韓国では、旭日旗をナチスの旗（ハーケンクロイツ）と比較している。文政権は、海上自衛艦が釜山港へ入港する際、旭日旗を降ろせと要請するほどだ。自衛艦は、この要請を断わり釜山港へ入港せず引き返した一件があった。

これ以後、自衛隊と韓国軍との関係はすムースに行かなくなっている。軍旗は、軍隊のシンボルである。一斉に敬礼するのはそれを表している。韓国軍が、旭日旗に対して行った行動は異例であり、日本へ対する敵意を示したと言える。友好国ではあり得ない振る舞いだ。

『ｗｏｗＫｏｒｅａ』（１１月２２日付）は、「自殺行為となり得る『旭日旗禁止法』、成立してはいけない理由を韓国知識人が説明」と題する記事を掲載した。

２０１７年に執権したムン・ジェイン（文在寅）政権は、２０２０年４月には議席の約６０%を確保した。ムン政権としては簡単に出来そうだった「旭日旗禁止法」はまだ制定されていない。２０１８年１０月２日、執権与党である「共に民主党」の所属議員が旭日旗などの使用を禁止する法律の改正案を発議した。

（１）「旭日旗などの象徴物を掲揚した船舶が韓国領海を航行出来ないようにし、旭日旗などを象徴する服や旗、マスコットなどを制作・流布したり身に着けて外を歩いたりする者は、2年以下の懲役や禁固、または３００万ウォン以下の罰金に処すというのが主な内容だ。韓国でこの法律が発効されれば、韓半島有事の際、もしも在韓米軍や韓国軍が急きょ外部からの支援を必要とする状況に直面するようになっても、助けてやろうとやって来る日本の自衛隊の接近が禁止される」

世界中の旭日模様にまで目を光らせている。旭日模様は、日本古来の風習に由来すると説明しても無駄である。聞く耳を持たないのだ。韓国メディアでは、保守系『中央日報』が率先して報道しているから不思議である。頭の凝り固まった記者がいるのだろう。

（２）「これだけではない。空軍と海軍中心の在日米軍が保有する火力は強大だ。ところが在日米軍の各部隊の象徴物（マーク）をよく見れば、旭日旗の模様が入っているケースが非常に多い。であれば、いくら在日米軍の火力が強大でも、韓半島（※朝鮮半島）有事の際、在日米軍が在韓米軍や韓国軍を支援するために韓国の地に進入すること自体が禁止される。加えて韓国国内に居住するあらゆる人は誰であれ、日差しが四方に伸びていくデザインや、それに類似する模様をいくら個人的に好きでも、今後はこのようなデザインや類似した模様を身に着けたり持って歩き回ったりしたら、逮捕されて2年間の懲役生活を送りうるようになる。これでは北朝鮮と大きく異なることの無い社会になるのだ」

在韓米軍の後方基地は日本にある。在日米軍では、肩章などにマスコット模様を使っている。それに旭日模様が入っているというのだ。こうなると、韓国の「旭日模様禁止令」に抵触するので、在日米軍は韓国へ入れないことになる。

（３）「韓国人はえてして、旭日旗をナチスの旗（ハーケンクロイツ）と比較する。しかし、この二つは互いに性格がとても異なる。ナチスの旗は人種虐殺という人類最悪の犯罪を犯したナチスと言う一介の政党の象徴物ゆえ、当然、憎悪の対象とされるべきであり、今日当然禁止されるべきだ。しかし、旭日旗は違う。犯罪集団の象徴物ではなく、過去においては日本海軍の正式な軍艦旗であり、今日においては日本の海上自衛隊の正式な艦旗として合法的に存在する。世界の人々がナチスの旗には一様に怒りの声を上げるが、旭日旗には全く怒らない理由は基本的にこのような理由だからだ」

ナチスの旗であるハーケンクロイツは、人種の抹消を狙った犯罪である。旭日旗は、日本軍の戦闘で兵士の士気を鼓舞する目的で使われただけだ。韓国は、それを曲解して大騒ぎしている。２年前であったか、自衛隊がフランスに招待されパリ市内を行進した。その際に当然、日章旗と旭日旗が掲げられた。これについて、前記の『中央日報』は口を極めて酷評した。自衛隊を招待したパリ市まで非難したほど。病的な感じさえ与えたのである。

（４）「旭日旗に向かって何ら根拠もなく「戦犯旗」だと言って烙印（らくいん）を押すことに忙しい韓国人は、であれば日章旗に対してはどうして何も言わないのか、とても疑問だ。「日章旗は構わないが、旭日旗はダメだ」という韓国人の認識は論理的矛盾に当たる。太平洋戦争当時、日本軍は旭日旗より日章旗をはるかにたくさん掲げて戦争に臨んだ。米軍の老兵がかつて、戦争当時、日本軍からろ獲した物品を、今日、日本の遺族や子孫に返還するケースがしばしばあるのだが、返還する物品の大部分が「日章旗」だ。旭日旗ではない」

韓国人は、日章旗には一切、批判がましいことを言わないのだ。批判するとすれば本来、旭日旗でなく日章旗であろう。太平洋戦争では、日本軍の駐留する場所に、すべて持込まれていたからだ。兵隊と軍旗は一体である。むろん、この世から戦争が消えれば軍旗も消える。残念ながら、そういう社会の来るのは、現状において望み薄である。

（５）「このような現実を勘案すれば、今日の韓国人は旭日旗よりはむしろ日章旗に更に大きく怒って初めて正常となる。でなければ最小限、旭日旗に怒るくらい、日章旗にも全く同じ水準で怒ってこそ初めて、論理的であり常識的だ。結局、日章旗には何も言わず、旭日旗に向けてのみ怒っている今日の韓国人の心理は「日章旗の禁止は現実的に到底不可能なことなので、代わりに旭日旗にでも噛みついて初めて、怒りが少し収まるだろう」というつもりではないのか？」

日本憎しが、矮小化されて旭日旗批判に向かっているに違いない。

（６）「２１世紀に、特定の国、それも自由陣営の友邦国が保有する合法的な艦旗に向かって、これほど汎国家次元で正常でない過敏な反応をするケースは、偏に「人種主義」の発露の為だということ以外には説明が付かない。「旭日旗禁止法」は、一言で言って、人種差別的な属性を反映した時代錯誤的（前近代的）で時代に逆行する法律である。この法律は韓国自らを困難な状況にも陥れ得る自殺的性格（有事の際、外部からの支援を遮断）を有する「自殺行為」ともなりうる」

韓国の有識者が、ここまで自国の矛楯した行動を批判している。旭日旗批判が人種差別に通じるという視点である。

韓国は非情である。コロナ感染で高齢者の死亡急増でも「ウィズコロナ」は継続するというのだ。直近の1週間の新型コロナによる死者の数が、第3波を超える１７１人を数えている。首都圏で病床の空きを1日以上待っている人の数も２１日は８００人を超え、過去最大規模となるなど緊迫感が高まっている。

文大統領は、次のように曖昧に答えている。

文大統領は段階的な日常回復（ウィズコロナ）が始まり、新規感染者と重症患者が増えている状況については「少し不安な部分がある」と述べた。「ウィズコロナは、新規感染者が増加しても中止しない」としつつも、「重症患者を受け入れられないほど医療体制が逼迫した場合は、やむを得ず非常措置や日常回復の一時的な中止、距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の強化などが必要になるかもしれない」と述べた。『ハンギョレ新聞』（１１月２２日付）が報じた。

下線のような事態がすでに起こっているのだ。ここで、「ウィズコロナ」を中止すれば、大統領選は与党が決定的に不利な状況に追い込まれる。それだけに、高齢者の犠牲者が増えても「やむを得ない」とすれば、余りにも国民を無視したことになろう。次の記事に見るように事態は、一刻を許さない状況である。

『ハンギョレ新聞』（１１月２２日付）は、「韓国『コロナによる死者』第３波より深刻　首都圏の病床待機者８０４人で最多」と題する記事を掲載した。

（１）「中央防疫対策本部（防対本）の集計によると、２１日午前0時現在、過去２４時間以内にコロナにより死亡した人の数は３０人。１５日からの7日間のコロナによる死者の数は１２→２２→２１→２９→２８→２９→３０人と推移している。週間死者数は１７１人で、1日平均で２４.４人にのぼる。先週（１１月８日～１４日）の１日平均死者数（１９.４人）から５人の増である」

死者数が激増している。先週（１１月８日～１４日）の１日平均死者数（１９.４人）から５人の増である。事態を放置できない。新規感染者の増加を食止めるのが、最善の方法であろう。

（２）「最近７日間の国内のコロナによる死者の数は、第３波よりも多い。第３波がピークに達していた今年1月第1週（１月４日～１０日）の国内のコロナによる週間死者数は１６３人だった。翰林大学聖心病院呼吸器内科のパク・ソンフン教授は、「１０月以降、６０歳以上の患者が２倍に増えている。高齢の患者が増えるにつれ死者が増えている」とし「ウィズコロナ（段階的日常回復）開始以降にコロナ感染者が増加したことが影響している可能性もある」と説明した」

今年１月の第３波のピーク時の週間死者数は１６３人。１日平均では２３人だ。現在は、２４人である。６０歳以上の高齢者の患者は、１０月以降に２倍になっているという。ウィズコロナの影響と見られる。

（３）「首都圏では、病床の配分など、医療対応システムにかかる負担が大きくなっている。政府が最近相次いで病床確保命令などの対策を発表しているにもかかわらず、病床不足問題は解消されていない。保健福祉部中央事故収拾本部（中収本）の集計によると、２１日午前０時現在、首都圏で病床の空きを1日以上待っている人の数は８０４人。コロナ拡散以降で最大の規模で、特に１８日（４２３人）から１９日（５２０人）、２０日（６５９人）にかけて急増している。２日以上待っている人も４７８人にのぼり、７０歳以上の高齢層が全体の半数を超えている（４２１人）」

自宅待機の感染者が急増している。２日以上待っている人が４７８人もいる。７０歳以上の高齢層が全体の半数を超えている（４２１人）状況である。

（４）「首都圏を中心とする感染者の増加で、この日（３１２０人）まで５日連続で１日の新規感染者が全国で３０００人を超えているため、病床の配分に時間がかかっていると分析される。パク教授は「適時に受けるべき治療が遅れる恐れのある『空き待ち』が多くなれば、重症患者の発生が増えるのではないかと懸念される」と述べた。医療界からは、現在の流行の規模が縮小しなければ、２～３週間後も病床不足問題は解消されないだろうとの見通しとともに、集中治療室への隔離基準などを細分化して集中治療室を確保すべきだとの指摘が出ている」

現状の感染者急増状況が続けば、病床不足問題は今後も続く見通しである。病院によっては、余りの過労で医師が止めざるを得ない状況という。医師の「職場放棄」である。医師も人間である。自分の生命の危機を感じながら、職務継続は不可能であろう。

（５）「現在、首都圏の重症患者病床は「満室」に近づいている。前日午後５時現在のソウル、京畿道、仁川（インチョン）からなる首都圏の病床稼動率は８１.５。特にソウルでは全３４５床の重症患者病床のうち２８６床、８２.％が稼動している。残る病床は５２床。全国では、重症患者専門病床は１１２７あり、約６７％が埋まっている。政府は非常計画の発動基準の一つとして稼働率７５％以上を提示している」

政府の重症患者専門病床稼働率は、７５％以上が危険ラインとなっている。首都圏は、すでにこの危険ラインを大幅に上回っている。全国でも６７％である。危険ラインまでわずかしかない。ウィズコロナを中止するには最後の段階に来ている。

中国の資産家の感覚がようやく正常化されてきた。不動産に最大の関心を寄せていた投資家が、中国恒大のデフォルト騒ぎに先行きを不安視している結果だ。この動きが、定着すれば、中国の投資感覚が「国際化」してきたと言えるかも知れない。

『ロイター』（１１月２１日付）は、「中国投資家の『不動産愛』に変化、株や債券にシフト」と題する記事を掲載した。

不動産関連投資への愛着が強い中国の投資家が、長年の慣習を脱して株式など他の資産に資金を移している。当局が不動産セクターへの取り締まりを強めたからだ。不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機が深刻化した９月以来、信託会社が発行する不動産投資商品への資金流入は落ち込んだ。不動産開発企業は国内で厳格な融資規制に遭い、国外の債券市場では借り入れコストが過去最高水準に上昇。投資家からの資金流入は、残る数少ない資金調達ルートの１つだったが、それが断たれようとしている。

（１）「上海のビジネスマン、デズモンド・パンさんは、「かつての投資の鉄則が崩れてしまった」と語る。不動産投資信託につぎ込んでいた数百万元を、ヘッジファンド会社ブリッジウォーターの中国マルチアセット型ファンド「オール・ウェザー・エンハンスト・ストラテジー」に移そうかと思案中だ。ブリッジウォーター創業者で大富豪、レイ・ダリオ氏の笑顔が載ったパンフレットをめくりながら、パンさんは年率リターン１９％のこのファンドなら代わりの投資先にふさわしいと考えている」

不動産バブル崩壊は、投資資金の流れを変えている。新たに、年率リターン１９％のファンドに乗り換えたという。今時、こんな高利の金融商品があるとは驚き。リスクも高いのだろう。

（２）「中国の投資家は長年、不動産投資商品を愛好してきた。しかし政府が２０１７年にシャドーバンキング（影の銀行）を取り締まり始めて以来、こうした商品への資金流入は縮小傾向に。中国恒大が今年９月、理財商品でデフォルト（債務不履行）を起こし、多くの都市で投資家が抗議した一件が、この傾向に拍車をかけた。中国受託者協会によると、不動産に投資する信託資金は６月末時点で２兆１０００億元（３２９３億ドル）と、前年比１７％減少。対照的に、債券や株に投資する信託商品は３５％増の２兆８０００億元となった」

不動産投信が減って、株式や債券の投信が人気を得ているという。利回りは落ちても、安心感を買っているもの。

（３）「資金移動は足元の数カ月間で加速している。ユーズ・ファイナンス・アンド・トラスト・リサーチ・インスティテュートによると、不動産関連信託商品の資金調達は、９月に前月比３８％、１０月には同５５％、それぞれ減少した。申萬宏源のＦｏＦマネジャーは、「このごろは不動産関連の信託商品が売れない。顧客はリターンが比較的安定したファンド、例えばファンド・オブ・ファンド（ＦｏＦ）やクオンツ・ファンドへの資金移動を強化している」と話した。最近、中国でマルチ戦略ヘッジファンドを立ち上げたレイリアント・グローバル・アドバイザーズのジェイソン・シュー会長は、「中国政府の政策は、不動産からの資金移動を後押ししている。これは資産運用業界にとって間違いなく朗報だ」と言う」

不動産関連信託商品は、人気が落ちている。売れ行き不振は、それだけ資金調達額が減るので不動産開発企業の資金調達の道は細くなっている。これが、資金の流れを変えており、正常化され始めたと評価しているのだ。不動産が、途端に厄介者扱いである。市場の流れは速い。

（４）「中国恒大のデフォルト懸念や佳兆業集団の資金繰り危機以来、不動産投資は信託商品だけでなく、銀行や独立系資産運用企業を通して販売される理財商品も打撃を被っている。不動産に特化した資産運用会社の幹部は、不動産開発企業の社債から資金が流出してハイテク・新エネルギー関連の株式にシフトする流れは不可逆的だと語る」

下線のように資金の流れが、不動産開発からハイテクや新エネルギー関連へ向かっているという。不動産バブルでせき止められていた資金が、ようやく他産業へ流れ始めた。良いことである。これで、不動産バブル復活の道は消えた。

（５）「中国国際金融（ＣＩＣＣ）の資産運用サービス責任者、リアン・ドンチン氏は１０月の会合で、中国家計のバランスシートにおいて不動産は今後とも最大の構成要素であり続けるとした上で、不動産の強気サイクルを引っ張ってきた人口動態と流動性は消え去ったとの見方を示した。「今も不動産にとどまっている顧客資産の一部を、中国の将来の経済成長を享受できる資産に再配分するよう導くことは、資産運用会社にとって今後１０年間で最大のチャンスになる」とドンチン氏は語った」

下線のように、人口動態の変化と人口移動の流動性は消えたと判断されるに至った。約１０年もの認識遅れであるが、過去を間違いと分かっただけでも大した変化である。