勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2022年02月

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    中国は、人口動態的に見て米国よりも不利な条件を抱えている。昨年、高齢社会(65歳以上が総人口の14%超)入りしたこと。今年から「人口減」社会に入るなど、すでに「日没する経済」へ足を踏み入れているのだ。

     

    現在、開催されている北京冬季五輪では、2008年の北京五輪へ出席した各国首脳の数より大幅に減っている。今回は21ヶ国に過ぎず、G7からの首脳はゼロであった。国際関係における、中国の孤立ぶりをはっきりと浮かび上がらせている。中国のような「日没する経済」は、緊張緩和を実現して自由貿易の中で生きるほかない。習近平氏は、その認識が欠如している。

     

    『日本経済新聞』(2月5日付)は、「中国、成長持続へ緊張緩和を」と題する寄稿を掲載した。筆者は、米クレアモント・マッケナ大学教授 ミンシン・ペイ氏である。専門は、比較政治学や米中・米アジア関係。

    世界第2位の中国経済は、2021年通年の実質国内総生産(GDP)が前の年に比べ8.1%増えた。ただ四半期ごとにみると、10~12月は前年同期比4.0%増にとどまり、7~9月の4.9%増からも減速した。

     

    (1)「22年も停滞が続きそうだ。中国は新型コロナウイルスを徹底して封じ込めようとしているため、経済活動は引き続き抑制されるだろう。国際通貨基金(IMF)は1月、22年の中国の成長率を4.8%と下方修正したが、なお楽観的かもしれない。米金融大手ゴールドマン・サックスは同月、新型コロナの収束が難しいことを理由に、4.3%に下方修正した。経済の停滞は、いまや中国の最大の懸念事項といえる」

     

    習氏は、中国国民に向かって「強い指導者」を演じて見せている。民族主義者の習氏が考えそうなシナリオであるが、これによって中国は外交的・経済的に自らを窮地に追い込んでいる。中国14億の民が安んじて暮らせる条件は、西側諸国との対立でなく協調である。

     

    昨年、「人口高齢」社会へ移行した。一人当たり名目GDPは、昨年でやっと1万1000ドルへ接近した程度である。ここで、労働力不足(生産年齢人口減少=年間1000万人減)に見舞われるので、経済成長率は落込まざるを得ない。さらに、不動産バブル崩壊の後遺症が加わるのだ。中国は、この危機をどうやって凌ぐ積もりか。ここで目を覚まさなければ、中国経済は「三重苦」(労働力不足・不動産バブル崩壊・西側との対立)で自滅は間違いない。

     


    (2)「
    中国共産党が21年12月、22年の経済運営方針を決めた中央経済工作会議の発表では、「安定」を意味する文字が25回も使われた。安定が強調され、習近平(シー・ジンピン)国家主席の優先課題が変わったのではとの臆測も呼んだ。もっとも、中国指導部が経済発展を優先する方針は続くようだ。中国政府による21年のハイテク企業に対する規制強化は、民間の起業家の自信喪失につながった。事態悪化は避けられない公算が大きい。米中の地政学的な対立が激しくなるなか、米国との経済的なデカップリング(分断)の加速が予想される。欧州連合(EU)など他の主要な貿易相手との関係も、中国の人権侵害の疑いに伴うサプライチェーン(供給網)規制の動きなどにより、ほころびが生じている」

     

    今年の中国は、「安定」が最大の条件である。つまり、さらなる経済悪化を食い止めることである。それには、「三重苦」の一つである西側諸国との対立を緩和させることだ。他の二つは、どうにもならない「自壊作用」である。三つある重石の一つでも軽くなれば、中国経済は、息をつげるであろう。

     

    (3)「中国政府が安定を強調したからといって、民間起業家や外国人投資家のアニマルスピリット(血気)がよみがえるわけではない。習氏は経済重視の姿勢を強調すべきだろう。また中国政府は、経済界に有害とみなされる政策や規制の実施を一時停止するか無期限に延期することだ。経済界の主要な利害関係者と協議する必要もある。ハイテク企業などの信頼感を損ねた政策の撤回は急務だ。特に当局は、21年9月に施行したデータの統制を強化するデータ安全法(データセキュリティー法)などデータ関連のルールについて、透明性の向上や制限緩和が欠かせない」

     

    習氏は、疑心暗鬼に陥っている。民間企業が急成長すれば、習氏の管理を離れて謀反を企むという妄念に取り憑かれている。民間企業の成長なくして、GDPは増えず雇用が改善しないのだ。

     

    (4)「中国が主要な貿易相手との関係を改善する対策を何もとらなければ、企業の信頼感を全面的に回復するのは難しい。習氏の外交政策の優先課題は、米国やEU、日本との緊張緩和であるべきだ。台湾海峡と南シナ海での挑発的な軍事活動を停止することも、地域の安定を取り戻すのに役立つ。例えば習指導部は21年12月、新疆ウイグル自治区のトップである中国共産党委員会書記を交代する人事を発表した。ウイグル人への抑圧を軽減し、欧米が制裁を緩和するきっかけにできるかもしれない。香港については、香港国家安全維持法(国安法)に基づく民主派の起訴や裁判を中止すれば、欧米も歓迎するだろう」

     

    習氏は、民族主義で中国を完全掌握している。今さら、方向転換が不可能になっている面もあろう。だが、このまま西側諸国と対立を深めれば、中国の生存できる空間は狭まるばかりである。習氏に進退を迫る時期が迫っていることは疑いない。習氏にとって、人生最大の選択局面が迫っている。

     


    (5)「北京の強硬派にとっては、こうした提案でも到底受け入れられないかもしれない。
    だが、習氏が中国共産党の総書記として3期目入りを目指す22年に経済発展を本気で考えているのであれば、緊張緩和策は中国政府のとるべき最低限の措置だ」

     

    中国は、客観的に自国の潜在的な成長力を知るべきである。もはや、「日没する経済」である。その点が、米国と決定的に異なる。習氏には、その認識がないのだ。民族主義で目が眩んでいるのであろう。強い中国経済の時代は終わったのだ。

     

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    韓国では、20~30代の若者が不動産価格高騰に刺激され、借金して株式投資するのが流行となった。総合株価指数(KOPIA)は今、昨年7月6日の3305をピークに、今年1月27日には2614まで下落。率にして21%もの値下がりになった。現在(2月4日)は、2750まで戻したが先行きは不透明である。米国が急ピッチで利上げすれば、韓国もそれに合せた利上げを迫られる。韓国株価は、値下がりリスクを抱えている。

     

    本欄は、こういう状況が十分に読めたので、お節介ながら「韓国株下落リスク」を複数回、取り上げてきた。最近の韓国では「借金して株を買う」という無軌道な人は消えて、銀行の貯蓄残高が増加に転じている。

     


    『ハンギョレ新聞』(2月4日付)は、「弱まる韓国の『借金して投資』ブーム 融資自制、預金と積金が増加」と題する記事を掲載した。

     

    「薄氷を踏む思いです。みんな様子見しています」。国民銀行スター諮問団のチョン・ソンジン江南スターPBチーム長は2月3日、本紙に対し、最近の現場の投資の雰囲気をこのように語った。同氏は「既存の投資が損失を出しているため、さらなる資産購入は非常に慎重な雰囲気」だとし「短期の預金や積金に資金を待機させておく動きもある」と述べた。

     

    (1)「この2年近く、韓国社会を沸かせた「資産投資ブーム」は、幕を下ろすのだろうか。借金してでも投資しなければならないと言われていた積極的な投資ブームには、明確な変化が見られる。不動産、株、コインなどの投資資産の価格を支えていた超低金利の流れが止まったことで、さらなる融資と投資を自制し、できるだけ貨幣性資産を確保しようという様子見の姿勢がはっきりと表れている。これについて一部では、市中の資金が危険資産から安全資産へと移動することを意味する「リバース・マネームーブ」現象だと指摘する向きもある。遅れて投資ブームに乗り、損失を被って身動きが取れなくなっている人も少なくない」

     

    プロの投資家は、損切りの時期を熟知している。素人投資家は、経験が浅いだけに、「いつかは」という淡い期待に引っ張られる。遅れて参加した素人投資家の傷が、深くなっている。

     


    (2)「昨年下半期から徐々に下降曲線を描いてきたKOSPI(韓国総合株価指数)は、この1カ月で11%も暴落した。一時は2600台を割り込む場面もあった。上昇を謳歌していた不動産市場も、今年に入って様変わりしている。ソウルのマンション売買価格は昨年末から上げ幅が縮小していたが、1月24日現在の週間平均価格は対前週比で0.01%下落した。2020年5月25日以来、1年8カ月ぶりの「平均価格の下落」だ。このような資産市場の雰囲気の反転は、予想より激しい物価上昇や資産価格バブルへの批判に対応し、米国などの主要国の中央銀行が緊縮へと舵を切ったことによって生じた現象だ」

     

    下線部のように1月24日現在、ソウルのマンションも1年8カ月ぶりの「平均価格の下落」に見舞われた。株価下落から遅れること6ヶ月である。これから、マンション相場も下落コースに入る。韓国経済の基盤を大きく揺り動かすに違いない。

     

    (3)「資産市場が揺らいでいることから、投資心理も冷え込んでいる。主要金融企業のプライベートバンキングの職員は、「資産購入に積極的だった投資家が、できるだけ身をすくめて状況を注視している」と口をそろえる。収益率を引き上げるためにさらなる融資を受けようとする問い合わせが大きく減った一方、確定した収益を与えてくれる預金や積金商品への投資割合を高めようとする動きがはっきりしているというのだ」

     

    資産家は、株式投資から資金を引き揚げている。預金などに資金を移しているという。こうなったら、株価の本格的な回復は期待薄。次のブームを待つほかない。

     

    (4)「地団太を踏んでいる投資家も多く見受けられる。資産価格の上昇期に乗り遅れた42歳の会社員Hさんもその1人だ。Hさんは昨年初め、貯金と融資を受けた資金で株に5000万ウォン(約477万円)をつぎ込み、6億ウォン(約5720万円)の小さなマンションも1軒購入した。Hさんは「昨年上半期はまだ株と住宅価格が上昇していたので、『借金して投資』は成功したと信じていたのに、年末から損失が出ている。融資金利まで急上昇しているので、生活費すらぎりぎりになりつつある」と語った。Hさんは「耐え切れなければ株と家を売らなければならないが、すでに損失が大きいため、どうすることもできずにいる。いつまで耐えられるか分からない」と打ち明けた」

     

    このケースは、信用取引であろう。素人投資家だけに「損切り」もできず、下落相場に引きずり込まれているのだろう。いつか、株価回復という夢を追っているが、それは短期的に不可能である。米国が、急ピッチな利上げムードを臭わせているだけに、韓国は追随引上げを余儀なくされるからだ。

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    2月4日から始まった北京冬季五輪は、食事がコロナ感染予防でロボットによる全自動方式である。問題は、その料理の味と値段である。韓国メディアによれば、「良心が感じられない」と言うほど。不合格判定である。本場の中華料理の味を期待した記者や選手は、落胆させられているという。習近平氏の目は、ここまで届かなかったのだろう。業者が、当局へ贈賄しているのでは、と疑いたくなるほど酷いのだ。

     

    『ハンギョレ新聞』(2月5日付)は、「ロボットが作った正体不明の丼物には良心がなかった」と題する記事を掲載した。

     

    五輪も結局は食事だ。最高のコンディションを維持しなければならない選手はもちろん、ボランティアや記者にとっても食事の問題は重要だ。特に、五輪は国外で開かれるため、食事が口に合わなければ苦労する。今回の大会では、クローズドループで大会参加者と外部を完全に分離しているため、なおさらだ。配達の食事もクローズドループを越えられないからだ。

     

    (1)「中国は食べ物がおいしいとされる国だ。そのうえ、メインメディアセンター(MMC)構内のレストランでは、ロボットが直接食事を作り、給仕までして話題になりもした。ところが、すでに参加者の不満は尋常ではなくなっている。クローズドループ内では身動きがとれず、選択権は事実上ないにもかかわらず、値段は高く食事の味は劣るからだ。あまりにひどく、昨年夏の東京五輪の際に競技場の各所に置かれていたピーナッツサンドイッチでさえ恋しくなる」

     

    中国は、自国のハイテク化を自慢したくて、ロボットが料理するという奇想天外なことを始めた。料理の専門家に言わせれば、「人間を家畜と考えている」と非難されるに違いない。「料理は心」という原点を忘れた振る舞いだ。

     


    (2)「百聞は一見にしかず、いや、「百聞は一食にしかず」だ。3日に話題になったメインメディアセンターのレストランを直接訪れた。少し早い午後4時頃だったので、ほとんどの食べ物は注文できなかった。豚肉丼を55元(約1000円)支払い購入した。領収証に印刷されたQRコードをセンサーに当てると、ロボットが黒い土鍋に入った食事を持ってきた。食事をすぐに受けとれる点は便利だった。この豚肉丼もロボットが作ったものだが、一度に多くの土鍋を料理した後、注文が来れば一つずつ出す方式だ。期待を胸にふたを開けた。短いため息がマスクの間から漏れた。ご飯の量が多かった」

     

    豚肉丼が、1000円という。政府の補助金はないから高いのだろう。その上、不味かったのではどうにもならない。食事から受ける印象は大きい。中国は、その大事な点を忘れているようだ。全体主義国家の盲点である。メディア関係者には、「広報宣伝費」と考え無料提供すれば「戦狼外交」の悪いイメージが少しは変わったに違いない。惜しいことをしている。

     


    (3)「問題は、肉が極めて少ないという点だ。その肉も赤身はほとんどなく、骨が半分以上だった。おかずはザーサイだけだ。ロボットが作ったためか、良心がないという考えが自然にわき上がってきた。この程度のご飯と肉は、言うならば、900ウォン(約90円)のおにぎり2個程度の量が出てきたようなものだった。しかも、肉に到達するためには、かなり多くのご飯を食べなければならないだろう。こうして遅い昼食をやっと解決した。肉のない骨をかみご飯を食べ、実際には豚肉丼ではなく、単に豚肉丼の名前だけを借りてきたものだという考えが思い浮かんだ。食べ物というよりは現代美術に近かった」

     

    1000円の豚肉丼は、90円のおにぎり2個相当の価値しかない。つまり、180円相当だ。「暴利」というイメージである。業者が、ここぞとばかり儲けているのだろう。

     


    (4)「メディアセンターでなければ、ホテルの食事を取らなければならない。幸いなことに、ホテルは24時間のルームサービスを提供している。メニューには、海南チキンライス、ナシゴレン、東坡肉、日本式鰻丼、ステーキなどがあるが、価格帯は50元(約900円)~150元(約2700円)だ。中国に来たのだから中国料理を食べようと考え、東坡肉を注文した。材料がないと言ってきた。すでに決済した状態だったため、同じ値段(85元・約1500円)の鰻丼に替えてほしいと言ってきた。約10分後に料理が到着したが、どう見てもナシゴレンだった。電話をかけて別の料理が来たと伝えると、ホテルからは間違って送ってしまったと言われ、食べ物をまた持ってきた」

     

    ホテルは、24時間のルームサービスという触れ込みだが、注文した料理の食材がないという。これでは、サービス精神に欠けることおびただしい。やむなく、日本式鰻丼を注文した。その鰻丼が、日本式でない「炊き込み」だったという。ならば、「日本式」という名前を使わず、「鰻炊き込みご飯」と表示するのが良心的。「詐欺行為」であろう。

     

    (5)「食事で苦労しているのは他の人たちも同じだ。これに先立ち、スケルトンの韓国代表のユン・ソンビン選手(28)は聯合ニュースのインタビューで、選手村の食事の味に対する不満を明らかにした。「料理ができないようだ」という直接的な表現までした。北京内の競技場で働くある中国人ボランティアは「北京の物価を考慮しても、記者に売る食事はあまりにも高いようだ」と述べ、「実は私たちも食事の味のために苦労中」だとほのめかした」

     

    選手村の食事も芳しくないという。手抜きをしていることは間違いない。コロナ不況で、業者が「利益追求」で暴利を貪っている証拠だ。本来ならば、中国オリンピック委員会が、最も気を使うべき点である。賄賂が動いている結果かも知れない。中国のこと、あり得ない話ではない。

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    台湾は一時、北京冬季五輪開会式への選手団出席を取り止める方向だった。中国が「中国台北」の呼称を用いる方針であったからだ。これでは、台湾が中国の一部であることを世界に告知するようなもの、と判断したのである。これにIOC(国際オリンピック委員会)が反応し、「中華台北」の呼称を保証したので開会式に参加した。ただ、中国国営TVは、「中国台北」と連呼。

     

    台湾が、呼称の問題一つをめぐっても中国本土と妥協しないのは、台湾が本土よりも科学技術で優っていると自負しているからだ。とりわけ、中国は、半導体で台湾の足下にも及ばないのである。台湾は、こういった優位性を生かして、中東欧諸国への食い込みを図っている。

     


    英紙『フィナンシャル・タイムズ』(2月3日付)は、「台湾・半導体技術を携えて中・東欧諸国に接近」と題する記事を掲載した。

     

    サプライチェーン(供給網)から中国を排除しようという動きが国際社会の一つの潮流になっている。これに乗じて、台湾が民主主義諸国との結びつきを強めようとしている。台湾を世界で孤立させたい中国政府の思惑に対抗するためだ。

     

    (1)「台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は、「新ブルーオーシャン」戦略と名づけた機動力重視の外交を進めていく考えだ。台湾の3人の高官によると、外交ルートの確保や(海外での)代表事務所の新設といったこれまでの方策に加え、技術・投資のパートナーシップといった分野に力を入れる。高官の1人は「特定の機会に的を絞り、そこで(外国と)絆を深めるべきだというのが総統の意向だ」と話した。ビジネスや文化といった領域に関連するイベントのほか「しかるべき地域との戦略的な機会」を想定しているという」

     

    台湾は、西側諸国と台湾の半導体技術を前面に出して、相手国との戦略的な関係強化を打ち出している。世界的な、サプライチェーン再編の動きを利用するものである。

     


    (2)「台湾がいま、正式な外交関係を維持しているのは14カ国だけだが、実質的な大使館として機能する代表事務所は60カ国に置いている。台湾の歴代政権は、中国との妥協、外国への支援を通じた中国への接近阻止といった様々な方策で、台湾を孤立させようとする中国の圧力に抵抗してきた。だが、安全保障はなお米国に依存し、通商では中国への依存が高いままだ。一方、中国政府は、台湾の国際機関加盟を妨害し、企業や民間組織の台湾支援も規制している。台湾は、中国からの圧力が続く限り、従来型の外交アプローチよりも、経済や政治の面で必要とされる関係をできるだけ多くの国と結ぶことの方が効果的だとみている」

     

    台湾は14ヶ国と国交を結んでいるが、外交的な業務を担う代表事務所は60ヶ国に及んでいる。この代表事務所を置く国々と今後、「戦略的関係」強化を図ろうというのだ。

     

    (3)「台湾の国家発展委員会の龔明鑫主任委員(閣僚級)はインタビューに答え、「テクノロジーを巡る(米中の)覇権争いが続きそうだ。しかも新型コロナウイルスの感染拡大後、誰もが何かを変えたいと考えている。かつては世界のサプライチェーンの大部分が中国を軸にしていた。ところが、足元では、その一部が中国のほかの地域に広がろうとしている」と指摘した。龔氏は「台湾企業はサプライチェーンを巡り、とても豊かな経験がある。台湾は極めて重要な時期を迎えていると思う。台湾と同じようなことができる国は、ほかにないかもしれない」とも言い切った」

     

    世界では今、米中デカップリングとサプライチェーン再編が同時に起こっている。戦略技術は半導体である。台湾は、この半導体で世界一の生産実績を上げている。実際に、台湾への関心が高まり、「引く手あまた」である。これまで、台湾は雌伏を余儀なくされてきたが、半導体という武器でサプライチェーン再編の波頭に立っている。

     

    (4)「サプライチェーンの多様化を模索する国々に対し、台湾は域内の企業関係者や研究者を派遣し、関係構築を支援している。「官民が手を組む形での外交政策における関係構築だ。新たな発展の機会になる」と龔氏は語った。米欧諸国はサプライチェーンの安定と信頼の確保に関心を寄せており、人材の相互派遣の継続や共同研究が必要だとの認識を高めている。「こうしたプロセスで築かれた関係は一段と緊密になる」というのが龔氏の持論だ。台湾は中・東欧諸国に注目している」

     

    中・東欧は、半導体産業の空白地である。とりわけ、バルト三国は台湾との提携による半導体育成に大きな関心を寄せている。

     

    (5)「龔氏が2021年の終わりに企業の代表団とともに中・東欧を訪問した後、リトアニアにおける電動バスの生産計画をはじめ、複数の共同プロジェクトについての協議が進められているという。リトアニア、チェコ、スロバキアといった中・東欧諸国は台湾の強みである半導体に関心を示している。台湾は、こうした国々と台湾の研究所同士のパートナーシップの構築も視野に入れる。その試みのなかで新技術を手がける企業が生まれれば、台湾が1月に発表した2億ドル(約230億円)の基金と10億ドルの融資枠を利用して支援する方針だ。蔡氏は次の一手として、欧州との関係をより広い範囲で強化する計画を打ち出した。これは龔氏が、これからの半年の間に具体的な方策を検討していくことになっている」

     

    台湾は、2億ドルの基金と10億ドルの融資枠を用意して、半導体工業立上げを支援する意向を見せている。リトアニアは現在、台湾の代表事務所の名称をめぐって対立している。リトアニアは、一歩も引かない姿勢である。

     

     

     

     

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    韓国大統領選をめぐる与党内のドタバタ劇は、与党候補者の支持率低迷をめぐる責任の擦り付けあいが原因だ。与党「共に民主党」は、議会で絶対多数を握った結果、やりたい放題で暴走した。それが現在、世論から厳しい糾弾を浴びている背景である。大統領選を有利にはこぶため、報道機関の言論弾圧を行なう立法を強引に進めて、国際機関の批判まで浴びたのである。

     

    進歩派を名乗る与党が、行なうべき立法でない。内外の猛烈な批判に曝され、ようやく踏みとどまったが、与党はここまで「権力亡者」に成り下がったのだ。大統領選における与党候補の支持率低迷は、候補者本人が負うべき数々の疑惑未解決も響いている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月4日付)は、「韓国与党、大統領選へ『背水の陣』、支持広がらず焦り」と題する記事を掲載した。

     

    3月9日投票の韓国大統領選まであとひと月となり、革新系与党「共に民主党」(民主党)が背水の陣を敷いている。宋永吉(ソン・ヨンギル)代表が2024年の総選挙への不出馬を表明した。与党の大統領候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事の支持率が思うように伸びない現状への焦りが背景にある。

     

    (1)「宋永吉氏は、1月25日の緊急記者会見で、「次回の総選挙には出馬しません」――。こう宣言した。会見では「『586世代』が既得権になったとの批判がある。私たちが望むのは、より良い世界で、既得権ではない」と強調。「若い青年政治家が挑戦し、前進できるように譲歩しなければならない」と述べ、世代交代を呼びかけた。「586世代」とは1980年代に学生時代を過ごし、民主化運動の主役として軍事政権を打倒した世代で、いまの50代が軸だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の中心にいる人々でもある。宋永吉氏は81年、名門の延世大学に入学し、学生運動を主導した586世代の代表格だ」

     


    「586世代」(1960年代生まれ、80年代に学生生活を送り民主化闘争を行なった50代)は現在、すでに革新の担い手でなく既得権益層として見られている。この世代は、最も政治的・経済的に恵まれた層であるとイメージされている。これが、与党内部でも問題視され、20~30代党員から白い目で見られ始めている。まさに、「世代間闘争」の様相を呈しているのだ。

     

    (2)「宋永吉氏の「表明」にすぐ呼応したのが、同氏と延世大で同期の禹相虎(ウ・サンホ)議員だ。1月25日のフェイスブックで「私も昨年、次回の総選挙への不出馬を宣言した。この国民との約束は必ず守る」と改めて約束した。そして「私たちは至らなかった点について反省する。 再び初心に返り、姿勢を低くして政治革新と民生改革にまい進する」と誓った」

     

    民主党代表の宋永吉氏は、「586世代」として世代交代推進の意味で、次回総選挙に立候補しないとしている。これに、同調したのは禹相虎氏だけ。他の民主党内の「586世代」議員は沈黙したまま。

     


    (3)「大統領候補の李在明氏は、城南市長時代に手がけた都市開発計画で民間事業者に不当に多額の利益を与えたという疑惑や、家族を巡るさまざまなトラブルで野党陣営からの激しい攻撃にさらされている。だが、支持が広がらない理由は、李在明氏の個人や家族の問題だけでなく、有権者の民主党不信に起因しているとの見方が多い。韓国ギャラップが1月28日に発表した世論調査では、民主党の支持率は35%。李在明氏の支持率と一致する」

     

    下線部のように、民主党李候補の支持率は、民主党支持率と同じ35%である。つまり、李氏の支持は、中道層や保守派まで広がっていないのだ。党派を超えた支持率にならない限り、当選は覚束ない。

     

    (4)「党への失望は「ネロナムブル」のひと言につきる。「私がすればロマンス、他人がすれば不倫」の略語で、自分に甘く人に厳しいという意味だ。文在寅氏が法相として重用した曺国(チョ・グク)氏の妻が、娘の内申書改ざんで懲役4年の実刑が確定したのはその象徴だ。「正義」や「公正」を叫びながら、自身は特権的な地位を利用した財テクに走り、子女の不正入学に手を染めた」

     

    民主党最大の欠陥は、その「党派性」にある。我田引水と言い換えてもいい。敵・味方論に終始して、公平な判断ができなかったことだ。タマネギ男と揶揄された「チョ・グク」問題は、与党が文大統領を初めとして徹底的に庇った。党派を超えて、「悪は悪」という判断ができない政権が、国民から信頼を得られるはずがない。そういう常識論が働かなかったのだ。

     

    (5)「民主党代表による世代交代論への同調を公言する586世代の議員は禹相虎氏のほかにはいない。「笛吹けど踊らず」といった状態だ。そんな現状に、民主党の若手からは不満の声があがる。「586の先輩! 発言したのなら実践してくださいよ! こんな政治を引き継ぐおつもりですか?」。39歳の李東学(イ・ドンハク)青年最高委員は1月27日、自身のフェイスブックで痛烈に批判した。3月の大統領選では、586世代を既得権層と批判する20~30代の投票が勝敗のカギを握るとみられている。国会議員の6割を占める最大勢力の586世代が世代交代論にどう対応するかも、大統領レースの変数になりそうだ」

     

    「586世代」が韓国で恨まれているのは、韓国の経済的な悲惨期を全く経験せず、高度経済成長の恩恵を最も受けたことだ。それにも関わらず、韓国の経済成長を邪悪扱いして、北朝鮮社会を理想視するそのチグハグさにある。現実を直視せず空理空論に生きている、その無責任ぶりに反感を持たれている。その代表者が、文在寅その人である。「586世代」批判は、文在寅批判なのだ。

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