韓国文大統領は、レガシーづくりに必死である。朝鮮戦争の「終結宣言」を出すことによって、歴史に名前を残したいのだ。それには、中国による北朝鮮説得が前提になる。韓国は、中国のご機嫌を損じないように、北京冬季五輪への出席、香港選挙、台湾閣僚による演説拒否という「三点セット」で迎合外交を行なっている。

中国が、北朝鮮を説得して韓国との首脳会談に応じるように仕向けられるだろうか。北朝鮮は、米国よりも中国を警戒していると英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じている。こういう状況下で、韓国は米国との関係を悪化させてまで中国へ馳せ参じるデメリットを忘れている。米国は、すでに韓国へ冷ややかになっていることを知るべきだ。

『中央日報』（１２月２３日付）は、「五輪・香港・台湾まで　中国の『核心利益』の前で小さくなる韓国」と題する記事を掲載した。

人権と民主主義を媒介に対中攻勢を強化する米国と、これに反発する中国の間で、韓国の外交の軸が中国側に傾く兆候が表れている。香港・台湾問題と北京オリンピック（五輪）など中国の「核心利益」をめぐる米中対立事案について、韓国が沈黙を越えて中国側に同調するような姿を見せながらだ。

（１）「最近、米中対立様相が表面化した北京冬季五輪「外交的ボイコット」および香港立法会議員選挙に関連し、韓国政府は言葉を控えて中国を刺激しないよう配慮する姿だ。韓国外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１６日の定例記者会見で、北京五輪に対する外交的ボイコットの理由となった新疆ウイグル自治区の人権問題に関連し「普遍的価値として人権と民主主義を重視する」としながらも「外交的ボイコットは検討していない」と一線を画した」

文大統領自身が発言しているように、終戦宣言はあとから取り消せるという形式的なものだ。そういう、拘束性のない終戦宣言にいかなる価値があるのか、という疑問がつきまとっている。南北話合いのルートにしたい思惑であろう。

（２）「事実上、中国の事前検閲下で進行された香港立法会選挙について「関連の動向は関心を持って見守っている」（２１日の定例記者会見）という原則的な答弁で一貫した。選挙に対する判断や評価はなかった。先月のニカラグア大統領選挙に対しては質問が出る前から論評を出し「自由かつ公正で透明な形で実施されなかったことを強く懸念する」という立場を表明したが、温度差が明確に感じられる答弁だった」

文政権は、中国の核心的利益に関わる問題についての言及を避けている。

（３）「大統領直属の第４次産業革命委員会は１６日の政策カンファレンスに台湾閣僚級の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（デジタル担当）を講演者として招請しておきながら、行事当日に突然これをキャンセルしたのは、中国を意識したものだという分析が出ている。唐鳳政務委員の講演中止事態について、外交部は２１日、「諸般状況を総合的に検討して決定したものと聞いている」とだけ説明した」

韓国は、台湾高官を招待して演説まで依頼していた。それが、演説１時間前にキャンセルしたのだ。背後に、中国の圧力があったことは間違いない。

（４）「台湾外交部は、台湾中央通信社に「韓国側が『両岸関係の各側面に対する考慮』を招待キャンセルの理由と明らかにした」と説明した。台湾外交部の主張が事実なら、韓国は中国が唐鳳政務委員の講演に強く反応する可能性があるという点を考慮し、外交欠礼を犯しながら招請をキャンセルしたということだ」

韓国は、台湾に対して大きな外交的欠礼を冒した。

（５）「米国は最近、北京五輪と台湾・香港問題で中国と激しく対立している。米ホワイトハウスは北京五輪に対する外交的ボイコットの背景に新疆ウイグル自治区の人権侵害問題があることを明示したほか、２０日にはウズラ・ゼヤ国務次官（民間人保護・民主主義・人権担当）をチベット問題担当特別調整官に任命し、中国が１９５０年に武力占領したチベットの人権問題を狙った。また、親中候補が議席を埋めた香港立法会選挙に対しては、ブリンケン米国務長官らＧ７外相が共同声明で「香港の今回の選挙システムは民主主義の後退」とし「中国が香港の根本的な自由と権利を尊重する国際的義務と一致する行動をすることを促す」と明らかにした。香港立法会選挙の非民主性を指摘すると同時に、その責任が中国にあることを明確にする批判声明だった」

中国は、普遍的な価値である人権を弾圧している。米国が、これを容認しないとする価値外交である。この明白な事実に対して、民主主義国の韓国はどう対応するか、という問題が突付けられているのだ。米韓同盟の韓国が、中国の行動へ賛意を表そうとしているところに、事態の深刻さがある。

（６）「バイデン政権が、普遍的価値の民主主義と人権に関連して中国に問題を提起する中、米国と一線を画するような韓国の態度は中国の立場に同調するように見える余地がある。これはバイデン政権の核心基調「価値外交」路線から韓国が離脱するのではという懸念につながる。一部ではこれを終戦宣言に対する呼応を誘導するための韓国政府の「戦略的沈黙」という分析もある。韓米両国の隔たりが狭まった状況で終戦宣言の議論を一段階さらに進展させるためには、もう一つの当事者である中国の協力が必要であるからだ。中国外務省は１４日、終戦宣言に関連し「建設的な役割をしていく」という立場を明らかにしたが、具体的な動きは見せていない」

韓国は、中国の存在をその「大言壮語」によって惑わされている。北朝鮮は、中国へ警戒心を強めている事実から、中国の影響力は小さいと見るべきだろう。

コロナワクチンが効かないことから始まった中国の「ゼロコロナ」は、ついに国内の移動でも隔離措置をするという事態に追い込まれている。この調子では、来年２月開催予定の北京冬季五輪は、国内観客の入場も難しそうな情勢だ。

『日本経済新聞　電子版』（１２月２２付）は、「中国、国内移動でも隔離　年始・春節のコロナ規制強化」と題する記事を掲載した。

中国政府が２０２２年の正月や春節（旧正月）休暇の帰省や旅行を控えるよう呼びかけるなど、新型コロナウイルスの感染動向に神経をとがらせている。まん延を防ぐ具体策は地方政府が策定しており、多くの地域では国内を移動する人に対し、海外からの入国者並みの本格的な隔離を実施する。人の移動や消費が鈍り、経済の重荷となるのは避けられない。

（１）「中国の正月休暇は２２年１月１～３日。２月１日の春節を挟んだ休暇は１月３１日～２月６日となる。国務院（政府）は２０日に発表した２つの休暇を巡る新型コロナ対策で、感染動向に応じて地域ごとのリスクを「低中高」に分類。市中感染者が多い「中・高リスク地域」の住民は他の地域へ不要不急の移動をしないよう求めた。やむを得ず移動する人には、４８時間以内に検査したＰＣＲの陰性証明書の持参を義務付けた」

国内を感染リスクごとにランク付けるという。「中・高リスク地域」の住民は、他地域へ不要不急の移動をしないように止められる。この調子では、北京冬季五輪の観覧など不可能に相違ない。

（２）「縁日や芸術系のイベント、販売・展覧会などの開催も厳しく制限する。会議もなるべくオンラインで開くよう要求した。家族や親族の宴会などの集まりは１０人以下にとどめるよう推奨した。詳細な具体策は、地方政府が地域の実情に応じて策定する。「休暇時の帰省や旅行の自粛要請は全国一律ではできない」（国家衛生健康委員会）ためだ」

家族や親族の宴会などの集まりは、１０人以下にとどめるよう指導されている。

（３）「特に厳しい措置をとるのが首都・北京市だ。直近１４日以内に感染者が1人でも発生した地域から北京に入る人は、ＰＣＲ検査や２週間の健康観察などを義務付けられる。天津市や河南省鄭州市、江西省南昌市は「中・高リスク地域」からの来訪者に対して、海外からの入国者と同じように２～３週間の隔離を義務付ける。東北部の遼寧省大連市も、感染者が1人でも出た地域からの訪問者に対し2週間の隔離を必須としている」

北京市への移動は、極めて厳しい制限が付けられている。これほど非科学的な「ゼロコロナ」を行なわなければならないのは、「自然感染ゼロ」という真空地帯になっているためであろう。地球最後の「ゼロコロナ」地域になるのは確実だ。

（４）「地方政府が厳しい措置をとる背景には、国家の威信がかかる２月開幕の北京冬季五輪を目前にして感染が広がると責任を問われる恐れがある。今夏の感染拡大時には江蘇省南京市や湖南省張家界市の幹部が対応の遅れを理由に処罰を受けた。大連市でも１１月の感染拡大で幹部らが処分された。中国は感染者を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策をとるが、局地的な感染拡大が止まらない。７月以降にはデルタ型が広がった。共産党系メディアの健康時報によると、新たな変異型「オミクロン型」の感染者も１８日時点で、中国本土で７人が確認された」

免疫専門家から見た中国の防疫対策は、どういう評価になるだろうか。最低点は間違いなかろう。ここまで厳戒体制をとらなければ、医療施設も不備な中国だけに、世界中に馬脚を現すのだろう。

（５）「春節は中国人にとって家族などと過ごす大切な休暇で、例年、大規模な人の移動がみられてきた。コロナ禍前は春節前後４０日間の旅客数が延べ３０億人程度だった。政府の呼びかけで帰省の自粛が広がった今年は８億７０００万人と２０年比４割減で、コロナ禍前の水準と比べて７割減だった。経済活動が鈍り、春節がかき入れ時の飲食業や小売業、旅行業は打撃を受けた。春節期間中の旅行収入も新型コロナ前の１９年の６割弱にとどまった」

春節は、中国社会最大のイベントである。これも、「ゼロコロナ」で大きく制約される。先ず、故郷へ帰れるかどうか。その後に都会へ戻れるか。「陸の孤島」になっている。