々が別のワクチンの接種を受けたと説明し、「このことはコロナバックの有効性評価に加味すべきだ」と主張した。シノバックによると、タイなど多くの国が「人口に応じ接種回数を最大化するため複数のサプライヤーからワクチンを購入」している」

中国製ワクチンが、これまで役割を果たしたことは事実だが、初期の「火消し役」であったことも明らか。それ以上ではない。

（５）「中国製ワクチンから距離を置き始めているか、欧米製のワクチンで「ブースター」と呼ばれる追加接種を行う国には、シンガポールやトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も含まれる。香港では、保健当局が欧米製ワクチンをブースターとして用いた場合、中国製ワクチンの効果が上がるか検証中だ」

欧米ワクチンが、「ブースター」として選ばれている。中国製ワクチンの役割は終わった。