中国は、すでに台湾侵攻作戦の準備が整っているとの説が登場した。米軍トップは、「５年後が危機」と米議会で証言している。ただ、米同盟国が油断すれば、中国はいつでも「作戦開始」に踏み切るという切羽詰まった見解である。

こうした新たな「台湾危機説」と、これまでの米中の動きを付合わせると、米国はすでに具体的な中国の台湾侵攻作戦情報をキャッチしている感じが強い。

米バイデン政権は登場以来、矢継ぎ早に「対中国包囲網」づくりに動いている。以下が、その主な動きである。

１）日米首脳会談の共同発表で台湾問題の緊急性を訴える

２）Ｇ７首脳会談の共同発表でも台湾問題の緊急性を訴える

３）ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）でも台湾問題をとり上げる

４）日米豪印４ヶ国の「クアッド」（インド太平洋戦略対話）を発足させる

５）米英豪３ヶ国の「ＡＵＫＵＳ」（軍事同盟）を発足させる

「ＡＵＫＵＳ」は、豪州が米英から攻撃型原潜技術を移転されて建艦するという内容である。建艦するまでに時間がかかるので、米英が原潜を貸与して防衛に当ると決定している。この「ＡＵＫＵＳ」結成は、フランスとの摩擦を生んでいるが、それでも敢えて結成したところに米英豪の緊急性が滲み出ている。

実は、米英豪加ＮＺの５ヶ国が「ファイブアイズ」という共同諜報機関を運営している。世界最高の機密情報を収拾している機関だ。この「ファイブアイズ」が、中国の台湾侵攻情報を掴んだのであろう。米英豪が、迅速に行動して「ＡＵＫＵＳ」を結成して、３ヶ国が攻撃型原潜で中国の台湾侵攻作戦に待ったをかけたのでないか。

中国はこれに驚き、台湾侵攻作戦がないことをカムフラージュすべく急遽、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）申請を行って、煙幕を張ったとみられる。米国が、中国のＴＰＰ加盟申請に対して何らの反応をしないのも不思議である。庇を貸して母屋を取られかねない。そういう状況にもかかわらず、米国は静観しているのだ。これは、中国がＴＰＰ加盟を隠れ蓑にして、「台湾侵攻はない」と宣伝したいに過ぎないと見抜いているのであろう。まさに､この当たりの米中の動きは、虚々実々の駆け引きに映るのだ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月２８日付）は、「台湾有事は目前、米はアジアに集中を」と題する寄稿を掲載した。筆者のエルブリッジ・コルビー氏は、２０１７～１８年に米国防次官補代理（戦略・戦力開発担当）を務めた。

（１）「中国が差し迫った軍事的脅威と言える理由は何か。第一に、中国政府は台湾を支配下に置くために武力行使をいとわないと明言している。台湾を支配するということは、かつて失ったとする領土を取り戻すだけでなく、中国がアジアで覇権を確立する上で欠かせない一歩となる。これは机上の空論ではない。中国軍は上陸作戦の演習を行っている。また商業衛星の画像から、アジアで米軍を標的とした大規模攻撃の訓練を行っていることがうかがえる」

下線部は、間違った認識である。日本が日清戦争の賠償で台湾を取得する際、清国は台湾を「化外（けがい）の地」として厄介者扱いしていた。日本へ譲渡して、「ホット」していたのが真実である。日本が無理矢理奪ったものでない。台湾は、この間の事情を知っている。日本が植民地にして近代化を進めたのだ。現在に至るも、台湾の「親日」はこれが根拠になっている。

（２）「第二に、中国は台湾を侵攻する意思があるだけではない。それを成功させる能力を増強している可能性がある。中国は２５年かけて軍を近代化してきた。その主な目的は台湾を従わせるためだ。だからといって、中国が明日にでも台湾侵攻をやってのけると言っているわけではない。非常に近いところまで来ている可能性がある」

中国は、過去２５年をかけて台湾侵攻を目標にしてきた。米国は、それを知りながら放置していた。それが､中国を増長させた面は大きい。

（３）「第三に、中国は好機が失われつつあると考えている可能性がある。多くの戦争は、一方がこれを逃しては機会が失われると考えることで始まっている。先の二つの世界大戦が始まったのもこれが主因であったことは明らかだ。中国はいまがその時だと彼らなりの道理で判断するかもしれない」

中国は、台湾侵攻作戦準備は終わっているだろう。いつ敢行するかというタイミングだけだ。ただ、玉に傷は実戦経験がないこと。日米豪軍と戦った経験がなく、「一人っ子」で甘えて育てられた兵士である。しかも､賄賂を使って昇進した将官の指揮である、実力不足は明らかである。台湾上陸作戦は、白兵戦になる。中国軍が、この恐怖に耐えられるか疑問である。簡単に白旗を揚げる予感がするのだ。

（４）「米国は、中国にアジアを支配する能力を与えないため、クアッド（米豪日印）のような連合が形成されている。中国の観点に立てば、手をこまねいていると、国際的な連合が自国の野望を阻害する一方で、米国の軍事投資がはるかに手ごわい敵を生み出すことになる。このため、中国政府がすぐにでも武力行使をした方がいいと考えるかもしれない状況にある。衝突および敗北する可能性を避けるには、米国は中国抑止に向け直ちに行動を起こさなければならない。台湾への「極めて盤石な」関与を繰り返し宣言するのはいいが、それだけでは不十分だ」

中国軍は、米軍に対して恐怖感を持っているだろう。ジャングルや朝鮮のような山岳戦ではない。近代戦そのものの戦いになる。陸海空の総合作戦になるとき、どう見ても中国に勝ち目はないだろう。となれば、中国に開戦を思い止まらせることが最大の戦術になる。

（５）「喫緊の優先課題は、台湾が防衛力を根本的に高めることだ。台湾自らによる努力が、自由な社会として存続できるかどうかの鍵を握るだろう。台湾はこれまで大いにないがしろにしてきた防衛予算を拡大し、次の二点に対する支出と取り組みに重点を置く必要がある。米国はまた、唯一最大の同盟国である日本にも同様の圧力をかけるべきだ。台湾が陥落した場合、日本は中国の軍事的脅威に直接さらされることになる。日本は台湾防衛で重大な役割を果たすだろう。日本は直ちに防衛予算（現在は国内総生産のわずか1％）を少なくとも倍増すべきだ」

台湾軍は、練度が低いと言われている。他国が、助けてくれるだろうという甘えが指摘されているのだ。これを、いかに払拭するかである。日本の防衛予算増額が話題になっている。岸田首相は、防衛費を対ＧＤＰ比２％に引き上げると公約している。

中国が、９月にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟申請した。その目的をめぐって、依然として疑問に包まれている。ＴＰＰの設計では、中国が加盟できないように可能な限り、条件を厳しくしてあるからだ。中国が、それをパスするほど経済制度を「市場化」するならば、中国共産主義の原型を歪めるために、国内の毛沢東主義者から猛反発を受けるはずだ。

習氏が、こうした国内情勢を知悉しつつ敢えてＴＰＰ加盟申請した理由はなにか。しかも、米英豪による「ＡＵＫＵＳ」結成発表直後のＴＰＰ加盟申請である。ＴＰＰ加盟国を攪乱させる政治目的で、各国へ接近しようと狙っているのでないか。大真面目になって、中国がＴＰＰ加盟で変わるか、などと議論するのは無益のように思える。中国は、ＴＰＰ問題を政治的に利用しようとしているだけであろう。

『日本経済新聞』（１０月２８日付）は、「ＴＰＰ、中国は変われるか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のコラムニストである秋田浩之氏である。

9月に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟申請した中国に、日本などのメンバー国はどう対応すべきか。筆者は１０月１２日付本欄で、中国との協議は慎重に進めるべきだと書いた。

（１）「拙稿に寄せられた反対論は大きく分けて2つある。ひとつは、米国のＴＰＰ復帰は考えづらいのに、それを想定した議論を掲げるのはおかしいというものだ。確かに米国が近い将来、復帰する望みは小さい。ただ「金輪際、あり得ない」と断定するのは早いように思う。

今回、主に取り上げたいのはもう一つの反対論である。それは次のような内容だ。

■ＴＰＰの加入条件は極めて詳細、厳格であり、中国が例外扱いを求めても許される余地はない。

■そうした前提から、積極的に中国との加盟協議に応じるべきだ。中国に改革を迫り、より公正で透明なルールを整えさせる好機を逃してはならない」

中国は、米国覇権を倒して世界支配を夢見る国家である。こういう大前提を忘れた議論は、単なる技術論に陥って危険である。中国が、野望を実現するためにその場限りの約束をしても守るはずがない。それは、２００１年１２月のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟の際に約束したことがすべて反古にされていることで証明ずみだ。中国は、南シナ海を中国領であると、臆面もなく主張する国である。こうした国に対して、他国が真面目に議論できるはずがない。

（２）「この意見には必ずしも反対ではない。筆者も中国を門前払いし、協議を拒むべきだと主張しているわけではない。メンバー国側が一切、例外扱いを認めないという原則を貫き、中国が応じるなら、同国の経済をより自由化していくことにつながるだろう。ただ、その方向に協議を動かしていくには、極めて入念な準備とＴＰＰ側の結束が最低条件になる。仮に多くのメンバー国が中国に歩み寄っても、加入基準を曲げない強い意志が日本には必要だ。こうした大前提に立ったうえでも、巨大な中国との協議には少なからぬリスクを伴う。最大のリスクは中国の真意がどこにあるのか、よく分からないことだ。本気で全基準を満たす覚悟があるのか、初めからそのような意志はないのか、細かくチェックし、見極めなければならない」

中国が、本気でＴＰＰ加盟条件を全て受入れるとするならば、先ず、国内の手続きを完了しておくべきである。加盟後に実施しなければ、加盟を取消すという条項を付けるべきである。これまでの約束が、全て空手形になっている現実を忘れた議論は空論に過ぎない。

（３）「これに対し、中国は全条件を満たせないと分かっており、初めから特別扱いを期待しているという説も聞かれる。米ヘリテージ財団による「経済自由度」指数では、中国は世界１０７位にとどまり、ＴＰＰ参加国の平均順位（約３０位）には遠く及ばない。ＴＰＰでは外国とのデータ流通規制を大きく緩め、補助金による国有企業への優遇、強制労働をやめなければならない。しかし習政権の政策は、これらに真っ向から逆行する流れが目立つ」

中国の経済制度は、共産主義政治を支える基盤である。共産主義国家であり続ける限り、現在の経済制度を変えるはずがない。こういう論理で考えれば、中国がＴＰＰ加盟のために、共産主義政治を危うくするような経済制度の変更はあり得ないのだ。

（４）「中国の経済政策に詳しい日本総合研究所の呉軍華・上席理事は、こう分析する。「世界貿易機関（WTO）加盟交渉の時、中国では外圧を利用して経済体制を西側先進国に近づけようと思う人が多かった。だが、今は自分の経済モデルの方がより優れているとの自信にあふれている。ＴＰＰ基準に近づくよりも、例外措置を設けさせることにより、ＴＰＰの中国化が図られていくのではないか」としている」

この見方が、中国の本音部分をピタリと指摘していると思う。誇り高い中国が、米国の設計したＴＰＰ制度を１００％受入れることなど、夢想にすぎまい。

（５）「ＴＰＰ協定は極めて詳細で広範にわたり、中国の例外扱いを許さない仕組みになっている。中国は加入協議前に、すべての義務に従うことにまず同意しなければならない。協議では国内の制度や法律がこと細かく精査され、どう基準を満たすのか、具体的な計画を明示するよう求められる。現参加国の１１カ国は付属文書などで一部、義務の猶予期間などを定めているが、新規加盟国には認めない方針も決めたという」

このパラグラフを読めば、中国が政治的にＴＰＰ加盟問題を利用しようとしても無理なことが分かる。下線部だけでも、中国のＴＰＰ加盟論は絵空事である。

中国も落ちぶれたものである。不動産バブルを収拾する能力を失っているからだ。中国当局は、中国恒大の創業者・許家印氏に対し、個人資産をなげうって債務を処理するように指示したという。当局は、これまでの恒大による高成長で雇用を維持し、税収をたっぷりと吸い上げたはずであるが、最後は逃げの姿勢である。

恒大の巨額債務（約３０００億ドル）は、中国当局の処理できる範囲を超えてしまったのだろうか。これは、当局で責任問題に発展していることを示唆している。許氏の資産が、恒大の債務削減にある程度の寄与ができるほど大きいのか、また資産に流動性があるかは不明であるという。ブルームバーグ・ビリオネア指数の見積もりによると、許氏の資産は２０１７年の４２０億ドル（約４兆７９００億円）から約７８億ドルにまで減少しているが、この数字にはかなりの不確実性があるという。『ブルームバーグ』（１０月２７日付）が報じた。

早くも、許氏の資産が取沙汰されているのは、金融機関がどれだけ恒大債務を負担するかという事態に入っているのであろう。互いに、相手の金融機関へ少しでも恒大債務を押し付けようと逃げ回っているにちがいない。醜い光景である。

『ニューズウィーク　日本語版』（１０月２７日付）は、「叫ばれ始めた『中国台頭の終焉』　ポスト中国の世界を（一足先に）読むと.....」と題する記事を掲載した。筆者は、元外交官の河東哲夫氏である。

大手民間ＩＴ企業に対する締め付け、３０兆円超規模の負債を抱えた不動産大手の苦境、そして相次ぐ停電――。中国の集権経済は、逆回転を始めた。中国の長い歴史では、皇帝の権力維持が至上命令。台頭する商人は抑えられ、役人は民がどんなに困ろうが皇帝の指示を大げさに遂行することで昇進を図る。今回もその伝で、共産党政権は政治優先。金の卵を産む鶏＝経済を絞め殺し始めたのだ。

（１）「その折に、『フォーリン・ポリシー』誌（１０月1日付）は、「中国崛起（くっき）の終焉」と題する記事を掲載。「中国の台頭」が頭打ちになったと指摘し、それを前提に戦略を組み立てることを提唱した。隣国の日本としても中国の後退で何がどうなるのか、頭の体操をしておかないといけない。まず極端なシナリオから行くと、経済の後退をきっかけに中国国内で権力闘争が起きて中央権力が真空化する場合、何が起きるかだ。１９９１年のソ連では、ゴルバチョフとエリツィンが対立して権力が麻痺したが、その空隙（くうげき）を利用してバルト諸国などいくつかの民族共和国は独立した。中国でも、モンゴルや新疆ウイグル、チベットや香港で同様の事態は起きるだろうか？」

中国で、経済が疲弊すると内部で権力闘争が起る。今回も、同様の習派と反習派が争うのであろう。中国経済は，２０１０年がピークでありその後、下降状況に入っている。すでに、この状態は１０年を過ぎた。中国経済の抱える矛楯が現在、顕著になっているのは当然であろう。国内の締め付けは、それを反映している。

（２）「ソ連邦の各民族共和国では多くの場合、地元民族が統治・利権構造をつくり上げ、ロシア人は外部から来てそのトップに座っていたにすぎない。だからその民族は独立後、直ちに統治を始めることができた。中国のそれぞれの地域では「漢民族」の人口比率も高くなっていて、彼らのグリップはしっかり利いているようだ。だから、北京の権力が真空化すれば、地元の共産党書記（漢民族）が税収を押さえ、地元の軍・武装警察勢力を従えて自分の権力保全を図るのではないか？」

中国では、北京の権力が真空化しても、地方の共産党が権力を維持するという。だが、財源の５割は、土地売却収入である。経済混乱期に、土地を買う人間はいない。全て「現金」へ集中する。住宅の投げ売りで懐へ現金の束を押し込む。そう言えば、次のような記事が報じられた。

中国版ツイッター、微博（ウェイボー）では２３日、「上海市で１５日、ある謎の男性が同じ集合住宅団地内の９３軒の住宅物件を一気に売り出した」との投稿が注目を集めた。物件が地元名門校の学区内にあるため、購入希望者１０００人が殺到したという。警官が投入され、警備に当たっていた。所有者は代金の1回支払いを求めた。投稿によると、全物件に同日、買手が付き、所有者は現金４億５０００万元（約８０億３２００万円）を獲得した。『大紀元』（１０月２７日付）が報じた。不動産バブル崩壊を象徴する話である。

（３）「つまり、独立国と言うより軍閥の出現だ。それにより中国は分裂するのか？　秦朝以後、中国が分裂したのは三国～南北朝時代の４００余年、五代十国時代の５０余年、そして辛亥革命後１７年間の３回だが、分裂期間は縮まっているし、毎回、統一を目指す者が現れている。「中国は一つであるのが常態」という暗黙の了解があるのだ。 次に、経済が悪化すれば失業は増大してインフレもひどくなるから、国中で抗議行動や暴動が起きるだろう。しかしそれらは指導者や組織力を欠き、地元の武装警察に抑えられる可能性が高い」

多分、反習派が起ちあがって､共産党政権継続を訴えるであろう。だが、大衆がそれを受入れるかどうかだ。国民投票実施を呼びかけるかも知れない。

（４）「中国の周辺はどうなるだろうか？　北朝鮮は中国に代わる経済パートナーを求めて韓国や日本との関係改善を目指すだろう。アメリカはもう、北朝鮮を武力で威嚇することはなくなる。台湾は独立を宣言するだろうが、中国大陸に展開した膨大な生産施設の移転先を探すことになる」

日本が、北朝鮮の経済難の機会を生かして、日朝会談に持込む可能性はこれまでも指摘されてきた。日本が、北朝鮮へ賠償を支払い日韓併合時代の後始末を付けるというものだ。その場合、中韓は口出しできないだろうと言われている。台湾は独立する。中国本土の外資による生産設備は、自国へ戻るであろう。中国が台頭する前の姿に､大方は戻るのだろうか。

（５）「ロシアは、アメリカと戦うための準同盟国＝中国を失うばかりでなく、不安定化した大国を隣国に抱えることになる。ロシア極東やシベリアでは「食えない」ため中国難民が押し寄せることはないだろうが、ロシア極東は１８６０年まで清朝に服していた地域だ。中国で返還要求を掲げる者が現れるかもしれない。世界でのロシアの立場は総じて今よりも弱いものになるだろう」

ロシアは、中国という相棒を失うほかに、シベリアへ中国難民が押し寄せる。中国東北部は、経済的に疲弊している地域なので、難民がシベリアへ流れると想定している。中国が衰退すれば､ロシアの力も弱体化するとしている。

（６）「『一帯一路』の沿線諸国では、「カネの切れ目が縁の切れ目」。これまでの中国旋風は嘘のように静まるはずだ。日米同盟もその性格を変える。朝鮮半島や台湾など、西太平洋全体の平和と安定の保証人としての意味を増していくだろう。中国が沈んだからと言ってアメリカとの同盟を捨てるのは短慮だ。たとえ中国が沈んでも、日本は舞い上がらず、戦前のように中国の弱さに付け込むことなく、自国の安全と尊厳と生活だけはしっかりと守っていきたい」

これまで、中国が衰退して日本が代わって再浮上するという見方があった。これと、軌を一にしている。超高齢社会の日本が、再浮上する可能性はない。あくまでも、日米同盟を固く守ることだ。