ドイツは、１２月上旬にも新政権が発足する。環境と人権を重んじ、理想主義がにじむ左派リベラル政権である。気候変動対策で欧州をけん引すると意気込み、中国やロシアには人権で注文をつける姿勢である。北京冬季五輪への外交ボイコットに追随する可能性が出てきた。メルケル氏の「親中政策」には、大きな修正が加えられる。

9月の総選挙で第1党になった中道左派・ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）と環境政党の緑の党、中道リベラルの自由民主党（ＦＤＰ）の３党が２４日、政権樹立で合意した。外相は、緑の党から出るとみられている。緑の党は、これまで中国に対して厳しい姿勢で臨んでいる。

『ハンギョレ新聞』（１１月２６日付）は、「『中国は…』ドイツ連立政権の合意文に１０回登場、対中政策変わるか」と題する記事を掲載した。

ドイツでいわゆる「信号連立」政権樹立の交渉が終わり、ドイツの対中国政策の変化の可能性が強まったという指摘が出てきた。

（１）「香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は２５日、「社会民主党のオラフ・ショルツ代表が、緑の党および自由民主党との連立政権の樹立に合意した。これまで対中国強硬論を主張してきた政治家の相当数が内閣に参加することになるものとみられる」と報じた。特に同紙は「連立政権樹立の合意文には、中国に対する言及が１０回ほど登場するが、新疆ウイグルでの人権弾圧問題と香港の基本権蹂躪、台湾状況などについての言及も含まれている」と報じた。いずれも、中国側が「内政」と規定し、外部からの介入に強く反発している内容だ」

これまで、対中国強硬論を主張してきた政治家の多くが、入閣する見込みという。これは、中国にとって、極めて好ましくない現象である。ドイツ新政権が、ここまで対中政策を変えるのは、ドイツ国内の事情だけでなく、欧州全体の対中観の変化を示している。それは、同時に台湾への接近である。

民主主義の友邦である台湾を支えることが、政治的にも経済的にも利益になるという判断が生まれてきたことと無縁でない。これが、台湾海峡の現状を守り平和を保つことにも役立つと考えるようになってきた現実を反映している。中国は、台湾にも欧州にも攻撃的な姿勢を強めているが、これにひるまず中国へ剛速球を投げ返す姿勢だ。１０月には欧州議会が、台湾との関係を強化し「包括的かつ強化されたパートナーシップ」の確立を求める決議を採択しているほどだ。

（２）「実際、合意文では「欧州連合（ＥＵ）レベルでの単一の対中国政策の一部分として、ドイツは民主的な台湾が国際機関に実質的に参加することを支持する」とし、「新疆ウイグル自治区の問題を含む中国の人権弾圧に対してより明確に発言し、香港の一国二制度（一つの国家に二つの体制）の原則が復旧されるよう促す」と強調している」

合意文書では、新疆ウイグル自治区の問題や香港の一国二制度の原則復旧が取り上げられている。中国としては、とても応じられない内容だ。ドイツも中国も、ともに妥協できなければ対立するしかない。中国にとって、「親中のドイツ」が反中に転じる事態は、余りにも打撃の大きい変化である。

（３）「次期政権の内閣のメンバーも、ドイツの対中国政策に変化が生じることを予告している。外相として有力視される緑の党のアンナレーナ・ベアボック代表は、「価値に基づく外交」を強調し、中国の人権問題について批判的な発言を続けていたことがある。財務相を担当するとみられる自由民主党のクリスティアン・リントナー代表も、前任のアンゲラ・メルケル首相の政権での穏健で合理的な対中国政策を攻撃していた」

ドイツ新政権は、中国に対して厳しい要求を出すことは確実と見られる。これに対して、中国は当然、強くはね返すであろう。その結末は、北京五輪への外交ボイコットである。すでに、米英が「検討中」となっている。検討中とは、外交ボイコットへ踏み切る前提であろう。米英が踏み切れば、ドイツも追随する可能性が強まるであろう。

（４）「『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は専門家の言葉を引用し、「合意文に出てきた中国関連の表現は、ドイツ政府がこれまで使ってきた表現よりはるかに強力であり、習近平主席の統治下の中国の方向性に対するドイツ内の懸念が強まっているという点を反映したものとみられる」とし、「中国側が越えてはならない線だと規定した問題まで取り上げたことは、今後、これらの問題について、さらに公開の場で対応するつもりだということを示したもの」だと報じた」

中国の示すレッドラインへ、欧州もドイツも挑戦して一歩も引かない姿勢を取っている。かつて欧州は経済的利益優先で、中国の人権問題へ目を瞑ってきた。その中国経済が落ち目になっている。「金の切れ目が縁の切れ目」は、古今東西の外交政策において現実のようである。

中国は、米中デカップリングによって壁が作られつつある中で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加盟実現に力を入れている。１１月１２日閉幕した、日米中や台湾など２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、ＴＰＰ加盟国がすべて揃う場所でもある。中国と台湾は、ＴＰＰ加盟を申請しており、双方が支持を訴える場となった。ＴＰＰへの新規加盟には、既存加盟国による全会一致の承認が必要である。それだけに、中台双方にとってＴＰＰ加盟に向けてアピールする好機となったもの。

この席で、岸田首相はＴＰＰについて「不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない２１世紀型のルールを規定する協定だ」と強調した。ＴＰＰに加盟申請した中国について、やんわりと「拒否」回答を行なった形だ。中国は、不公正な貿易慣行や経済的威圧を行なう常習犯的な国家である。

『大紀元』（１１月２４日付）は、「豪首相、経済的脅迫行なう国はＣＰＴＰＰ加盟条件満たさず　中国念頭に」と題する記事を掲載した。

豪州スコット・モリソン首相は１１月２２日、首都キャンベラで行われた記者会見で、中国を念頭に、貿易相手国に対して経済的脅迫を行う国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）の加盟条件を満たしていないと強調した。

（１）「モリソン首相は､ＣＰＴＰＰの加盟条件は非常に厳しい。新規申請国は（これらの条件を）満たす必要がある。他の貿易相手国を脅かしたという記録が残らないことが重要だ」と述べている。モリソン氏はまた、この問題に関して日本の岸田文雄首相と緊密に協力していると述べた。岸田首相は、１２日に開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、ＣＰＴＰＰは不公正な貿易慣行や経済的強制を容認しないと警告した」

豪州は、９月に米英豪三ヶ国で「ＡＵＫＵＳ」なる名称の軍事同盟を結んだ。米英からの技術導入によって最新型攻撃原潜８隻の建艦計画を発表している。中国からの経済制裁に対して、軍事対抗する狙いである。これだけ､険悪な関係になりながら、平静を装ってＴＰＰへ加盟したいという中国の神経は理解を超えている。中国は、まず経済制裁を解くことが先決であろう。

（２）「中国は、豪州にとって最大の貿易相手国である。昨年４月、豪政府がウイルスの発生源について独立調査を求めたことを受けて、中国政府は年間２００億豪ドル（約１兆７０００億円）以上に相当する豪州の輸出品に対する貿易報復を開始した。貿易制裁の対象となったのは、牛肉、大麦、石炭、綿花、銅、水産物、砂糖、木材、ワインなど、幅広い豪州製品である。制裁措置としては、豪州製品への高額な関税、輸入停止、通関遅延などがある」

豪州と中国の間は、２０１６年から悪化傾向が見られた。特に、豪州政府が２０２０年４月、新型コロナの起源についての独立調査を求めたことで、中国が激しく反発し急速に対立の度を深めた。中国は、経済制裁によって豪州を意のままに動かそうとしたに違いない。だが、「ＡＵＫＵＳ」結成によって、事態は全く異なる方向へ発展。もはや、両国の修復は不可能になった。中国の「戦狼外交」が招いた外交破綻である。豪州による、中国のＴＰＰ加盟阻止は、報復外交の一環であろう。

（３）「ＣＰＴＴＰへの加入には、全加盟国の同意が必要である。中国政府がＣＰＴＴＰへの加入申請を発表した２日後の９月１８日、豪州のダン・ティーハン貿易相は、中国の加盟に反対する姿勢を明確にし、中国当局にその旨を伝えた」

豪州は、すでに中国へＴＰＰ加盟反対を伝えてあるという。ＴＰＰ加盟では、一ヶ国でも反対があれば実現不可能である。日本も反対意向であるから、中国のＴＰＰ加盟不可は決定的である。中国は、それでも粘っているのは、台湾加盟を阻止すべく各国へ根回しするのであろう。この中国の働きかけを、どこの国が受入れるか。それが、これから浮き彫りになってくる。興味の焦点は､そちらへ移るだろう。

韓国が、「ウィズコロナ」に踏み切ったのは１１月１日からだ。一ヶ月も経たないうちに重大危機に落込んでいる。重症患者の激増で、病床が限界に達している。こうした失敗は、なぜ起こったのか。その裏には、日本への対抗がチラチラしているのだ。無理に、「ウィズコロナ」を実施して、「K防疫モデル」を誇示したかったのであろう。

日本の防疫対策は、最初からクラスター発生予防に重点を置いた。韓国や中国は、全数調査である。防疫対策では、全数調査が政治的なもので「愚策」とされている。私は、防疫対策の素人である。だが、内外の防疫専門家は当初からこのように主張していた。今、韓国で指摘されているのは、日本の防疫対策がセオリー通りであることだ。韓国は、誤った政治臭の強い全数調査を反省すべきで、日本式防疫対策を学べというのである。

『中央日報』（１１月２５日付）は、「韓国慶北医大教授『日本の感染者数急減Ｋ防疫の致命的誤り見せる』」と題する記事を掲載した。

最近、日本で新型コロナウイルスの感染者数が急減しておりその理由に関心が集まっている。まだ正確な理由は明らかになっていない中、韓国の予防医学専門家が「日本の感染者急減は『Ｋ防疫』の致命的な誤りを見せる事例」と主張した。慶北（キョンブク）大学医学部予防医学科のイ・ドクヒ教授は１６日にカカオが運営する一種のブログである「ブランチ」にこうした主張を投稿した。

（１）「日本は１１月２２日、１日の感染者数としては今年に入って最も少ない５０人を記録した。２３日には１１３人と小幅に増加したが２４日には再び７７人に減った。死亡者もやはり１９日が０人、２１日が０人、２２日が２人、２３日が２人などほとんど発生していない。日本の感染者急減に対しては多様な主張が提起されている。日本のワクチン１回目接種率７９％、２回目接種率７７％を根拠とした「ワクチン効果」、そして「デルタ株自滅説」、検査件数急減説などだ」

日本のコロナ感染者が、急減したことは世界的に注目されている。最も酷い非科学的なものは、検査件数を減らして陽性者の発見を抑えているというもの。この「ウソ情報」が、韓国では相当信じられている。「反日」と絡んでいるのだ。日本の国立遺伝学研究所と新潟大学の共同研究による「デルタ株自滅説」（１０月３０日発表）が、有力な説と見られる。これに加えて、日本人の清潔好きが、以後の蔓延防止に役立っているのでなかろうか。

（２）「イ教授は、こうした説自体が「韓国の防疫が日本の防疫よりも立派だと信じたがるもの」と批判した。その上で日本の感染者数急減は、「自然感染を防がなかったおかげ」と主張した。イ教授は、「韓国と似たワクチン接種率の日本が韓国と最も違う点は、最初から国が乗り出して防疫という名前で無症状あるいは軽症で終わる自然感染を止めなかったというところにある。日本の感染者急減は、ワクチン接種率が５０％に満たない時から始まったが、こうしたことは強力で広範囲な免疫を提供する自然感染の経験を持つ人たちが存在するために可能になることだ。感染者急減は単純にワクチン接種率だけ高めたからと可能ではない」と指摘した」

下線は、重要な指摘である。全数調査で、陽性者を探し出す「ゼロコロナ」は、自然感染を阻止して抗体免疫をつくる環境を壊している。クラスターで感染者を発見して、封じ込めることのほうが免疫学では有効な策と指摘されている。韓国は、この日本方式をどれだけ非難したか。忘れられないほどの悪口雑言の集中であった。

（３）「続けて、「日本のデータねつ造説は（新型コロナウイルス）流行初期から韓国社会を支配してきたフレームだった。そのため昨年３～４月から見られた非常におかしな現象、ＰＣＲ検査もしないで放置するように見えた日本で新型コロナウイルス死亡がなぜ爆発しないのかに対しだれも質問を投げかけなかった」と主張した。イ教授は、「もし最初から完全に相反する防疫政策を持った韓国と日本が、緊密な共助体制で流行状況を比較分析していたならば、パンデミック状況で防疫とはそれほどすごい役割をするものではないとの事実を早くから看破できただろう」と繰り返し主張した」

下線部は、韓国の全数調査による防疫対策が、日本のクラスター中心の防疫対策によって、その無効性が分かったであろうと指摘している。韓国では、日本がねつ造して感染者数を少なく発表していると宣伝してきた。韓国政府が、意図的にばらまいたウソ情報だろう。

（４）「イ教授は、「日本の感染者数急減は韓国防疫の大前提、すなわち『無症状であっても絶対にかかってはならない感染症』という仮定に致命的な誤りがあることを見せてくれる。（韓国は）矛盾であふれた防疫を２年近く経験している」と指摘した。イ教授は「韓国ではこれまで学習されたウイルスに対する恐怖を受け入れるのが容易でない人たちも多いだろう。Ｋ防疫の弊害は、新型コロナウイルスに対して国が先導して誇張された恐怖を助長し、これを防疫の成果として積極的に活用したという点」と述べた」

K防疫は、全数調査によって率先してコロナ恐怖症を強調し、その後の感染者減少を防疫の効果として政治的に利用した。その結果が、昨年４月の総選挙での与党大勝利に繋がった。だが、そのトリック効果がいま消えて、ブーメランを浴びている。韓国の学者は、このように喝破しているのである。

（５）「その上で、「これまで防疫当局は無条件でワクチン接種率さえ高めればすべての問題を解決できるかのように国民を誤って導いてきた。この難局から抜け出すには、ブレイクスルー感染であれ何であれ、自然感染を経験する人が増えなければならない。いまからでも動線追跡する疫学調査と無症状者・軽症患者を対象にしたＰＣＲ検査を中止すべき」と付け加えた」

下線部は、日本式防疫対策に転換せよと主張している。「動線追跡する疫学調査」とは、クラスター調査であろう。「無症状者・軽症患者を対象にしたＰＣＲ検査中止」とは、本人が異常を訴えてきたらＰＣＲ検査することに転換しろというのである。日本では、自主的なＰＣＲ検査で２万円掛かるが、保健所検査では無料である。この違いが重要である、のだ。