韓国の文政権は進歩派を名乗っているが、実態は民族主義グループである。極めて強い保守的志向に固まっているにも関わらず、自らをリベラル派と称する矛楯した存在である。リベラル派であれば、反対派の存在を認めて議論するのが本筋であろう。そういう真摯さはなく、世論に高まる政権交代論を「クーデター」と捉えるあたり、中国共産党と同じである。危険な存在と化している。

文政権支持派は、高まる政権交代論に強い危機感を抱いている。最大野党「国民の力」の候補者、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏を危険思想の持ち主のように忌避している。さらに、この尹氏を大統領候補に押し上げたのは、文大統領の「失策」とまで断じている。尹氏でなくても、別の野党候補が出て政権交代論を盛上げたであろう。それほど、文政権はすべての政策で失敗したのだ。そういう反省もなく、政権交代論をクーデター呼ばわりするのは片手落ちである。

『ハンギョレ新聞』（２月４日付）は、「文在寅の暗い遺産、ユン・ソクヨル」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のシン・スングン政治エディターである。

（１）「ソウル大学のピョン・ヒョンユン名誉教授ら民主改革政権を願う長老市民の会の１３０人の関係者は、旧正月連休の始まる１月２８日、「反歴史的・反民主的勢力が時代を転覆させようとしている」とし「韓国の民主主義の今日のために献身した２０１７年ろうそく市民が再び立ち上がり、投票で守り抜かなければならない」と主張した。大統領選挙まで残すところ３０日あまり。国民の力のユン・ソクヨル候補は本人・夫人・義母に疑惑があるにもかかわらず、依然として強い。非常に心配なことだろう」

尹候補家族をヤリ玉に上げているが、民主党候補の李氏に一点の曇りもないのか。李氏にまつわる多くの疑惑に加え、李夫人が公用クレジットカードを使い、大量の私的買い物をしている実態や息子の問題。李候補の方がはるかに「疑惑のデパート」である。こういう問題を抱えている候補者が、進歩派から立候補していることを忘れてはならない。

（２）「実のところ、ろうそく市民がユン・ソクヨル候補に投票しない理由は探すまでもなくあふれている。しかし２０～３０代男女を分裂させ、中国憎悪や南北対決を煽るなどの同氏の時代錯誤的な認識と言動、「女性家族部廃止」、「ＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）追加配備」のように数文字で意思を表す単純さにもかかわらず、同氏の支持率が保たれているのは、政権交代への熱望を抜きにしては考えられない」

進歩派の文大統領が期待に添えぬ政権であれば、国民の間から政権交代論が高まるのは当然である。それが、民主主義のルールである。政権交代論に異議があってもそれに従わざるを得ないのだ。５年後に、「捲土重来」を期すことである。理屈は簡単であり、クーデター論などと騒ぎ立てること自体、政権を「私」にする進歩派の傲慢である。

（３）「文大統領が約束した「光化門（クァンファムン）時代」はどうか。結局、ユン・ソクヨル候補が、自分が大統領になれば就任初日から光化門の政府ソウル庁舎で執務を開始すると改めて公約する。大統領選挙のたびに必ずなされる「お約束公約」となってしまったようだ。大統領府は、文大統領の支持率が歴代のどの大統領よりも高いことを誇りに思っている。しかし「文在寅大統領はレームダックのない大統領という見栄えの良い迷いごとにとらわれていずに、絶望した明日のない若い世代に謝罪すべきだ」という長老市民の会の指摘を深く肝に銘じるべきだ」

文大統領は、就任演説で約束したことは一つも実現させる意思がなかった。韓国大統領の「帝王的権力」に溺れた５年間である。人権派といわれる弁護士であったのだから、「帝王的権力」に一番、違和感を持ち憲法改正に起ちあがるべきだった。現実には、検察に最高権力者の犯罪捜査をさせないバリアの「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）とつくって、文氏のガード役に仕立てたのである。

（４）「「ユン・ソクヨル候補は、私たち民主党政権の暗い遺産です。私たちのごう慢と、外に厳しく内に甘い態度の反射効果です」。ソン・ヨンギル（民主党）代表のこのような告白は、せめてもの厳正な診断だ。暗い遺産が最高権力を握り、自ら光を放つ発光体になろうとしている。もし現実化すれば、検察改革を使命とした「ろうそく政権」の最悪の皮肉となるだろう。彼を検察総長に超高速出世させた文大統領の過ちとして記録せざるを得ない」

下線部は、真実を突いている。こういう与党の反省が２年前にあれば、事態は変わったであろう。検察改革と称し「公捜処」という時代に逆行するものをつくってまで政権に恋恋とした。新政権は、これを廃止することだ。

（５）「聖公会大学のキム・ドンチュン教授は先日、フェイスブックにこのように書いた。「文在寅と民主党には初めから、この社会を変えるきちんとした青写真や準備はほとんどなかったのです。しかし、国民の力と守旧勢力に審判させてはなりません。文在寅が嫌いだからと言って状況に冷笑し、守旧勢力のクーデターに同調することはできないからです。大統領選挙の時代精神？ 非常に残念ですが、そんなことを論ずる段階は過ぎました。クーデターは防がねばなりません」。選挙による政権交代をクーデターだとみなす同氏の見方は物議を醸すだろう」

下線部は、進歩派の傲慢ぶりを示している。「敵・味方」論で政治を行なう極めて狭量な精神だ。韓国進歩派の実態が、民族主義者の集団であることを立証している。重ねて言う。真のリベラル派でないのだ。仮面を被っているだけである。 

韓国大統領選は、非難中傷合戦の中から次第に政策論争が始まっている。外交政策では、文路線を守るかどうかが、焦点になってきた。最大野党「国民の力」尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が、中国けん制姿勢をはっきりと示したが、与党は「親中朝路線」堅持である。国論の統一ができないのだ。

文政権支持メディア『ハンギョレ新聞』は、尹氏の主張に対して「李明博・朴槿恵両政権の失敗した政策と類似している」と批判。文政権の外交路線が、最善と言わんばかりの論調である。韓国では、与野党で外交政策が真反対であり、対外的な韓国イメージを弱体化させている。

『中央日報』（２月３日付）は、「『中国人の健保制限、ＴＨＡＡＤ追加』尹錫悦候補、中国けん制路線を強化」と題する記事を掲載した。

（１）「国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選候補が旧正月連休期間に中国牽制路線の強化に出た。尹候補は１月３０日、フェイスブックに「国民が整えておいた食卓にさじだけをのせる外国人健康保険問題を解決する」として中国人を問題事例に言及した。「外国人の健康保険給与支給上位１０人の中で８人が中国人で、特定国籍に偏っている。最も多い恩恵を享受した中国人は被扶養者資格で約３３億ウォン（約３億円）の健康保険給付を受けたが、約１０％だけが本人負担だった」という指摘だ」

尹候補は、韓国で根強い「反中国意識」に焦点を合わせている。世論では、「反日論」よりも「反中論」が強いのだ。中国が宗主風を吹かして、韓国文化はすべて中国由来という話を吹聴することへの反発である。

ここでは、健康保険をめぐる問題提起である。中国人が、健康保険で得しているという話である。だが、保険制度から言えば、こういう議論は成り立たない。病気になりたくてなる訳でないから、決められた保険料を負担している限り、問題はない。尹候補の勇み足というべきだ。ただ、中国批判を堂々と始めている点は、これまでにないことである。

（３）「尹候補が言及した事例は昨年国政監査で国民の力の李容浩（イ・ヨンホ）議員（当時無所属）が健保公団から受けて公開した内容だ。資料によると、血友病（遺伝性第８因子欠乏）患者である中国人は２０１７～２０２１年健保給与２９億６３０１万ウォンを支給された。本人負担金は３億３２００万ウォンだった。尹候補は同日、フェイスブックに「ＴＨＡＡＤ追加配備」という６文字を掲載したこともある。ＴＨＡＡＤ体系は中国をけん制するために米国が推進したミサイル防御体系の核心要素だ。尹候補は１日、仁川市江華郡（インチョンシ・カンファグン）最北端に位置した江華平和展望台を訪ねて「ＴＨＡＡＤを含む重層的ミサイル防御網を構築する」と話した」

特別の病気を持出して、患者負担と医療費の比較は無意味である。保険料は、大数の法則（確率論）によって決められる以上、総合的な視点で論じるべきである。尹氏の勇み足だ。

ＴＨＡＡＤは、韓国の自衛権に関わる問題である。中国からの制約を受ける問題でない。文政権の「三不政策」は自衛権の放棄であり批判されて当然である。尹氏の指摘が正しい。

（４）「尹候補側は、「『反中』とは関係がない」（選挙対策委員会本部関係者）と明らかにしているが、政界は反中感情が大きい２０・３０世代を狙ったメッセージと捉えている。中央日報がソウル大学アジア研究所と共同で昨年１１～１２月世論調査を実施した結果、２０・３０世代の中国非好感度（好感度１００点満点で５０点未満の割合）は６３．５％で、全体平均より９．７％ポイント高かった」

尹氏は、選挙戦略から言って２０～３０代に強い反中意識に焦点を合わせている。ただ、健康保険のような間違った意識で、中国批判をすると後から反批判が出るだろう。理屈に合った批判でないと的外れになる。

（５）「共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補は１日、フェイスブックを通じて尹候補が提起した外国人健保問題について「外国人嫌悪助長で得票する極右ポピュリズムは国と国民に有害だ」と批判した。ＴＨＡＡＤ追加配備の主張に対して李候補は「無責任だ」と話した。しかし、国民の力選挙対策委員会のイ・ヤンス首席報道官は２日「（尹候補のメッセージは）健康保険制度をより公正にするという趣旨」として、「現行医療制度の問題点を改善しようとの主張を極右ポピュリズムに追い込むのは出任せ」と反論した。ＴＨＡＡＤ追加配備に対する李候補の批判をめぐっても、「事実関係が間違っている」として反論資料を出した。４日開幕する北京冬季オリンピック（五輪）が、反中感情の変数になる可能性も提起される」

与党大統領候補の李在明氏は、これまで「反日発言」で人気を上げてきた。尹氏を批判できる立場にない。ただ、文政権５年間で、徹底的に「親中朝・反日米」トーンで外交問題が取り上げられてきたことの反動が現在、起こっているという認識で見ることも必要であろう。要は、揚げ足を取られない内容であることが前提になる。間違った内容の批判では、逆効果になる。

今日から開催される北京冬季五輪は、主要民主主義国首脳の「外交的ボイコット」で侘しい開会式となる。雪が、ほとんど降らない土地での「冬季五輪」であり、１００％人工雪に頼る。その結果、自然雪よりもスピードが出て、選手に思わぬ転倒者が出ないか懸念されているほどだ。１月３１日発売のフランス『ル・ポアン』誌は、「呪われたオリンピック」と題する記事を掲載した。

『ブルームバーグ』（２月３日付）は、「北京五輪、多数の強権国家首脳迎え開幕へ－０８年と様変わり」と題する記事を掲載した。

中国の習近平国家主席は４日開幕の北京冬季五輪に出席する２１人（正しくは２０人）の外国首脳を迎える。そのうち過半数が非民主主義国家を率いている。最も注目をされているロシアのプーチン大統領ら１２人は、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の民主主義指数によれば、「強権」もしくは「ハイブリッド」国家の指導者だ。

民主主義国家の首脳は８人。ＥＩＵが分析していないモナコは、米フリーダム・ハウスによって「自由」な国に分類されている。２００８年の北京夏季五輪は当時のブッシュ米大統領が出席するなど、欧米の民主主義国家首脳が多数参加した。

（１）「中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を続けているとして、バイデン米政権は昨年１２月に北京冬季五輪に政府使節団を派遣しない「外交ボイコット」を行うと発表。人権を巡る懸念からこうした動きが広がり、各国首脳の北京五輪参加は政治的に大きな問題となっている」

世界の外交基軸は、「価値観外交」と「利益外交」に二分される時代となった。この分類によれば、強権国首脳は目先の利益を求めて北京冬季五輪へ出席した「利益外交」だ。中国から経済支援を受けようという思惑を秘めた出席である。

（２）「世界銀行のデータに基づく集計によると、北京冬季五輪に首脳を派遣する国々の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると、世界全体の６％。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は北京滞在中に２カ国間の通貨スワップ協定延長を中国側に要請する見通し。中央アジア５カ国は中国政府による５億ドル（約５７０億円）の支援と新型コロナウイルスワクチン５０００万回分提供の表明を受け、首脳参加を発表した」

北京冬季五輪に首脳を派遣する国々のＧＤＰは、世界全体の６％に過ぎないという。アルゼンチンは、中国との通貨スワップ協定締結を目指している。中央アジア５カ国は、中国政府から５億ドルの支援と「効かない」ワクチン５０００万回分の提供を受けるという。北京冬季五輪開会式へ出席する「非民主主義国」１０ヶ国のうち、４ヶ国は経済がらみの見返り期待での出席である。「民主主義国」では、アルゼンチンが通貨スワップ狙いである。

（３）「オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）台湾研究プログラムの宋文笛講師は、「米国の『価値観外交』が中国の『戦狼外交』と重なり、リベラルな民主主義に対する北京の外交的影響力をいかに弱めたかを冬季五輪の来賓名簿が示している」と指摘。「米国と連携しないことで外交的に失うものが比較的少なく、中国政府から経済的利益を得ることのできる」国々が首脳を北京に送り込んでいると語った」

今回の北京冬季五輪へ出席した各国首脳は、奇異の目で見られている。親中国派が勢揃いした感じである。中には、「お付き合い」という軽い気持ちでの参加もあろう。韓国は、国会議長が参加するが、中国政府は「外国首脳」として発表している。この『ブルームバーグ』の記事には韓国出席を含めていない。

『大紀元』（２月３日付）は、「北京五輪　呪われたオリンピックー仏誌」と題する記事を掲載した。

２月４日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌『ル・ポアン』は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。諸国の外交ボイコットに加え、国民も盛り上がらず、開催コストから環境保護、新型コロナ対策、人権問題まで国際社会に糾弾されているからだという。

（４）「１月３１日発売のル・ポアン誌は、「呪われたオリンピック」と題する記事を掲載した。北京市市は、夏季と冬季の五輪を催した唯一の都市である。記事は中国政府がその権力を誇示するために、代償を顧みず冬季五輪の開催に固執したと評した。同記事はフランスのアンドレ・ガトラン上院議員の見解として、「オリンピック精神うんぬんよりも、北京（中国）を世界の中心に仕立てようという企みは明らかだ」と伝えた」

米紙『ウォールストリートジャーナル』（２月２日付）は、「北京五輪の演出では覆い隠せない中国経済の現状」と題する社説を掲載した。その結論で、次のように結んでいる。

「習氏の政治的および経済的支配は、従来（２期）１０年とされた国家主席の任期について、習氏が今年後半に（３期目の）任期延長で承認を得るのに十分なものかもしれない。しかし、表面的には政治的に安定しているとみられる状況にもかかわらず、中国の寅（とら）年は、習氏にとって波乱含みの年となる可能性がある」

下線部では、不気味な予告をしている。国家主席３選への疑問符である。経済混乱が、３選を許さないという示唆だ。

（５）「雪不足という北京特有の天候条件も相まって、今回の冬季オリンピックでは史上初の１００％人工雪を使用し、約１億８５００万リットルの人工雪を投入した。水や電力を大量に費やすため、環境保護論者から批判が上がっている。また、人工雪は比較的硬いため、滑走のスピードが出やすく、選手にとって転倒リスクが高くなる」

水資源の不足している北京が、大量の水消費である。環境保護論の立場か言えば、問題の冬季五輪となろう。まさに、「呪われたオリンピック」である。