中国は、人口動態的に見て米国よりも不利な条件を抱えている。昨年、高齢社会(65歳以上が総人口の14%超)入りしたこと。今年から「人口減」社会に入るなど、すでに「日没する経済」へ足を踏み入れているのだ。
現在、開催されている北京冬季五輪では、2008年の北京五輪へ出席した各国首脳の数より大幅に減っている。今回は21ヶ国に過ぎず、G7からの首脳はゼロであった。国際関係における、中国の孤立ぶりをはっきりと浮かび上がらせている。中国のような「日没する経済」は、緊張緩和を実現して自由貿易の中で生きるほかない。習近平氏は、その認識が欠如している。
『日本経済新聞』(2月5日付)は、「中国、成長持続へ緊張緩和を」と題する寄稿を掲載した。筆者は、米クレアモント・マッケナ大学教授
ミンシン・ペイ氏である。専門は、比較政治学や米中・米アジア関係。
世界第2位の中国経済は、2021年通年の実質国内総生産(GDP)が前の年に比べ8.1%増えた。ただ四半期ごとにみると、10~12月は前年同期比4.0%増にとどまり、7~9月の4.9%増からも減速した。
(1)「22年も停滞が続きそうだ。中国は新型コロナウイルスを徹底して封じ込めようとしているため、経済活動は引き続き抑制されるだろう。国際通貨基金(IMF)は1月、22年の中国の成長率を4.8%と下方修正したが、なお楽観的かもしれない。米金融大手ゴールドマン・サックスは同月、新型コロナの収束が難しいことを理由に、4.3%に下方修正した。経済の停滞は、いまや中国の最大の懸念事項といえる」
習氏は、中国国民に向かって「強い指導者」を演じて見せている。民族主義者の習氏が考えそうなシナリオであるが、これによって中国は外交的・経済的に自らを窮地に追い込んでいる。中国14億の民が安んじて暮らせる条件は、西側諸国との対立でなく協調である。
昨年、「人口高齢」社会へ移行した。一人当たり名目GDPは、昨年でやっと1万1000ドルへ接近した程度である。ここで、労働力不足(生産年齢人口減少=年間1000万人減)に見舞われるので、経済成長率は落込まざるを得ない。さらに、不動産バブル崩壊の後遺症が加わるのだ。中国は、この危機をどうやって凌ぐ積もりか。ここで目を覚まさなければ、中国経済は「三重苦」(労働力不足・不動産バブル崩壊・西側との対立)で自滅は間違いない。
(2)「中国共産党が21年12月、22年の経済運営方針を決めた中央経済工作会議の発表では、「安定」を意味する文字が25回も使われた。安定が強調され、習近平(シー・ジンピン)国家主席の優先課題が変わったのではとの臆測も呼んだ。もっとも、中国指導部が経済発展を優先する方針は続くようだ。中国政府による21年のハイテク企業に対する規制強化は、民間の起業家の自信喪失につながった。事態悪化は避けられない公算が大きい。米中の地政学的な対立が激しくなるなか、米国との経済的なデカップリング(分断)の加速が予想される。欧州連合(EU)など他の主要な貿易相手との関係も、中国の人権侵害の疑いに伴うサプライチェーン(供給網)規制の動きなどにより、ほころびが生じている」
今年の中国は、「安定」が最大の条件である。つまり、さらなる経済悪化を食い止めることである。それには、「三重苦」の一つである西側諸国との対立を緩和させることだ。他の二つは、どうにもならない「自壊作用」である。三つある重石の一つでも軽くなれば、中国経済は、息をつげるであろう。
(3)「中国政府が安定を強調したからといって、民間起業家や外国人投資家のアニマルスピリット(血気)がよみがえるわけではない。習氏は経済重視の姿勢を強調すべきだろう。また中国政府は、経済界に有害とみなされる政策や規制の実施を一時停止するか無期限に延期することだ。経済界の主要な利害関係者と協議する必要もある。ハイテク企業などの信頼感を損ねた政策の撤回は急務だ。特に当局は、21年9月に施行したデータの統制を強化するデータ安全法(データセキュリティー法)などデータ関連のルールについて、透明性の向上や制限緩和が欠かせない」
習氏は、疑心暗鬼に陥っている。民間企業が急成長すれば、習氏の管理を離れて謀反を企むという妄念に取り憑かれている。民間企業の成長なくして、GDPは増えず雇用が改善しないのだ。
(4)「中国が主要な貿易相手との関係を改善する対策を何もとらなければ、企業の信頼感を全面的に回復するのは難しい。習氏の外交政策の優先課題は、米国やEU、日本との緊張緩和であるべきだ。台湾海峡と南シナ海での挑発的な軍事活動を停止することも、地域の安定を取り戻すのに役立つ。例えば習指導部は21年12月、新疆ウイグル自治区のトップである中国共産党委員会書記を交代する人事を発表した。ウイグル人への抑圧を軽減し、欧米が制裁を緩和するきっかけにできるかもしれない。香港については、香港国家安全維持法(国安法)に基づく民主派の起訴や裁判を中止すれば、欧米も歓迎するだろう」
習氏は、民族主義で中国を完全掌握している。今さら、方向転換が不可能になっている面もあろう。だが、このまま西側諸国と対立を深めれば、中国の生存できる空間は狭まるばかりである。習氏に進退を迫る時期が迫っていることは疑いない。習氏にとって、人生最大の選択局面が迫っている。
(5)「北京の強硬派にとっては、こうした提案でも到底受け入れられないかもしれない。だが、習氏が中国共産党の総書記として3期目入りを目指す22年に経済発展を本気で考えているのであれば、緊張緩和策は中国政府のとるべき最低限の措置だ」
中国は、客観的に自国の潜在的な成長力を知るべきである。もはや、「日没する経済」である。その点が、米国と決定的に異なる。習氏には、その認識がないのだ。民族主義で目が眩んでいるのであろう。強い中国経済の時代は終わったのだ。




