北京冬季五輪（２月４～２０日）の開幕が今週となった。米国では今回、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や米オリンピック委員会（ＵＯＣ）などの公式スポンサー企業約２０社はいずれも異例なまでに影をひそめているという。米国のテレビ視聴者は開幕日どころか、開催地が中国であることすら忘れている様子である。１月２６日までに放映が始まった関係広告はわずか2本。どちらも開催国に触れておらず、選手に焦点を絞った内容だという。

北京冬季五輪は海外で不人気でも、中国政府は、北京冬季五輪をきっかけにウインタースポーツの振興を図ろうと躍起になっている。国内経済を振興させる目的だ。この波に乗ろうと、日本のスポーツ関連製品メーカーは売り込みに躍起である。

『日本経済新聞　電子版』（１月２６日付）は、「北京五輪で輝く日本の技　ミズノやデサントのウエア」と題する記事を掲載した。

2月4日に開幕する北京冬季五輪で日本の技術がアスリートの活躍を支える。関西にはミズノなどスポーツ用品大手のほか、独自の強みを持つ中小企業も集積する。新型コロナウイルスの感染防止対策など課題はあるものの、五輪でブランドをアピールし、成長の期待できる中国のウインタースポーツ需要を取り込む。

（１）「白い生地を彩る赤と黒のストライプ。デサントのアルペンスキーウエアは派手なデザインに目を奪われるが、よく見ると、表面に縦の溝が入っている。「イルカの皮膚をヒントに開発した」と企画担当の宮下征樹氏は話す。斜面を高速で滑るアルペンスキーは空気抵抗を受けやすい。デサントは、イルカが泳ぐ際、皮膚が凸凹に変化して、水の抵抗を減らすことに着目。筋肉の動きにあわせて凸凹が浮き出る素材を開発した。日本代表のほか、強豪のスイス代表が着用する」

スポーツウエアでは、北京五輪で中国スポーツメーカーの製品が注目され以後、トップメーカーへ急成長した例がある。ＴＶによる宣伝効果は抜群であるだけに、冬季五輪でも同様の期待が掛かっている。

（２）「ミズノも素材にこだわる。スピードスケートのウエアはニットにウレタンフィルムを貼り付けた伸びにくい素材を使う。前傾姿勢を保ちやすく、空気抵抗を減らせる。北京五輪モデルはニットの新素材を採用し、前回の平昌大会モデルより抵抗を約３%減らした。高木美帆選手ら日本代表に提供する。関西には古くから繊維や金属加工の産業が集積する。こうした土地柄を生かし、ミズノをはじめとしたスポーツ用品メーカーが育った。異業種からスポーツ用品へと事業を広げた企業もある。化学素材メーカーを源流に持つ日新企画（大阪府吹田市）は、スキーやスノーボードで使うプロテクターを手掛ける。天然ゴムやポリウレタンなどを組み合わせて、転倒時の衝撃を和らげる緩衝性と通気性を高めた」

スポーツ用品では、デザイン・素材などの総合性が勝負のカギを握る。しかも、メダルを取る選手が着用したとなれば、宣伝効果は満点だ。日本メーカーは、素材大国・日本という有利性に恵まれて、「スポーツ用品」で金メダルを狙っている。

（３）「平昌では、出場選手の6割超が採用したモーグル板を手掛ける企業がある。「ＩＤ ｏｎｅ」ブランドで知られるマテリアルスポーツ（大阪府守口市）だ。板の横の金属製エッジに細い切れ目を入れて曲がりやすくした。元モーグル選手の上村愛子さんが現役時代に愛用した。平昌では使用選手が金を含む4つのメダルを獲得した。藤本誠社長は「北京でも最大6個は狙える」と自信を見せる」

量産効果はなくても、選手に採用される器具は、その後に根強い人気が得られる。中小企業にとっては、大切なビジネスチャンスになる。

（４）「世界が注目する五輪は、自社製品をＰＲする絶好の機会だ。ミズノは有力選手に製品を提供し、認知度を高めてきた。水野明人社長は「ブランド価値の向上が期待できる」と話す。中国のウインタースポーツ産業は、現地調査会社によると、２０２５年には1兆元（約１８兆円）と２０年の２.６倍に拡大する見通しだ。中国で今季からスノボウエアの展開を始めたデサントは「高機能品で需要を取り込む」と意気込む」

中国のウインタースポーツ産業は、２０２５年の市場規模を１８兆円（２０年の２.６倍）と見込んでいるという。日本メーカーにとっては、突然の大市場が現れることになる。こちらでメダルを取ることもますます重要になってきた。

カナダは、中国科学者に自国バイオ技術を利用させ、ワクチン開発を行なってきた。ようやくカナダで治験すべく中国から輸送しようとしたところ、中国関税当局に差し押さえられたのだ。これにより、開発計画は宙に浮いてしまい、カナダでの製造計画も消えてしまった。カナダの基礎技術をまんまと利用して「ドロン」という悪質な詐欺同然の事態だ。改めて、中国と契約しても「紙切れ」になるという厳しい現実を突付けられた形だ。

『大紀元』（１月３０日付）は、「カナダ、中国バイオ企業とのワクチン開発は『失敗だった』」と題する記事を掲載した。

カナダ政府が中国バイオ企業との間で進めていたワクチン開発プロジェクトは失敗に終わった。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が１月２７日に伝えた。

（１）「中国天津市に本部を構える康希諾生物股份公司（カンシノ・バイオロジクス、以下はカンシノ）は２００９年、カナダの留学経験を持つ中国人科学者によって設立された。同社はカナダの研究機関に太いパイプを持ち、カナダのバイオ技術を使って、エボラ出血熱のワクチンや中共ウイルス（新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－１９）のワクチンを開発した。２０２０年5月、カナダにＣＯＶＩＤ－１９ワクチンが迅速に供給されるよう、カナダ政府が所管する国家研究評議会（ＮＲＣ）はカンシノ社との間で契約を結んだ」

中国人科学者が、カナダのバイオ技術を使って中国でワクチン研究を行ないカナダで治験を行えるまでこぎつけた。現在、最先端の「ｍRNA」ワクチンの開発に関する協力契約であった。中国税関が、「試作品」ワクチのカナダ輸送を許可しなかったのだ。契約違反であることは言うまでもない。「無法国家」中国と契約すると、契約は履行されず基礎技術を無断利用されるという取り返しのつかない結果となる。自由国家では、中国人・中国企業と契約しても無効になるという恐ろしい事実を知らされることになった。

（２）「同報道によると、２０年5月、中国軍の研究機関とカンシノ社が開発したワクチンをカナダで臨床試験（治験）を行う計画だった。治験が成功すれば、同年夏にモントリオールの工場で生産開始予定だった。ＮＲＣのレポートによると、同工場は毎月７万～１０万回のワクチン生産を見込んでいた。ＮＲＣはこの生産施設に４４００万カナダドルを投じるなど、生産体制を構築しようとしていた。しかし、５月にカナダに到着予定だったカンシノ社のワクチンは、中国税関当局によって差し押さえられた。カナダの駐中国大使館は中国の税関当局に対して働きかけたが、拒まれたという」

中国のやりそうな手口である。カナダは、まんまと一杯食わされたのだ。その後、ｍＲＮＡワクチンが中国で開発されたものの、治験による効能は５０％前後と報じられたことがある。このワクチンが、カナダの基礎技術を利用したものかどうかは不明である。それにしても、中国は詐欺まがいのことを行なった訳である。目覚めはよくあるまい。

（３）「マギル大学の安全保障問題専門家、ベン・ファン氏は昨年１０月、ＣＢＣに対して、「カンシノ社は中国軍と中国政府とつながっている」と指摘した。同氏は、中国当局の命令でワクチンが税関当局に差し押さえられたと推測する。当時、カナダの上級裁判所は、２０１８年１２月に逮捕した中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟被告（当時）の審理で、被告の「起訴内容はカナダで罪に当たらない」とする主張を退け、同被告の米国への身柄引き渡しに向けて審理を続けるとした。ファン氏は、「中国共産党がカンシノ社の真の上層管理者である」と非難した」

契約の履行は、国家間の最低の義務である。中国は、いかなる事情があろうともそれを守らなかった。契約義務の履行は、民主社会の前提である。中国のような専制主義国家には、そういう契約義務の履行という概念が存在しないのだ。中国は改めて、それを世界に知らしめたのである。自分の首を自分で締めている状況である。

政権が司法へ報復人事

文の溺愛が生んだ介入

北への異常な執着ぶり

換骨奪胎した大統領制

ゲームにはルールがある。ルールに反すれば「反則負け」だ。戦争にはルールがない。勝てば官軍、負ければ賊軍の汚名を着せられる。韓国の大統領選はルールなき争いであり、戦争と同じである。勝てば権力の「総取り」であり、韓国社会を１００％牛耳れる。皇帝なのだ。

韓国大統領選が、日本人から見て興味津々なのは、その無秩序な暴露戦にある。ＴＶのワイドショーにうってつけの内容なのだ。恥も外聞もなく、ライバルのプライバシーを暴露しているのは、韓国大統領制によって広範な権力を握れる魅力にある。

司法・行政・立法の三権分立が、韓国では建前だけの話である。すべての権限は、大統領に帰属する。全人事権を握っているからだ。「チェック・アンド・バランス」こそ、独裁を防ぐ唯一の方法だが、韓国にはその不可欠のブレーキが存在しない。再言すれば、全人事権を握っている韓国大統領制は、政治腐敗の最大要因である。

政権が司法へ報復人事

最近、韓国大統領がいかに恣意的な司法人事を行なっているか。それを証明する話が、明るみに出た。

チョ・グク元法務部長官を巡る事件の捜査を指揮した韓東勲（ハン・ドンフン）司法研修院副院長（検事長）は１月２７日、名誉毀損の罪で起訴された元盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団理事長、柳時敏（ユ・シミン）被告の裁判に証人として出廷した。その際、被告人に対して悲痛な叫びを吐露したのだ。

「柳氏や今の権力者（注：文政権）は、どんなことをしても自分たちのことを捜査してはならないという超憲法的な特権階級かのように行動した」（『朝鮮日報』１月２８日付）

柳被告は２０１９年１２月と２０年７月、動画投稿サイトのユーチューブで、「検察が盧武鉉財団の口座をのぞいたという事実が分かった」「当時、韓東勲がいた（検察の）反腐敗強力部が（口座を）見た可能性がある」とウソの発言をしたことが発端だった。

文政権は、このウソ発言を真に受けて敏感に反応した。文氏の政治師匠・盧武鉉財団の理事長発言である。捨ててはおけないと当該の捜査責任者である韓東勲氏を即刻、左遷したのである。まさに人事権１００％を握る文大統領だからできる芸当だ。

韓氏は、法廷で次のようにも陳述した。

「現職検事である私は唯一、4回も左遷された」とした上で、「柳元理事長が謝罪（注：発言がウソであったと認める）するまで1年半の間、私は捜査権を個人的に乱用した悪者の検事とさせられた。元司法長官チョ・グク氏の捜査など、文政権に関わる不正捜査を行ったことに対する報復だと思う」

韓氏は、１９年に大検察庁（最高検察庁）反腐敗強力部長として、「チョ・グク」事件の捜査を指揮したが、２０年１月に釜山高検次長検事に異動。同年6月以降は法務研修院研究委員に異動し、京畿道の竜仁分院と忠清北道の鎮川本院で勤務後、２１年６月に司法研修院副院長に任命された。これらの人事異動のコースを見れば、文大統領が韓氏を左遷したことは明らかだ。最高検察庁幹部が、地方の検察庁へ「島流し」され閑職に追いやられたのだ。

こういうケースは、文大統領だけが行なった訳でない。朴槿惠（パク・クネ）前大統領は、政権に不利な捜査を行なったとして、現在の最大野党「国民の力」の大統領候補である、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏を左遷したのである。韓国大統領は、こういう報復人事を平気で行える権限を持っている。

この尹氏は、弾劾罪で逮捕された朴氏を皮肉にも捜査することになった。これを見た文大統領は、尹氏を高く評価して検察総長に抜擢した。尹氏はその際に発した言葉である、「権力に奉仕せず罪を憎む」という名台詞通り、司法長官チョ・グク氏の捜査を命令した。そのときの捜査担当者が、前記の韓氏である。

文政権は、尹検察総長を酷く憎み２０２０年中、「辞任させる」圧力を二度も掛けたほど。一方では、韓氏も左遷させる扱いをした。尹氏は、朴・文の両政権から不当な扱いを受ける結果になっただけに、韓国大統領制がいかなる矛楯を持っているか、身を以て体験させられた貴重な証人である。

文の溺愛が生んだ介入

日本でも知れ渡った「チョ・グク事件」（タマネギ男）は、連座したチョ元司法長官夫人の最終判決が先に出た。

韓国大法院（最高裁）は、チョ・グク元法務部長官の妻のチョン・ギョンシム被告に対する起訴事実１５件のうち１２件について有罪判決を言い渡した。この判決によって、検察は政権側の「公訴権の乱用」だとする批判をかわすことができ、捜査の正当性も認められた。大法院判決後、捜査を指揮してきた前記の韓氏は、「正義と常識に見合う結果」と述べたという。（つづく）

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