勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2021年11月

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    韓国は、日韓首脳会談の実現が大きな外交目標になっている。菅政権時代も会談は見送られてきただけに、岸田首相との会談を何としても実現したいとしている。英国で開催されたCOP26は、日韓両首脳が面会できる機会であった。岸田氏のスケジュールと合わず、空振りに終わった。

     

    韓国はなぜ、ここまで岸田首相との会談を要望しているのか。一昨年7月の「反日騒動」を考えれば、大変な豹変ぶりである。日韓問題の解決案も用意せず、闇雲に会談を要請するのは、国内事情が大きな理由であろう。来年3月の大統領選を前に、野党からは日韓問題を追及されるのは明らかだ。その際、岸田首相と会談していない文大統領では、野党から非難されるのは不可避であろう。

     


    韓国の世論調査会社4社が、今月1日から3日にかけて実施した調査によると、与党では、李在明(イ・ジェミョン)大統領候補、与党「共に民主党」、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率がそろって下がる「トリプル下落」現象が発生している。この状況では、大統領選で窮地に立たされるのは必至である。そこで、何としても日韓関係だけでも打開への糸口を掴みたいのだ。

     

    『東亞日報』(11月4日付)は、「バイデン氏に会った岸田首相、文大統領との会談はならず」と題する記事を掲載した。

     

    国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議(COP26)での文在寅(ムン・ジェイン)大統領と岸田文雄首相の初の会談は実現しなかった。日本による植民地支配期の慰安婦および元徴用工問題の解決策をめぐって韓日政府が依然として平行線を辿っており、文大統領が任期末に韓日関係の突破口を見出すことは容易ではないとみられる。

     


    (1)「文大統領は11月2日(現地時間)、英グラスゴーで開かれたCOP26の最終日程で、バイデン米大統領が主導する「グローバル・メタン・プレッジ」に参加した。当初は岸田氏も発足式に出席して文大統領と会うとみられ、大統領府は韓日首脳間の短い面会や略式会談の可能性に備えた。しかし、岸田氏は発足式に出席する代わりに基調演説とジョンソン英首相、モリソン豪首相、ファム・ミン・チン・ベトナム首相と会談を行った。岸田氏は、バイデン氏とも短い立ち話をした。日本経済新聞は、日米首脳が「年内も含め早期に日米首脳会談の実現を探る」ことで合意したと伝えた」

     

    岸田首相は、総選挙後の厳しい日程を割いての訪英であった。「0泊2日」のスケジュールであり、英国には8時間しか滞在しない強行日程である。その間に会った外国首脳は、米国、英国、豪州、ベトナムだけである。いずれも、日本の安全保障にとって重要な関わりを持つ国々である。韓国が、これら首脳に入っていないのは、日本の安全保障上、韓国の位置がそれだけ低下している意味だ。

     

    (2)「一方、文大統領は先月15日、岸田氏の就任を祝って電話で話をしたのみ。大統領府関係者は、「両首脳の動線が重ならず、時間も不十分だった」と話した。文大統領が同日、グラスゴーを離れて最後の訪問地であるハンガリーに向かい、岸田氏もグラスゴーに滞在した時間が8時間しかなく、会うことができなかったということだ。朴洙賢(パク・スヒョン)大統領国民疎通首席秘書官は3日、YTNに出演し、「今回会うことができればよかったが、会える時があるだろうし、その道に向かっている」とし、「気候危機、供給網問題など争点が多いグローバル多国間会議に行って日本との問題に集中することは、会議の特性と本質を曇らせる」と話した」

     

    韓国青瓦台(チョンワデ、大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席は5日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪期間に韓日首脳会談が実現しなかったことに関連して、会談自体が推進されなかった点を再度強調した。『中央日報』(11月5日付)が報じた。

    「パク首席はこの日、TBSラジオ『キム・オジュンのニュース工場』に出演して「会おうとしたが会えなかったのか」という司会者の質問に「そうではない」と答えた。あわせて「日本にも事情があった。重要な選挙があり、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に岸田文雄首相は参加できなかった。英国にも短期間の日程で来られたが、文大統領と日程や動線も合わなかった」とし「『不発』という表現は合わない」と話した」



    このように、韓国国内では文大統領が岸田首相と面会できなかったことが、大きな話題にされている。反日で燃え上がる韓国も、日本から「冷たく」されると途端にこういう事態になる。いかに、日本の地位が高いかを示すエピソードであろう。

     

    (3)「岸田氏が、国際外交舞台のデビュー戦であるCOP26で、米国など主要国の首相と会ったにもかかわらず文大統領とだけ会わなかったのは、過去の問題で冷え切った韓日関係が反映された形とみられる。岸田氏は先月15日、文大統領との電話会談でも、過去の問題に対する韓国政府の解決を求めるなど従来の立場を固守し、韓日関係の険しい道を予告した」

    日本は、韓国が国際法にそった解決案を出すように求めているだけだ。その回答が提示されない以上、日韓首脳会談の実現はあり得ないという立場であろう。

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    あらゆる資金を軍拡費用につぎ込んだのだろうか、来年から迎える中国版「団塊の世代」の大量退職に当たり、過半地域で年金積立不足が発覚している。不動産バブルが弾ければ、これまでのように土地売却益を財源に繰り入れることが不可能だ。どうする積もりなのか。習近平氏は,これにはお構いなく「中華の夢」を振りまいている。

     

    この記事は、数字が多いので私のコメントだけでも読んで、中国の年金状況がいかに苦しいか、その片鱗だけでも知って貰いたい。日本の年金も楽ではないが、中国はメチャクチャである。

     


    『日本経済新聞 電子版』(11月4日付)は、「中国公的年金、過半地域で積み立て不足細る現役世代」と題する記事を掲載した。

     

    中国で公的年金の積み立て不足への懸念が強まっている。2020年時点の支払い余力は、過半の地域で政府の基準を下回った。長年の産児制限で人口の現役世代が減り、財政による穴埋め額は増える。政府は定年延長や保険料の支払期間の延長を検討するが、市民の反発は強い。高齢化に対応し、年金制度を持続可能な形に転換する改革は難航している。

     

    (1)「都市部で働くサラリーマンや公務員に向けた強制加入の「都市従業員基本年金」(従業員基本年金)の収支や積み立て状況を調べた。中国の公的年金にはほかに、都市部の非就業者や農民が任意で加わる「都市・農村住民基本年金」(住民基本年金)もある。この2つが、20年末時点で計10億人をカバーする」

     

    中国の年金制度は、従業員基本年金と住民基本年金の二本建である。前者は、日本の厚生年金。後者は国民年金であろう。これで、ほぼ、10億人をカバーしているという。

     

    (2)「主流は従業員基本年金だ。20年の支出総額は住民基本年金の15倍だった。従業員基本年金の保険料負担は、原則として事業主が賃金総額の16%、従業員は8%。事業主が納めた分は、いまの高齢者への年金支給を支える基礎年金の給付にあてられる。従業員の保険料は制度上、積立方式の個人勘定に回るが、実際は退職者への支給を補う部分も多いという。賦課方式の日本の厚生年金に近いともいえる」

     

    主流は従業員基本年金である。20年の支出総額は住民基本年金の15倍にも達している。

     

    (3)「従業員基本年金の収入は20年、前年比16%減った。新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業の支援策として保険料負担を減免したためだ。高齢化で支出は4%増えた。積立残高は4兆8300億元(約86兆円)で、同1割超減った。残高が前年を下回るのは比較可能な10年以降で初めてだ。年金の持続可能性を示す支払い余力も低下。積立残高を月平均の支出額で割った月数をみると、20年は11.3カ月で5年前の16.4カ月と比べて、5カ月分短くなった」

     

    従業員基本年金は、積立残高を月平均の支出額で割った月数が減っている。2015年は16.4ヶ月。これが、20年には11.3ヶ月と5ヶ月分も減少している。「ダムの水」が減っているのだ。原因は、年金収入が減って年金支出が増えていること。景気の悪化が響いている。

     


    (4)「政府系シンクタンク
    の中国社会科学院などは、9カ月を「基準ライン」、3カ月を「警戒ライン」と位置づける。全国ベースでは基準を上回るが、地域別に見ると16の省・直轄市・自治区で基準に届かなかった。19年から5地域増えた。上海市や浙江省など経済が発展している地域も基準を下回った。東北地方の黒竜江省、遼寧省、内陸部の青海省は警戒ラインも下回る。黒竜江省は16年以降、積み立てが枯渇。人口流出による急な高齢化で社会保障制度の存続を危ぶむ声も多い」

     

    旧満州や内陸部の年金残高月数が、警戒ラインの3ヵ月分を割っている。どうする積もりか。不動産バブルは、鎮火状況で土地売却益が減少している。財源はないのだ。

     

    (5)「すでに保険料収入では年金支給を賄えず、赤字幅が拡大している。従業員基本年金のうちサラリーマンや自営業者を対象にした部分をみると、14年から年金支給が保険料収入を上回る。財政からの補塡額が増え、20年は1兆1700億元に達した。保険料収入の4割に相当する。現役世代が細り、高齢化の負担が増しているためだ。20年時点で15~59歳の人口は10年より5%減ったが、60歳以上は5割近く増えた。中国人力資源・社会保障省の予測では、21~25年の退職者が4000万人を超える一方、生産年齢人口は3500万人減る」

     

    従業員基本年金のサラリーマンや自営業者対象の年金部分は、14年から赤字になっている。20年には、赤字部分が保険料収入の4割にも上がっている。働き手の生産年齢人口の急減と退職者急増の結果である。当然、起るべくして起っている財政赤字である。

     

     

    (6)「とくに22年からは中国版「団塊世代」の退職が本格化する。多くの餓死者を出した大躍進政策後の1962年から出生数が増えたためだ。定年の60歳に達する男性の数は2022年からの5年間で、21年までの5年間に比べ7割増える。中国政府は年金収支の安定に向けて制度改革の検討を始めた。年金の受け取りに必要な保険料の納付期間を現行の15年から引き上げる方針だ。保険料収入の増加を狙っており、社会科学院の鄭秉文氏は「(いまより)10~15年延ばすべきだ」と語る」

     

    来年から、中国「団塊の世代」の本格的退職が始まる。中国政府は、今頃になって年金制度改革の検討を始めるという。「ツー・レート」である。不動産バブルの恩恵で、いつまでも土地売却益に依存できると見ていたのであろう。「バブル呆け」である。

     

    (7)「抜本的な改革も避けられない。政府は25年までの5カ年計画の主要課題に法定退職年齢の引き上げを盛り込んだ。21年夏、地方政府が各界の意見を聞く座談会を開いたが、法整備などの具体策はなお不透明だ。市民の反発が根強いためだとみられる。定年延長で受け取れる年金の総額が減り、老後の余暇や孫の世話に影響すると心配する中高年が多い。若年層は、就職が一段と難しくなると懸念する」

     

    退職年齢引上げは、ここ10年ほど言われてきたが実現できずにきた。大衆の反対がつよいのだ。高齢者は、早く年金を貰い楽したい。若者は、就職難がさらに酷くなるというもの。大衆の反感を最も恐れている政府は、実行できず傍観しているのだ。習政権は、強そうだが定年延長もできず、右往左往している。

     

     

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    米英豪は9月に、軍事同盟「AUKUS」を結んだ。三国同盟である。歴史上、三国同盟と言えば次の例が思い出される。いずれも「きな臭い」ものである。

     

    1)ドイツ・オーストリア・イタリア三国間に結ばれた秘密軍事同盟(1882年成立)。フランスへ対抗するためであった。イタリアは1915年、第一次世界大戦中にイギリスやフランスへ接近して破棄。

    2)日本・ドイツ・イタリア三国間に結ばれた軍事同盟(1946年成立)。第二次世界大戦への引き金になった。

     

    これら二例は、いずれも世界情勢が緊迫化している中で結ばれた。今回のAUKUSはどうであったか。米英豪の仮想敵国が中国であることは明白である。ただ、先に挙げた二例は侵略目的である。AUKUSは、防衛という全く逆の目的である点に注意しなければならない。中国の台湾侵攻を諦めさせるには、AUKUSという世界最強の潜水艦部隊をもって対抗することを予告したのである。

     


    『中央日報』(11月4日付)は、「米国を助けてこそ紛争が減って安全になると判断したオーストラリア」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・ベクスン国防大学招聘教授、元オーストラリア大使である。

     

    米国・英国・オーストラリアの3国首脳は今年9月にオンライン首脳会議を開催し、会議末に3国軍事同盟である「オーカス(AUKUS)」を発足させると発表した。

     

    (1)「オーカス同盟がどの国を狙っているかは問うまでもない。オーストラリアがなぜこのような電撃的な行動に出たのかを知るために時計の針を少し戻して見てみる必要がある。オーストラリアと中国の葛藤は最近になってさらに激化しているが、その前兆は2017年末オーストラリアが「外国干渉禁止法」を立法するころから始まった。この法はオーストラリアで中国の影響力がこれ以上大きくなることを遮断するのが目的だった」

     

    中国は、豪州へスパイなどを送り込み政治的影響力を高める露骨な動きが露見した。

     


    (2)「最近、数年間の中国の動向を見守っていたオーストラリアは、戦略的決断を下したとみられる。中国の進む先が、自由民主国家であるオーストラリアのアイデンティティとあまりにもかけ離れているため、2014年に締結した中国との戦略的協力パートナー関係をこれ以上維持することはできないという結論に達した。中国と距離を置くといっても衰退しつつある米国とはどのような関係を結ぶかという質問は依然として残る」

     

    豪州は、安全保障で中国と距離を置く決意をしたが、米国へ全面依存することが現実的かを検討した。

     

    (3)「戦略的な熟考の末、オーストラリアは衰退する米国一国で同盟国の安全保障を守っていくのは難しいと考えた。それならばということで、米国を助けて共に国際秩序を維持することが自国に有利だという判断を下したとみられる。米中の覇権競争が激しさを増す中で米国を助ければオーストラリアが米中紛争に巻き込まれるリスクが高まる点もよく認識している。しかし結局、米国一国で中国から守ってもらうように任せるよりは、同盟国が米国を助けるときに紛争の発生する確率が減少して自国の国益に符合するという結論に達した」

    このパラグラフは重要である。豪州は、米国一国に安全保障を依存するより、豪州自らも米国の同盟国として対等の立場で協力して戦うことを選んだ。

     


    (4)「変化する中国を見て、オーストラリアは米国を助ければ中国から報復される可能性も予想していた。だが、中国の経済報復もオーストラリアの主権を守って同盟を維持するための費用とみなすことに対して、オーストラリア内部では論争がほぼない。オーストラリアは、同盟関係に「タダ乗りはない」という事実をよく知っているため、同盟に伴う費用も覚悟している。それが、同盟から放棄されるよりはましだと判断しているためだ。オーストラリアは「同盟の放棄」と「同盟の関与」の危険性の間で戦略的計算を綿密に行ったとみられる」

     

    同盟に、「タダ乗りはない」。そうであれば、同盟に伴うコストを覚悟して、同盟国として共に戦う決意を示す。こうすれば、同盟から捨てられるという「同盟の放棄」はない。「同盟の関与」によって同盟を共に担保することだ。豪州は、こういう決断を下した。

     

    (5)「オーストラリアは、このような国際秩序を維持していく努力を一人でするより、他の中堅国と連携するほうが望ましいと考えた。そのため力を合わせる対象国として、日本・インド・韓国・インドネシア4カ国を2017年外交白書に摘示した。その後、韓国との協力が期待に沿えなかったためかオーストラリアはベトナムを戦略的協力対象国に追加して関係を強化している。オーストラリアとベトナムは2013年習近平国家主席就任以降、中国が攻勢的対外政策を展開すると警戒心を高めて、中国からもたらされる危険を減らすために「カウンターバランシング(釣り合いを取る)政策」で対応している」

     

    韓国は、豪州の呼びかけ(「同盟の関与」)に応じなかった。中国への「二股外交」が邪魔している。現在は、日本、インド、インドネシア、ベトナムの4ヶ国が豪州と連携を強化した。すでに、日本、インドとは、「クアッド」関係国として深い協力関係を結んでいる。



    (6)「オーストラリアは最近、米英とオーカス同盟を締結することによって中国にさらなる一撃を加えた。第2次世界大戦以降、米国中心主義の時代に米国は「ハブ・アンド・スポーク体制」という二国間同盟を構築してきたが、オーカス同盟は過去にはあまり見られなかった3国同盟体制なので目を引く。外交史を振り返ってみると3国同盟が登場する時点には国際情勢が不安で戦争の影がちらついていたことから、そのような側面で懸念が先立つ。そしてこの同盟に参加した3国はすべてアングロサクソン国家であり海洋国家だ。アイデンティティがほぼ同じ3カ国が一つになるということは本当に信頼性のある国だけで手を握る流れが優勢なことを予告する」

    「AUKUS」は、アングロサクソン国家として中国の侵攻作戦を食止める決意を表明した。三国同盟は、開戦でなく戦争抑止という新たな役割を担っている。韓国は、中国の本音部分を嗅ぎ取り、開戦抑止へ向けて取り組むべきである。中国の鼻息をうかがう惨めな姿から脱却することだ。


     

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    総選挙も終わってみれば、常識通りの結果になったような気がする。かつて、プロ野球の野村克也監督は、好んで「勝ちに不思議な勝ちあり 負けに不思議な負けなし」と言った。この言葉は、もともと松浦静山(江戸時代中・後期の肥前国平戸藩の藩主、剣術の達人)とされるが、今回の総選挙の結果を不思議によく説明してくれるようである。

     

    野党・立憲民主党の敗北は、有権者から安全保障政策で不安感を抱かれたにちがいない。米中対立が激しくなる国際情勢において、自衛隊違憲論、日米安保不要論を主張する政党と閣外協力であるとしても、提携すること自体が国民の神経を逆なでしたであろう。

     


    ここで長年、自民党事務局長を務めた久米晃氏のインタビュー記事を取り上げる。久米氏は、「選挙の神様」と言われる人物として紹介されている。掲載紙の『西日本新聞』は、九州全体を代表するという認識で自らを「地域紙」と呼んでいる。「地方紙」でないという強いプライドだ。私は昔、講演会で良く呼ばれたこともあり、『西日本新聞』の気骨ぶりを知っている。

     

    『西日本新聞』(11月4日付)は、「長期政権になる?安倍氏・麻生氏の影響は? “選挙の神様”に聞く衆院選」と題する記事を掲載した。

     

    衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏に聞いた。

     

    (1)「岸田政権が発足した時の報道各社の世論調査を見ると、政権交代は望まないが、安倍政権の転換を求める声が目立った。安倍政権の継承を望む人は2割程度という調査もありました。極端な言い方をすれば、安倍政権は敵と味方を分け、数の力で押し切る政治でした。岸田政権は丁寧で寛容な政治、そして『聞く力』など安倍政権と正反対のことを掲げています。国民が求めるものとマッチしているのでしょう。選挙期間中に世代交代論が盛り上がったわけでもないのに、与党では自民党の甘利明幹事長をはじめ、安倍政権下で何となく古い自民党的体質を持っていると思われた人たちが苦戦しました。野党も安倍、菅政権に対抗する論陣を張った立憲民主党の枝野幸男代表が接戦になり、辻元清美氏も落選した。安倍、菅政権と背中合わせに見えたのでしょう。今までの政治からの転換を国民が望んだと言えると思います」

     

    選挙結果では、世代交代が行われた。選挙前にそういう話題は出なかったが、投票ではそれを表している。民意が微妙に動いているのだ。岸田政権は、この民意の変化を静かに受取る役を果たせば、政権の寿命に好影響しよう。

     

    (2)「投票率は、前回より下がると思っていたので(上がったのは)意外でした。投票率が上がれば、普通なら無党派層の投票が増えて自民党が負けるはずです。ところが、今回は逆に働いた。無党派にもある程度浸透し、比例区でも伸ばしました。自民支持が多い若年層の投票率が比較的堅調で、緩やかな自民支持層も投票に回り、自民のパイが広がったのだと思います」

     

    自民党が、若者の支持を集めているのは就職率の良さである。一人で、何社もの内定を取れるなど、韓国では考えられない現象である。日本の青年層は、こういう現実をしっかり理解しているに違いない。経済状況が悪ければ、選挙で与党が勝利を得ることはない。敗北必至である。

     

    (3)「(野党共闘は)一定の効果はありました。前回衆院選で野党候補の合計得票が自民候補を上回った64の選挙区を見ると、今回はこのうち20以上で自民党が負けている。日本維新の会が候補者を出したことで自民党が助かった選挙区も20近くあります。維新が出ずに野党統一候補になっていれば、自民党はさらに負けが増えた可能性がある。野党共闘は無意味ではなかったが、閣内協力か閣外協力かでもめ過ぎた。まだ政権を取れるわけでもないのにおこがましい。身の程知らずですよ」

     

    野党共闘の効果はあったと指摘している。前回総選挙で、野党候補の得票が自民候補を上回った選挙区は64。今回、このうち20は野党勝利。あと20は維新候補との三つ巴で自民が勝った。こうなると、自民党は残り24選挙区だけで勝てた計算である。

     


    (4)「立民の枝野氏は代表を辞任する意向を示した。野党の党首なら(開票が始まる)午後8時に当確しないといけません。自分の選挙であっぷあっぷしているんだから、その段階で有権者の半分にノーを突き付けられたようなものでしょう。出がらしみたいな枝野さんがいつまでも代表をやっていたら新茶にはなれない。新鮮味を出さなきゃいけないのに、同じ人が表に出て演説していたって駄目ですよ」

     

    自民党の代表は、岸田氏になった。立民党の代表が、枝野氏続投では「新鮮味」に欠けたことは否めない。枝野氏の選挙も盤石でなかったのだ。

     

    (5)「どうすれば野党は票を伸ばせるのか。追及型ではなく提案型になるべきだとの指摘もある。ただ、提案型とよく言われますが、提案したって(野党では)実現できないんだから追及型にならざるを得ない。日本の選挙は実質、自民党に入れたいか、入れたくないかの選択です。野党は、与党の失点で伸びるしかないわけだから、自民党が訴えた政策が実現できなかった時の矛盾点などをしっかり指摘することが大事です。国会でぎゃんぎゃんと言い合っても、聞く耳は持ってもらえません」

     

    野党議員で、国会で派手に政府を追及して、「ぎゃんぎゃん」発言していた人たちはほぼ落選している。国民は、その発言内容をチェックしていたのだ。野党は、政府の政策上の失敗を、理論的に追及できる知識を持たなければならない。そう言えば、日本社会党時代、兵庫から堀議員が選出されていた。医師だが金融知識は豊富。国会質疑で政府をキリキリ舞させ見事であった。こういう、一目置かれる存在の野党議員が、今はいないのだ。絶叫型は長続きしない。

     

    (6)「維新は、簡単に言えば野党共闘にくみしない、希望の党的な人たちの票がベースです。自民にも、立民にも入れたくない人たちです。維新は今回の結果を自分たちへの支持と思わない方がいいですね。是々非々で臨まないと、政権寄りになった途端、自民に入れたくない人の票が離れるでしょう。中間政党はなかなか根付かないですね。日本新党も新自由クラブも消えました。与野党どちらかにくみすれば吸収されてしまうことが予想されます」

     

    維新への厳しい見方である。政権寄りになれば、支持者が離れるだろうと見ている。

     

    (7)「(岸田首相は)丁寧で寛容な政治、それから聞く力。これをきちっとやっておけば長続きすると思います。参院選もこのまま行くでしょう。私は、岸田政権が打ち出しは低いけど、(これから)ぐーっと上がっていくと見ています。小渕恵三政権がそうだった。小渕さんも地味で穏やかな人だったけど、逆にそこが受けましたよね。当面の政策課題はまず、コロナのワクチン接種を進め、第6波をちゃんと抑え込むこと。仮に次の波が来たとしても、必要な人が入院できる体制を整えることでしょうね」

     

    岸田首相は、小渕氏と同様に地味だが、尻上がりに支持率の上がるタイプとしている。コロナの第6波を無難なく押さえ込めれば、正当な評価が出てくるというのだが。さて、読者の感想はどうだろうか。

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    日本よりも道徳性が高いと自慢してきた韓国。昨年は、コロナの「K防疫」で世界モデルになった、とあれだけ自画自賛したコリアが、「ウィズコロナ」で惨憺たる結果に陥っている。11月1日から国民生活の規制を緩和した途端に、感染者が急増しているのだ。

     

    11月2日の一日新規感染者数は2667人で、前日に比べ1078人も増えたという。感染者が1日で1000人以上増えたのは、昨年初めに新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以来だ。2日午後10時現在の新規感染者数は2120人で、また2000人台を記録している。

     


    金富謙(キム・ブギョム)首相は同日、「日常生活の回復を始めると、ある程度の感染者の増加はやむを得ないと考えていたが、わずか三日で大幅に増えてしまった感染者数を見て、夜寝つけなかった」「やっとのことで築き上げてきた『防疫の塔』が数歩も歩かないうちに崩れてしまったら、我々が願っていた日常生活の回復はまた遠ざかるしかない」と語った。『朝鮮日報』(11月4日付)が報じた。

     

    11月3日の日本は、新規感染者数が全国で265人、東京は25人である。韓国と比べると桁違いも良いところ。比較するレベルが違っている。日韓でなぜ、これだけの差が出ているのか。

     

    日本の防疫体制が優れていたことである。最初からクラスター対策に力を入れて来たことである。発生しやすい場所を狙い撃ちした防疫体制の確立である。韓国や中国は、「無駄な鉄砲数多く撃てば当る」という全数調査で自己満足している。日本は、有効打を目指して「局所狙い」で撃ってきた。職域単位でのワクチン接種も効果を上げているのだ。

     


    韓国は10月25日基準で、経済協力開発機構(OECD)加盟国・地域のうち、接種完了率が79.62%を記録し8位になったと自慢している。日本の77.10%を引き離し、フランス、英国、ドイツ、米国などの主要先進国を上回ったと鼻高々である。その韓国がなぜ、これだけの感染者急増に悩まされているのか。「薄く広く」接種しているので、防疫効果が低いのであろう。

     

    『中央日報』(11月4日付)は、「2667人の警告、『ハロウィン』反映前に一日でコロナ新規感染者1000人急増」と題する記事を掲載した。

     

    段階的な日常回復(ウィズコロナ)転換3日目の3日、新型コロナの新規感染者数が一日で1000人以上も増え、2667人となった。ウィズコロナの余波が本格的に反映される前だが、以前から続いてきた新型コロナ拡大傾向が収まらず、患者は大幅に増加した。



    (1)「疾病管理庁中央防疫対策本部は3日0時基準で一日の新規感染者数を2667人と発表し、前日(1589人)より1078人増えたと伝えた。新規感染者数は過去4番目に多い。週末の検査件数減少の影響から抜け出す水曜日には通常、感染者数が増えるが、1000人以上も急増したのは異例だ。重要なのは重症患者の規模を医療体系が対応できる水準で統制することだが、予想より早くサーキットブレーカー(非常計画)状況がくるという見方が強まっている。専門家らは、感染者増加は予想されていたシナリオであるだけに、速やかに医療対応の準備を整え、高危険群のブースターショット(追加接種)を急いでこそウィズコロナが成功する、と指摘する」

    想定を上回る感染者の急増である。緊急医療体制のサーキットブレーカー状況が早く来ると身構えている。追加接種を早めるという。



    (2)「当局は10月末のウィズコロナ直前に接種完了者中心の防疫指針緩和を施行した影響が反映されたと分析する。中央防疫対策本部のチョン・トンリョン総括調整チーム長はこの日の記者会見で、「10月18日に私的な集まりの制限が緩和された影響がある」と説明した。続いて「初期接種者の免疫が減少する時期であるうえ、季節的な要因なども複合的な影響を及ぼしたと考える」と述べた。気温が下がって室内での活動が増え、ウイルス生存にも有利になったうえ、年初に接種した人たちの予防効果が落ちた影響ということだ」

     

    このパラグラフでは、韓国ならではの気温低下による室内活動の増加を理由に上げている。10月18日から、私的な集まりの制限が緩和されたことも指摘している。いずれも、想定外のことではない。結局、ソウシャルディスタンスが守られないことと、「広く薄い」接種が理由のように見える。防疫当局が、韓国の国民性を見誤ったのであろう。



    (3)「ウィズコロナの影響が本格的に反映されれば患者はさらに増える可能性がある。海外の事例を見てもウィズコロナに入って以降、感染者は急増している。これに先立ち当局はウィズコロナ以降、現水準の2、3倍まで患者が増える可能性があると予想した。順天郷(スンチョンヒャン)大富川病院のキム・タク感染内科教授は「新型コロナの最近の実効再生産数(Rt)は1.06水準だが、さらに上がったはず」とし「Rt値が1.2に上がっても一日の新規感染者数は来週3500人、再来週5000人、その次の週が7500人以上に増える可能性がある」と話した」

    1人の感染者が何人の感染者を増やすかという実効再生産数(Rt)は現在、1.06水準という。これが1.2に上がっただけで、一日の新規感染者数は来週3500人、再来週5000人、その次の週が7500人以上になるという。爆発的な感染者急増である。「K防疫国」自慢に大きな傷がついた。



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