米中対立は、中国が覇権競争を諦めない限り元へ戻ることはなさそうだ。米中対立において、中国が決定的に不利な点は、技術的に有力同盟国を持たない点である。言うなれば、中国は発展途上国のロシア・イラン・北朝鮮を率いるだけである。米国は、先進国全てを束ねる立場にあり、技術の相互融通が可能である。中国は、米同盟国から技術封鎖を受ければ、手も足もでないという極限状況に追込まれるのだ。

中国は、こういう不利な技術競争条件にあるにもかかわらず、「米国打倒」を狙っている。中国は、どのようにして米同盟国と戦うのか、理解不能な行為と言うほかない。

韓国紙『中央日報』（１０月２５日付）は、「今後１００年を動かす戦略技術の確保、技術主権の出発点」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・ジョンヂン／ソウル大工大教授である。

（１）「ここ数年間、国際的に技術覇権という言葉ほど注目されたキーワードが「技術主権」だ。技術主権とは、国家経済と国民福祉のために必要な技術を主権的な意志で自ら調達できる国家の能力をいう。技術主権は、核心戦略技術とこれを支える製造力量がある場合に確保される。他国が持っていない固有の戦略技術があってこそ技術先進国と共に対等なパートナーとして優遇され、未来産業のグローバル概念設計をするのに参加できる」

下線部は、自国が技術的優位性を持って初めて､他国との技術交流において優遇されるという意味である。韓国の技術優位性は半導体しかないので、それ以外の技術開発で成果が求められる環境になった。

この意味で、韓国が反日で騒ぐマイナスは極めて大きいと言わざるを得ない。日本が、韓国をパートナーとして相手にしなくなればどうするのか。孤立するだけである。北朝鮮といくら親密になっても有益な技術は得られないのだ。

（２）「技術主権は最近多くの国が真剣に議論している「経済安全保障」の必須条件でもある。経済安全保障は、国家経済の運営と国民の生活のために必須の技術と製造力量を備え、グローバルサプライチェーンを安定的に維持できる場合に守られる。複雑に感じられるこの話を整理するとこうだ。戦略技術があってこそ技術主権を持つことができ、技術主権があってこそ経済の安全が保障される。いま米中が技術覇権をめぐって対決する中、他の技術先進国も技術主権を確保するために競争している。この数年間の各国の動きをみると目まぐるしい」

経済の安全は、戦略技術を持つことである。韓国の対日政策には、この視点がゼロである。むろん、中国にもない。尖閣諸島で日本を軍事的に刺激することが、どういうリアクションをもたらすか。そういう計算ができないのだ。要するに、中韓ともに総合的な戦略がないのだ。

（３）「米国の歩みが断然、注目の対象だ。オバマ政権とトランプ試験で予熱を与えた後、バイデン政権で本格的な加速ペダルを踏んでいる。２０２１年６月に公開された「グローバルサプライチェーン報告書」は、対中国技術主権報告書と呼ばれるほどだ。グローバルサプライチェーンで米国の製造力量が脆弱だという短所を埋めるために、インテルなど自国製造企業を支援する一方、同盟国の先端製造工場の誘致にも積極的に取り組んでいる。バイデン大統領が外国半導体企業をホワイトハウスに呼んで情報共有と工場新設を督促するのもすべて、覇権国家として技術主権を確保するための戦略の一環だ」

米国は、下線のように覇権国家として技術主権を確保するだけでなく拡張させている。これが米国の強みであり、中国の弱点である。

（４）「日本も数年前から技術主権と経済安全保障を国家政策の最優先順位に引き上げるために準備してきた。１０月８日の岸田首相の所信表明演説では、新内閣の４大重点政策の一つに経済安保を提示した。この問題を担当する閣僚級の経済安保担当相を新設し、経済安保法案を提出するなど慌ただしく動いている。経済安保の核心である戦略技術開発のために伝統的に強いバイオ・素材・ロボット技術だけでなく、量子コンピューティング・海洋技術など未来戦略技術リストを発表し、育成に入っている。企業の戦略技術開発を支援するために１０００億円を支援し、大学の戦略技術基礎研究と人材養成を後押しするため１０兆円規模のファンドを立ち上げている」

日本は、紛れもなく「技術立国」である。一時、足りない技術は他国から買えば良い、という風潮が強かった。こういう風潮に逆らい、トヨタのように必要な技術は全て自社で揃える「自前主義」が、結果として生き残る術であることを示している。「流行の考え」は、欠陥があるものだ。

（５）「欧州もこうした状況で欧州の技術主権を固める動きを見せている。１０月１５日に欧州連合（ＥＵ）の大統領にあたる欧州委員長が欧州議会を相手にした国政演説で、半導体問題を欧州の技術主権の問題として明示的に宣言し、半導体生産生態系の再構築に乗り出した。デジタル分野の技術主権には命運をかけるように行動していて、欧州の強みである再生可能エネルギー分野の戦略技術開発には欧州開発銀行（ＥＩＢ）まで動員しながら投資に動いている」

ＥＵは、半導体技術への育成に力を注ぎ始めた。そこで、「中国よりも台湾」という政策転換が起こっている。ＥＵの台湾接近の裏には、半導体技術の存在がある。

（６）「友好的な技術共有と複数の国に分散したグローバルサプライチェーンのおかげで世界的に物価が安かったグローバル化時代はもうない。各国が費用を多く支払ってでも技術主権を確保して経済安保を守るために競争するという新しい混沌の時代が開かれている。韓国も７月に戦略技術リストを発表し、最近では閣僚級で構成された対外経済安保戦略会議を新設し、国会では「核心戦略産業特別法」を発議した。もう技術主権の問題は選択でなく、先進国として定着できるかの目安となる国家的なミッションになった」

グローバルサプライチェーンという考えが、一国経済を危機に追込むという時代になった。経済安保が前面に出てきたからだ。生産コストよりも経済安保重視である。このきっかけを作ったのが、中国のコロナ発生である。中国は、自業自得へ追込まれている。

いやはや、韓国の日本への対抗は病的な段階である。日本のコロナ感染者数が激減していることに、「ヤキモチ」をやくという珍現象が起っている。

日韓の比較がし易いように、両国のコロナ感染者数をほぼ同時刻の発表にあわせた数字は次の通りである。

日本　１０月２４日２３時５５分　　２３４人

韓国　１０月２５日午前０時　　　１１９０人

日韓の人口比は、日本が韓国の約２.４４倍であることから見て、韓国の感染者数は９６人でなければならない。現実には、その１２.４倍の感染者数である。つまり、韓国の感染者数は、日本に比べてまだ非常に高いレベルにあるのだ。

韓国は「Ｋ防疫」と言って、世界の模範的なコロナ防疫モデル国を自慢してきた。現状は、これとほど遠い状況にある。ここで、韓国が編み出した奇手は、コロナワクチン２回目接種率がＯＥＣＤ１０位であり、日本を上回っているという妙な自慢を始めていることだ。

接種率を高める努力は必要である。だが、それのみ取り上げて自慢するよりも、現実の感染者をいかに減らすかである。競うべくは、そういう防疫効果を基準にすることだ。韓国は、「ゴールポスト」を動かして、「日本より勝った」と言っているようである。

『ハンギョレ新聞』（１０月２５日付）は、「韓国、国民参加と医療現場の献身が成し遂げた接種完了率７０％突破」と題する社説を掲載した。

（１）「韓国の新型コロナウイルスワクチンの接種完了率が７０％を超えた。今年２月２６日に韓国国内でワクチン接種が開始されてから8カ月での達成だ。接種完了率７０％突破は、来月初めに実施される予定の「段階的日常回復（ウィズコロナ）」の最重要条件だ。コロナ予防接種対応推進団は２４日、ワクチン接種完了者が同日０時現在で３５９８万人となり、全人口（昨年１２月現在で５１３５万人）の７０.１％に達したことを明らかにした。７０％が達成されたのは２３日午後2時ごろ。２３日だけでも新たな接種完了者は３３万人にのぼった」

韓国は、オリンピックのように記録達成に拘っている。目的は、感染者を一人でも多く減らすことである。それによって、犠牲者を減らせるからだ。

（２）「韓国のワクチン接種完了率７０％突破は、接種を韓国よりも先に開始した英国（６６.７％）、日本（６９％）、イスラエル（６５％、以上２１日現在）、米国（５７.７％、２２日現在）などの主要国より早い。接種初期はワクチン導入が遅れるとともに供給量が少なかったため大いに懸念されたものの、下半期に入ってワクチン供給問題が解消されたうえ、国民参加率が高まったことで接種が急激に速まった。国民の積極的な姿勢、医療現場と支援スタッフの献身、政府の努力が調和した結果だ。ワクチンの輸送、保管、接種などのしっかりしたインフラも支えとなった」

韓国は接種完了率が７０％で､日本の６９％を上回ったと自慢している。問題は感染者数であるが、これについて一言半句触れていないのだ。韓国は、日本よりも接種率が高ければ、人口比での感染者数が日本より減って当然だが、逆の結果になっている。それは、日本が効率的接種である「職域接種」の結果、集団感染を防いでいるのであろう。薄く平らに接種するよりも、集中的な接種が効果を上げているのだ。

（３）「接種完了率が７０％を突破したことで、段階的な日常回復への転換にもさらに弾みがついた。接種目標の達成により危篤化率と死亡率が下がるとともに、段階的な日常回復への転換の開始の重要な前提条件が整えられた」と語った。政府は２５日に公聴会を開き、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の段階的緩和に向けた素案を公開し、２９日には日常回復の履行計画を発表する予定だ。来月初めから食堂やカフェなどの生業施設の営業時間制限が緩和されるなど、まずこれまで被害が大きかった業種と感染拡散の危険が小さな施設に対して、段階的に日常回復措置が実施される見通しだ。自営業者をはじめとする脆弱階層の苦痛が軽減されることになるのは幸いだ」

大いに効果を上げて、苦境にある自営業者を助けられることになれば良いことである。今回のパンデミックでは、最大の被害者が自営業者である。廃業が相次ぎ、自営業者比率が２０％を割り込んでいる。

（４）「政府は、段階的な日常回復の最終段階を開始するための接種完了率の基準を８５％と見ているが、来年初めには可能になると展望している。そのためには、ワクチン接種を1度も受けていない人のワクチン接種が急がれる。２４日午前0時現在のワクチン未接種者は１０５８万人で、このうち１８歳以上は５００万人。ワクチンの異常反応に対する懸念などの様々な理由で接種が忌避されている。政府は強制的な措置を取るのではなく、自発的にワクチンを打つよう、これらの人々の説得、誘引に努力を惜しんではならない。ワクチン接種完了者に対する特典の拡大、異常反応についての情報を隠すことなく公開することによる不必要な不安の拡散の防止、ワクチン接種による被害に対する補償の強化、交通弱者や障害者のための接種支援の強化に取り組むべきだ」

日本のように、職域での集中的なワクチン接種が感染予防効果を上げていることは明らかだ。その点で、韓国はどうなっているのか。ただ、接種率を引き上げるだけでは問題解決にならないであろう。人口比で、日本並みに感染者数が減ったとき、初めて「Ｋ防疫」と自慢できるのだ。

中国の「戦狼外交」が威力を失い始めた。「一つの中国論」を盾にして、他国を恫喝してきたが、もはやこれに怖じ気づく国もなくなってきたようだ。中国は、明らかに落ち目になってきた。中国の土台をなす経済が、不動産バブルであったことが世界中に知れ渡って、「大したことはない」と見くびられ始めてきた現実もある。

欧州と台湾が、半導体を軸に接近する気配である。欧州にとって半導体は、喉から手が出るほど貴重な産業である。その半導体の受託生産で、台湾は世界一の実績を上げている。中国を共通の「思想的な敵」に擬する欧州と台湾が、外交的に接近しても不思議はない状況である。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２５日付）は、「欧州と台湾、政治でさらに接近　台湾外相が東欧歴訪」と題する記事を掲載した。

欧州連合（ＥＵ）と台湾が一段と距離を縮めようとしている。台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は欧州を歴訪し、スロバキアで２６日に開かれる国際会議で演説するほか、２７日にはチェコでミロシュ・ビストルチル上院議長と会談する。経済だけでなく政治面でも欧台の関係強化を狙う。ただ、ドイツなど主要国は中国への刺激を避けたいのが本音で、関係強化が進むかは不透明だ。

（１）「呉外相の欧州訪問は１９年にデンマークで開催された民主フォーラムに出席して以来、約2年半ぶりだ。呉氏は２４日、欧州訪問への出発を前に「台湾はチェコやスロバキアと同様に自由、人権、法治を渇望している」と述べ、中国対抗を念頭に欧州との連携強化の姿勢をアピールした。チェコのビストルチル氏との会談は昨夏に同氏が台湾を訪問して以来。台湾側はこれとは別に現在、国家発展委員会の龔明鑫主任委員（大臣）を代表にした経済視察団がスロバキア、チェコ、リトアニアの3カ国を歴訪中だ。地元メディアによると、視察団は２５日にチェコの首都プラハで、インターネットセキュリティーや宇宙産業などの分野で協力する覚書に署名した。欧州との関係強化を模索する動きが続いている」

下線のように、台湾が投資案件を携えて訪欧している。これは、儀礼的な訪問でないことを示している。

（２）「背景には、欧州の台湾への姿勢の変化がある。人権や民主主義を巡って中国との関係が悪化するなか、米国や日本などと同様に、同じ民主主義の台湾と連携を深めることが重要だとの認識が広がりつつある。ＥＵは9月、インド太平洋戦略を公表し、台湾と主に経済面での関係深化に踏み出す姿勢を打ち出した。さらに踏み込んだのが１０月２１日。欧州議会は、ＥＵと台湾の政治的な関係強化を勧告する文書を賛成多数で採択した。文書に拘束力はないが、台湾をインド太平洋地域で重要なパートナーと位置づけ、関係を強めるべきだと主張した」

欧州が、台湾を見直すきっかけは中国横暴への忌避感覚が働いている。一言で言えば、その「野蛮な振る舞い」を嫌っているのだ。ＥＵ自体も、台湾をパートナーとして位置づけ始めている。

（３）「具体的には、ＥＵの台湾での出先機関の名称を「欧州経済貿易事務所」から「ＥＵ事務所」に変更し、事実上格上げするように促した。さらには投資協定締結や世界的に不足する半導体調達などでの関係強化も促した。特に半導体は、欧州には最先端の製造技術を持つ半導体メーカーが1社もない。多くを米国や台湾、韓国に依存し、欧州現地での調達ルートの強化は喫緊の課題だ。ＥＵでデジタル政策などを統括するベステアー上級副委員長は、採決直前の１９日、欧州議員を前に「台湾が民主主義、自由、開かれた市場を守るために我々は関与を強める必要がある」と発言。台湾との政治から経済まで広範の関係強化が、今後のＥＵにいかに重要かを訴え、理解を求めた」

下線部分は、中国にとっては泣き所である。地団駄踏んでも台湾へ対抗できないのだ。

（４）「ただＥＵ内での温度差はまだ大きい。ＥＵのボレル外交安全保障上級代表も「微妙なバランスが重要だ」と指摘するように、ＥＵは台湾との関係強化で中国との対立を招く事態は望んでいない。ＥＵの中国との貿易額は台湾の１０倍以上で、中国は欧州経済に欠かせない巨大市場だ。中国の人権問題など譲れない面では主張しつつ、経済面での結びつきは維持したいのが本音だ。とりわけドイツは中国への輸出依存度が高く、中国との関係悪化には非常に敏感だ。対中強硬の米国とは立場が異なる」

ＥＵにとって、中国が欠かせない市場であるが、それは昔も変わらないことだ。それにも関わらず、ＥＵで台湾との関係見直しが始まっている現実を知るべきだ。いったん､ぐらついた関係は、決して元へは戻らないものである。

（５）「米国が対中姿勢を鮮明にするなか、欧州が今後、中国と台湾の間をどうバランスさせるかは依然、不透明だ。中国は強く反発している。習近平国家主席は２５日、国連が中華民国（台湾）に代わり中華人民共和国の代表権を認めた「アルバニア決議」から５０年の節目に演説した。「国際ルールは１９３の国連加盟国が守るべきだ。例外があってはならない」と述べ、最近の米欧など世界各国の台湾への接近を強く批判した」

下線部の通りとすれば、中国は南シナ海から撤退すべきである。常設仲裁裁判所から、南シナ海占領の違法性を１００％突かれているからだ。身勝手はことを言うべきでないのだ。