中国は、感情的理由で豪州へ経済制裁を加えているが、大きなブーメランを浴びることが決定的になってきた。中国の台湾侵攻の際に、豪州は米国と共に戦うと国防相が発言したもの。中国の「戦狼外交」が、事前にこうして敵をつくっていくことを察知できない無能さに呆れるほかない。

中国は、先にロシア海軍と多数の軍艦によって日本列島を一周して「威圧」を与えた積もりになっている。清国時代、英国から購入した最新鋭軍艦で長崎まで二度も回航し威圧する行動を取ったことがある。これに奮起した日本は、自力で軍艦を建艦して日清戦争で大勝した。日本は、こうした中国の威圧に屈することがない国家である。それは、中国を文化的に恐れていないからだろう。

『朝鮮日報』（１０月２７日付）は、「オーストラリア国防相『中国が台湾を攻撃すれば同盟国の米国と共に対応』」と題する記事を掲載した。

（１）「オーストラリアのダットン国防相は１０月２４日（現地時間）「中国が台湾を攻撃した場合、オーストラリアは米国と共に行動するだろう」と発言した。国際的な外交・安全保障問題で米国の側に立つ考えを重ねて明確にした形だ。今年5月にはオーストラリアのモリソン首相も「中国が台湾を攻撃した場合、オーストラリアは米国とその同盟国を支持するだろう」と発言していた。オーストラリアは先月、米国や英国と共に中国の膨張に対抗するため、3カ国による安保協力体「ＡＵＫＵＳ」を立ち上げた」

豪州が、ＡＵＫＵＳ（米英豪三ヶ国）の軍事同盟を結んだ意味は大きい。米英から攻撃型原潜技術を導入して建艦することになったもの。原潜が完成する前に、米英からリースして配備する計画である。南シナ海で豪海軍の原潜が米英海軍と同一行動を取るのだ。

近代戦の経験のない中国海軍にとっては、身震いするほどの恐怖感に襲われるはずだ。海南島から出撃するはずの中国潜水艦部隊は、ＡＵＫＵＳの潜水艦部隊によって、足止めされる危険性に遭遇するであろう。

（２）「ダットン国防相はこの日、オーストラリア・スカイニュースとのインタビューで「ある時期に中国と（自由民主陣営との間で）戦争が起こる可能性はあるのか」との質問に「中国は台湾に対する意図を明確にしており、米国も台湾についての考えを明確にしている」「中国が台湾に対して武力攻撃を行えば、オーストラリアは米国の対応を見極めた上で、７０年以上にわたりそうだったように同盟国（米国）と共に行動するだろう」との考えを示した。ダットン国防相はさらに「（戦争は）誰も望んではいないが、（戦争が起こるかどうかは）中国側に問うべき質問だ」とも指摘した」

台湾侵攻を決めるのは習近平氏である。自らの政治生命が掛かった決断になるはずだ。敗北すれば、習氏の政治生命はそこで終わる。同時に、反習派の手によって拘束されるだろう。こういう大きなリスクの掛かった台湾侵攻を簡単に始めるかどうか。中国経済斜陽化の中で、余りにも危険な台湾侵攻作戦になるはずだ。

（３）「オーストラリアのこのような考えは、米国による台湾防衛の約束とも一致する。今月２１日に米国のバイデン大統領はタウンホール・ミーティングの際、「中国が台湾を攻撃した場合、米国は防衛するのか」との質問に「そうする」と答えた。オーストラリアは先月１５日に米国、英国と共に各国名の最初の文字を取った安保協力体「ＡＵＫＵＳ」を立ち上げ、米英から技術支援を受け原子力潜水艦8隻を建造することを決めた。米空母をオーストラリアに循環配備することにも合意した」

バイデン大統領は、台湾防衛についての質問に対した「決まり切ったこと」と言ったニュアンスで、「イエス」と答えている。ホワイトハウス報道官は､後からこれを「否定」したが、演出に過ぎない。米国は、米国のために台湾防衛へ出るのだ。台湾を見捨てたら、米同盟国は疑心を持ち、米国覇権は大きく揺らぐはずである。米国は、「同盟国と共にある」のが現実である。

（４）「ダットン国防相は、上記のインタビューで「オーストラリアは２０世紀に起こったあらゆる戦争で米国、英国と共に行動し、次の世紀でもこの協力を深めていく大きな義務がある」「これはわが国の安全保障の基盤だからだ」との考えも示した。その上でダットン国防相は「今すぐ１００隻の潜水艦を購入したとしても、中国のようなスーパーパワーと競争できるわけではない。重要なことは同じ考えを持つ国々との協力だ」と指摘した」

米英豪は、「一卵性」である。英国が、米豪の「母国」のようなものだ。「血は水より濃し」である。一緒のルーツであることが、最後の結束力の要になる。日本は、この三ヶ国と最も親しい関係にある。それは、外交上の大きな財産だ。中ロによって、軍艦で日本列島を一周されても「冷笑」している理由であろう。

（５）「ダットン国防相はオーストラリアの政権与党では保守系のグループを代弁する人物として知られる。警察で勤務してから２００１年に国会議員に当選し、政治家としての道を歩み始めた。移民国境警備相や内務相などを経て今年3月に国防相に就任した。２０１８年には自由党内で代表の座を巡ってモリソン首相と争ったが敗れた」

ダットン国防相は、まだ５１歳の若さである。将来は、豪州首相の座につく人であろう。こういう重要人物が、中国に対して一歩もひけをとらない姿勢を見せていることは、ＡＵＫＵＳの結束力の強さを証明している。

韓国の文在寅大統領は、来年度の予算案を国会へ上程するに当たり、最後の施政方針演説を行った。文氏の任期は来年５月まで。あと、６ヶ月を残すのみとなって、国会演説は自省を含むものであった。文大統領が、「これまで超高速成長してきた裏には影も多い」とし、未解決の課題を一つひとつ取り上げたのである

文大統領は、今年の８月１５日の光復節（独立記念日）演説では、「先進国」という単語が７回も出るほど、「先進国」という言葉に陶酔した。今年７月のＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）で、事務的に韓国が発展途上国の分類から先進国へ変わった結果である。文氏は、それにも関わらず「国連が満場一致で昇格を承認した」と大いに話を盛った。文氏の政策が良かったので、韓国が先進国になったと言わんばかりであったのである。

この８月光復節の演説と、今回の国会演説では大きな差がある。韓国経済が未だ､多くの未解決問題を抱えて苦闘している現実を赤裸々に訴えたのである。

『ハンギョレ新聞』（１０月２６日付）は、「韓国社会の超高速成長の裏に影も多い、という文大統領の自省」と題する社説を掲載した。

（１）「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０月２５日、国会で施政方針演説を行った。政府の首班として、政府が国会に提出した来年度予算案を説明するためだ。任期最後の年の演説なので、例年とは重みが違っていた。編成はしたものの執行の大半は次期政権が担うことになる最後の予算案に込められた政策意志を説明することで、現政権がこれまで進めてきた政策課題の成果と不十分な点、次期政権に継承を望む点を明らかにした。文大統領が「これまで超高速成長してきた裏には影も多い」とし、未解決の課題を一つひとつ取り上げたことが特に目を引く」

人間誰でも去り際になると、来し方行く末に思いを馳せるようだ。日韓問題もその課題に入っているはず。浅はかな名誉心で始めた「反日運動」が、大きな溝を生んでもはやどうにもならない事態となっている。２０１５年１２月の日韓慰安婦合意を骨抜きにしたミスは大きかった。日本は、絶対に妥協しないことだ。韓国に対して、「外交とは何か」を教える実例にすべきであろう。

（２）「文大統領は、世界で最も深刻な少子化と高齢者貧困率、自殺率、労災死亡率を取り上げ、「恥ずかしい大韓民国の自画像」だと述べた。いずれも成長至上主義に押さえつけられた傷口から出たうめき声だ。韓国社会がかなり前から解決を目指してきたにもかかわらず、これといった進展が見られない難題だ。文大統領は「不動産問題は依然として国民の暮らしにおいて最大の問題でありながら改革課題」だとしたうえで、「首都圏集中現象と地域不均衡も解決できていない課題」だと語った。住宅価格の不安は文在寅政権でさらに深刻になった」

このパラグラフは、韓国政治が国際標準からみていかに遅れているかを表している。全て、日本に劣っている現実である。

ＯＥＣＤによると、韓国の相対的貧困率は１６.７%（２０１８年基準）で、３７の加盟国のうち４番目に高いレベルだ。相対的貧困率は、全体人口のうち可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。韓国国民の６人に１人が貧困危機に陥っているという意味である。この裏には、年金受給率が極めて低いという実態がある。

公的年金が支給される割合は２０１８年基準で４６%にとどまり、半数を下回っている。それさえも他国と比べて年金支給額が少ない方だ。退職前の平均所得に対する国民年金の割合で計算する「所得代替率」は、ＯＥＣＤの平均が男性は６２.９%、女性は６２.２%だ。韓国の場合、所得代替率は４５.１%に過ぎない。

こういう手薄な社会保障にもかかわらず、「韓国が先進国」といって自画自賛してきたのである。文氏は、大統領として深くその責任を感じるべきであるが、反日妄念でそれがかき消されているであろう。

（３）「文大統領は具体的に言及しなかったが、コロナ禍はこれらの課題にさらに暗い影を落とした。デジタル経済の加速化は世界規模のプラットフォーム独占を生み、情報技術（ＩＴ）革新の裏面の弊害を露呈した。コロナ禍の衝撃に対応するための超低金利と流動性拡大は資産不平等をさらに拡大させた。文大統領は韓国社会の統合を妨げる障害として、不公正や差別、排除を挙げたが、コロナ禍で深刻化した不平等は、ポストコロナになっても簡単に解消されそうにない。将来世代に希望を与えるためには、公正と正義に向けた創意的な解決策をより積極的に模索しなければならない」

コロナ禍は、韓国にも低金利をもたらして､政策金利を年利０.５％にまで引下げさせた。これが住宅投機を生み、ソウルの住宅は文氏の大統領就任後４年で８割も高騰させたのである。コロナ禍は一方で、最低賃金の大幅引上げで苦しむ自営業へ、さらなる廃業を迫ると最悪事態を招いた。文氏は疫病神になったのだ。

（４）「文在寅政権の任期はあと6カ月余りだ。その後は、来年3月に選出される次期大統領がこれらの課題を抱えていかなければならない。これらの課題に対して政治勢力によって異なる優先順位をつけ、異なる解決策を求めていくとしても、韓国社会が直面している問題そのものを避けて通ることはできない。大統領選挙の過程が一日も早く、このような問題をいかに解決するのか討論し、解決策をめぐって競争する本来の姿を取り戻すことを願う」

韓国は、経済や社会の面で背伸びして、日本を「同一レベル視」している。これが、根本的な間違いである。日本と韓国では、その生い立ちも違うし蓄積も違うのだ。そういう日本を敵視しても、韓国はなんの利益もない。日本が戦前、米国を敵視したように愚かなことだ。それぞれ、国力に応じた外交を行うべきである。日韓関係が、平静になれば韓国の得るところは大きいはず。韓国は、日本を敵視するよりも、その前に自国を凝視することである。

中国経済が大揺れである。人民元建て債券のデフォルト（債務不履行）だけでなく､外債（ドル建て）のデフォルトへと拡大している。信用不安の渦中にある。経済活動が正常な状態にないのだ。

外債のデフォルトが起ると、海外から中国への信頼が一段と低下することを意味する。中国は、外貨準備高３兆ドル台維持を至上課題としているだけに、外債デフォルトは身を切られる思いのはずである。

中国国家発展改革委員会（発改委）は、同委員会と外為当局が１０月２６日、主要セクターの企業との会合を持ったと明らかにした。声明によると、当局は企業側に、対外債務構造を最適化し、元本と利息の返済に向けて事前の準備をするよう要請した。企業名は明らかにしていない。

当局は、関係者を緊急指令で北京に集めたという。その結論が、「対外債務構造を最適化し、元本と利息の返済に向けて事前の準備をするよう要請した」だけ。拍子抜けするような話だが、改めて当局が支援しないと申渡したのだろうか。そうとすれば、今後ともデフォルトは増え続けるであろう。

中国の発行体によるオフショア債のデフォルト（債務不履行）はすでに年間記録を更新。年初来でデフォルトが少なくとも87億ドルに達しているが、その３分の１を占めるのが不動産業だ。『ブルームバーグ』（１０月２６日付）が報じた。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２６日付）は、「中国不動産・当代置業がデフォルト　『流動性の問題』」と題する記事を掲載した。

中国の中堅不動産、当代置業（モダン・ランド）は２６日、２５日に期限を迎えたドル建て社債２億５０００万ドル（約２８０億円）の元本と利息を支払えなかったと発表した。「マクロ経済や不動産業界を取り巻く環境、新型コロナウイルスなどの悪影響から想定外の流動性の問題が生じた」という。

（１）「格付け会社フィッチ・レーティングスは２６日、当代置業を部分的な債務不履行（デフォルト）と認定した。同社は取締役会と経営陣がグループの財務状況を評価しており、近く独立した財務アドバイザーを起用する方針だと説明した。同社は社債の償還期限を3カ月延ばすよう求めた提案を取り下げ、２１日から香港市場で株式売買を停止した。当面、売買停止は続く見通し」

当代置業は、２５日が期限だった社債（利率１２.８５％）の元本と利息の支払いを実施しなかったことを明らかにした。「予想外の流動性問題」が理由という。中国恒大集団の債務問題が業界内に波及している影響だ。

中国の高利回り債を保有するある投資家は、不動産開発業者が「次々」とデフォルト（債務不履行）に陥りつつあるとし、「次はどの企業かという疑問が常にある」と語った。『ロイター』（１０月２６日付）が報じた。

（２）「中国メディアは、同社が資産リストラと戦略投資家の導入によって再建をめざす方針だと報じた。QUICK・ファクトセットによると、２５日償還の社債は１０月初めまで発行時の額面に近い価格で取引されていたが、直近では額面の2割台まで急落した。中堅不動産をめぐっては、花様年控股集団や中国地産集団、新力控股などでデフォルトが相次いでいる」

１０月初めまで、正常に取引されていた社債が突然のデフォルトである。これは、業績悪化が原因でなく資金繰り上の問題と見られる。金融機関が、業界の前途に相当の警戒感を持っていることを覗わせている。不動産取引に悪影響が強く出ているのだ。

『ロイター』（１０月２５日付）は、「中国不動産・当代置業が社債元利払い実施せず　不履行ドミノ懸念」と題する記事を掲載した。

中国の不動産開発会社、当代置業は、２５日が期限だった社債（利率１２．８５％）の元本と利息の支払いを実施しなかったことを明らかにした。「予想外の流動性問題」が理由という。中国恒大集団の債務問題が業界内に波及している。

（３）「１０月に入り、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）が期日の到来したドル債でデフォルトを起こした。９月に２種類のドル債の利払いを見送った恒大は、そのうちの一つで猶予期限目前にデフォルトを回避したが、もう一つの猶予期限が２９日に迫る。香港の不動産開発・投資会社、華人置業集団は２５日遅く、中国の不動産開発会社、佳兆業集団が発行した社債の売却に伴い、今年度に２億８８３７万香港ドル（３７１０万ドル）の損失を計上するとの見通しを示した」

下線のように、恒大が見送っていたドル建て債の一つの利払いを行いデフォルト回避に出たことで、一時的に状況好転の期待も出たもののそれも束の間。中国の不動産開発会社、当代置業が２５日期限の利払いができなかった。理由は、予想外の金融逼迫という。まさに、信用不安の渦中に立たされている。

（４）「中国の高利回り債を保有するある投資家は、不動産開発業者が「次々」とデフォルト（債務不履行）に陥りつつあるとし、「次はどの企業かという疑問が常にある」と語った。デュレーション・ファイナンスのデータによると、当代置業の２０２２年２月償還債（利率１１．８％）は１．６％下落し利回りは１１８３％前後となっている。中国のＣＳＩ３００不動産指数は２．７％安。ハンセン本土不動産指数は約５．１％安。同セクターは不動産税導入計画を巡る懸念にも圧迫されている」

中国当局が、試験的に不動産税を導入する計画を発表しただけで、こういう事態を招いたと説明している。中国の金融環境がどれだけ緊張状態に追込まれているかを傍証するに足る材料である。