ソロス氏の「習失脚説」

主たる目的は政敵追放

土地売却益へ５割依存

前近代的感覚で自滅へ

中国経済は、厳しい局面を迎えている。不動産バブル崩壊と「ゼロコロナ」による都市封鎖が、景気を窒息状況に追い込むのだ。さらに、米中対立は米中冷戦の域に向かっている。米中デカップリング（分断）は、中国経済には致命的打撃を与えることになろう。

中国は、２００１年１２月にＷＴＯ（世界貿易機関）へ加盟し、グローバル経済の一員として発展できる基盤を整えた。それ以降、豊富な労働力をバックに急成長を実現した。だが、調子に乗りすぎた習近平氏は、世界覇権へ挑戦する構想を明らかして壁に突き当たっている。米国と同盟国が、これを容認せず中国の前に立ちはだかっているからだ。

中国は、グローバル経済でなければ発展できない体質である。その中国が、西側諸国と対立すればどうなるか。この未知数が、不動産バブル崩壊と「ゼロコロナ」の都市封鎖のもたらす負の効果を増幅させ、一挙に中国経済を制御不能な事態へ追い込むのだ。

習近平氏は、過去１０年間にわたり中国の司令塔を務めてきただけに、その責任を免れないのだ。習氏は、昨年１１月の「歴史決議」によって、終身国家主席を約束されたように見えた。だが、今秋の党大会で確実に「３選」を勝ち取れるか、米国には疑問視する見方が出ている。

ソロス氏の「習失脚説」

習氏の「３選疑問説」を唱えているのは、かつて世界的投資家と言われたジョージ・ソロス氏である。ソロス氏は、単なる「投資家」ではなかった。投資家であると同時に、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）で哲学の博士号を得た哲学者である。政治運動家、政治経済に関する評論家としても活躍している。

ソロス氏の名前が世界に知られるきっかけは、１９９２年の英国ポンド投機でイングランド銀行を屈服させた、その知的采配の見事さにあった。世界情勢を見抜いたその眼力が、イングランド銀行から勝利を得たと指摘されている。２０１１年に投資家引退を表明したが、その洞察力はなお健在である。

ソロス氏は、習近平国家主席が、３期目の続投を実現できない可能性があるとの見方を示して注目されている。『ブルームバーグ』（２月１日付）が報じた。その要旨は、次のようなものである。

「中国共産党内の強い反対を踏まえると、習主席が毛沢東、鄧小平両氏の地位に上り詰めることは決して起きないかもしれない」と指摘する。その要因として、次の点を上げている。

１）党内にある政敵の存在

２）不動産危機の後遺症

３）ゼロコロナ対策のコスト莫大

４）出生率の急低下

主たる目的は政敵追放

以下は、私のコメントである。『ブルームバーグ』が説明していない部分を補足して立体的に理解を深めたい。

前記４項目のうち、まず「政敵の存在」を上げている点に注目すべきである。実は、習氏が突然「共同富裕論」を唱え、住宅・教育・医療にメスを入れて国民大衆の生活安定を目指すとした。確かに政治家として正論であるが、余りにも遅すぎたのだ。少なくとも、国家主席就任と同時に着手すべきことがらであった。

習氏の政策は、経済成長率の促進が第一目的であり、不動産バブルを放置したのだ。土地国有制を悪用して、不動産バブルによる莫大な土地売却益で財政を潤し、軍事費の膨張につぎ込んできた。これが偽らざる姿なのだ。土地売却益に依存しなければ、短期間であれだけの軍備拡張は不可能であろう。

習氏は一昨年、はたと気付かされことがある。習近平氏の政敵が、ＩＴ企業の有力株主に潜り込んでいたことだ。アリババの傘下企業である金融のアントンが、株式公開する際に発覚したのは、政敵である江沢民一派が巧妙に有力株主として名前を連ねていたことである。この事実が浮上せず株式公開していれば、政敵に厖大な利益が転がり込むところであった。習氏は、タッチの差でことなきを得て安堵の胸をなで下ろしたであろう。

習氏はこれ以降、テック企業へ厳しい目を向け監視することになった。テック企業５社の株価は、一挙に値下がりしたままだ。先進国では、ハイテク企業の株価が高騰しているのに対し、中国は大きく値下がりするという逆行現象が起こっている。すべて、習近平一人の身を守るための犠牲である。

習氏は、不動産開発企業が急成長した裏に、金融機関と官僚の癒着を疑って調査させた。これが、不動産危機に大きく影響した。

中国恒大が、国有銀行などからの融資で業容を急拡大させた点は疑いない。創業２５年の恒大集団が、不動産開発業界で売上２位にまで踊り出られた背景には、官僚との「癒着」を否定できないのだ。腐敗を調査する共産党中央規律検査委員会は、不動産開発への融資実態を細かく調査した。一時、業界全体で銀行融資が止まる事態まで発生したのだ。これが、不動産開発企業への融資を極端に細らせる結果を生んだのである。こうして、不動産バブルは急速に萎んだ。（つづく）

次の記事もご参考に。

トヨタ自動車は、在庫を持たない経営である「ジャストインタイム」の元祖である。世界を風靡したが、今回のパンデミックによるサプライショックで、見直し気運が強まってきた。多目の在庫を持った方が安心して操業できることに気づいたからだ。経営は、時代の風の変化を受けて変わるという象徴的な動きである。

パンデミックは、「企業共同体意識」を高めているようだ。これまで、下請け企業は大手企業からは絶えず、選別対象にされ不安定な地位に甘んじてきた。だが、部品一つ不足していても製品組立ができない以上、共存共栄を図ることが利益になるという意識に立ち返ったようである。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（１月３１日付）は、「供給網混乱で『ジャストインタイム』見直す米企業」と題する記事を掲載した。

企業幹部らの話では、新型コロナの感染拡大による工場の閉鎖や輸送費の高騰、ドライバー不足の影響が広範にわたっているため、長年重視してきた「ジャストインタイム」の生産体制の見直しを迫られている。取引するサプライヤーの数、主要部品の生産地との距離、補完できる在庫の限度を再検討しなければならないという。

（１）「鉄道会社ノーフォーク・サザンのエド・エルキンス最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）は「パンデミックによって、メーカー各社が確実な供給と、販売地に近い場所での在庫確保を優先したサプライチェーンの再設計を余儀なくされた」と投資家に語った。物流大手プロロジスのハミード・モガダムＣＥＯは、不測の事態への備えを増やすために倉庫スペースを２０～２５%拡大しなければならないという相談を顧客から受けていると話す。「エンジニアは予測可能性を軸にサプライチェーンを設計してきた。その予測可能性が消えてしまうと、あっという間に何もかもが台無しになる」とモガダム氏は説明した」

ジャストインタイムの全盛期では、部品を積んだトラックが工場正門にズラリと並んでいたものだ。そういう光景が、これから消えて企業が倉庫をつくって部品を貯蔵し、欠品不足のリスクを減らすという。１８０度の変化である。

このことは、需要地の近くで生産するという工場立地条件の見直しにも通じる。一カ所で大量生産して各地へ運ぶこれまでのスタイルが見直されるのだ。これは、サプライチェーンとしての中国の地位が沈むことを意味する。大きな変動である。

（２）「ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）のリッチ・レッサー会長もインタビューで「ほとんどの企業が、リスク対応能力より業績を伸ばすための業務を優先しすぎていたことに気づきつつある」と指摘し、顧客の間で「ジャストインケース（有事想定型）」の意識が強まっていると付け加えた。レッサー氏によると、在庫拡大は対応の一例にすぎず、サプライチェーン稼働状況の追跡に使うデータの精度を上げ、将来起こりうる非常事態に備えておくという方法もある」

リスク対応能力が、業績を伸ばす業務より優先される時代に変わったようだ。この変化は大きい。まさに、企業会計の原則である「ゴーイング・コンサーン」の再確認である。

（３）「産業機械大手のダナハーが、特殊な部品の調達に苦戦し、航空機・防衛大手のレイセオン・テクノロジーズで溶接工の人手が不足するなど、企業幹部らが言及したサプライチェーンの問題は幅広い。対応の仕方も企業によってさまざまで、塗料大手シャーウィン・ウィリアムズは樹脂メーカーを買収し、ＶＦコーポレーションは調達に使う「フルサイズのジェット機」をチャーターした」

企業は、自社でフルセットを持つ時代になってきた。外注すれば、低コストで済むことが分かっていても、万一に備えて「無駄」な部分も抱えようというのだ。パンデミックの影響は凄いところまで及んでいる。

（４）「事業規模が小さく、経営環境の厳しさに耐えかねているサプライヤーに、金銭的な支援を提供せざるを得ない場合もある。防衛大手ロッキード・マーチンは２１年１０～１２月期「賢明なリスク低減戦略」として、サプライヤーに対する２２億ドル余りの支払いを早めた。サプライチェーン専門のコンサルティング会社セラフのアンブローズ・コンロイCEOは、サプライヤーの財務状況が悪化するとの懸念が広がっていると指摘した。自動車業界で財務の厳しい顧客がいくつかある。以前なら経営破綻に追い込まれたはずだが、顧客が資金を注入している」。

下請け企業も大事に扱うというのだ。これまでの下請けは、将棋の駒に過ぎなかった。それが、ファミリー扱いに昇格である。資本主義経済は、「切り捨て型」から「抱えこみ型」へと血の通った関係になるとすれば、大きな進歩であろう。

（５）「企業の財務健全性を調査するラピッドレーティングスのジェームズ・ジェラートＣＥＯは、利上げが今年続くとの見通しを踏まえると、さらに懸念は強まると話した。「金融市場が不安定化し、多くの企業で信用力が疑問視され始めると、格付けの最下層に影響し、大手の上場企業より非上場企業が痛手を被る」。レイセオンのグレッグ・ヘイズ会長兼ＣＥＯは、複雑なサプライチェーンを擁する大企業にとって、小さなサプライヤーが極めて重要な意味を持ち得ると力を込めた。レイセオンが取引する１万３０００社のサプライヤーのうち「本格的に懸念されるのは１００社未満だ」と語り、「それでも1社の問題だけで出荷が1件遅れる」と続けた」

戦後の日本では、行政が「護送船団方式」によって脱落する企業を出さないことに努力した。今度は、企業グループで金融面から中小企業の脱落を防ぐ方式が推奨されるという。時代は、競争から協調へ動く前兆であろうか。そうだとすれば、大きな変化である。 

習近平氏は、過激な民族主義者であり、「中華再興」を掲げている。失われた清国時代の誇りをとり戻すというのである。当時の清国は、世界一の経済規模であったという推計がある。当時は農業社会である。国土が、広ければ農地にも恵まれている筈。中国が、農業で世界一であったというのも、あながちウソとは言えない。

現在は、工業社会であり高度サービス社会である。中国が、過去の科学空白時代を乗り越えて世界一になるのは極めて困難な条件を抱える。中国は、科学立国を目指すならば、解放体制を継続しなければならない。だが、習氏は「第二の長征」を標榜している。長征とは、毛沢東が国民党軍との戦いを回避した、１９３４年１０月から１年余、江西省瑞金から陝西省北部まで約１万２５００キロの大行軍である。

習氏は今後、この大行軍に匹敵する苦難を厭わず、米国と対抗するというのである。それが、中国国民を幸せにする保証はない。そういう対抗を挑むより、平和的な手段による共存共栄を図るのが効果的である。習氏は、それを拒否して戦いを挑むようである。

『ニューズウィーク　日本語版』（２月２日付）は、「過度のナショナリズムは『経済回復』の足を引っ張る、それは歴史からも明らかだ」と題する記事を掲載した。筆者は、カウシク・バス米コーネル大学教授である。

世界銀行は１月１１日、年2回発表する「世界経済見通し」報告書の最新版を公表した。それによると、世界経済成長率は昨年の５.５％から、今年は４.１％に減速する。債務負担が増大し、サプライチェーンの問題が物品・サービスの流れを妨げインフレ率が上昇するなか、各国は追加の財政支援を行う力を失っている。「債務返済が困難な状態に陥るリスクが高い」国が複数あると、世銀は警告する。さらに、昨年後半に急騰したエネルギー価格がさらに跳ね上がり、その上昇率は世銀の半年前の見通しを上回るという。

（１）「報告書の統計表に盛り込まれた情報の中で、特に興味深いのは主要経済国の最近のＧＤＰ成長率と今後2年間の成長予測だ。昨年、主要経済国のうちで実質GDP成長率がトップクラスだったのはアルゼンチン（１０％）、トルコ（９.５％）、インド（８.３％）だ。ただし、危機の後の成長率は注意深く解釈する必要がある。昨年の成長の大部分は、パンデミックによる２０２０年の景気減速の深度を反映したものにすぎない。アルゼンチンの２０年の成長率は前年比９.９％減で、インドは７.３％減。メキシコと並び、主要経済国中で最低水準だった」。

昨年の新興国の経済成長率が高かったのは、一昨年のマイナス成長の反動に過ぎない。

（２）「新興国・途上国は通常、比較対象となる基数がより低いこともあって、先進国より成長率が高い。だが世銀の報告書によれば、２３年末までの新興国・途上国の経済見通しは先進国を下回る。追加支援を行う政策余地が限られ、より大きな「ハードランディング」リスクに直面しているからだ。経済回復がばらつく主な理由の1つは、経済よりも政治に絡む。近年、先進国のアメリカでも新興国のブラジルでも、攻撃的なナショナリズムへの支持が急速に拡大している。この事実が、経済パフォーマンスの在り方を決定する上で、大きな役割を果たしているのは間違いない」

今年の経済は、先進国が新興国を上回る。新興国が、先進国に及ばないのは攻撃的ナショナリズムに傾斜している結果である。これは、言外に中国のナショナリズムへの動きを示唆しているのであろう。「ゼロコロナ」で欧米のワクチン接種を拒否する中国へのメッセージである。

（３）「極度のナショナリズムは多くの場合、長期的に見て経済に大損害をもたらす。顕著な例がアルゼンチンだ。２０世紀に入ってしばらくは世界で最も急速に成長し、アメリカを追い越すとの見方がもっぱらだった。変化が起きたのは１９３０年。軍事クーデターによって、ウルトラナショナリスト政権が発足したときだ。開放的だった経済は世界に扉を閉ざし、すぐに停滞してアメリカに大差をつけられた。イギリスからの独立後のインドでは、初代首相ネールや詩人ラビンドラナート・タゴールらが、出どころが西洋であろうと最良のものを吸収しようとし、人間としての普遍的なアイデンティティーを擁護した。彼らの姿勢は世界的にも際立っていた」

ここでは、アルゼンチンの軍事クーデターが、経済発展を止めてしまった例を挙げている。中国も、国内は監視体制で身動きできないように圧迫している。こういう事態が、中国経済の発展を阻害する。その点、インドはナショナリズムに陥らず、普遍的価値観に沿って発展して来た。それが、インド経済を発展軌道に乗せたのである。

（４）「私の子供時代、父のある友人はわが家を繰り返し訪れ、より急進的なナショナリズムが必要だと説いた。ある日、私たちを説得できないことにいら立った彼は大声でこう言い放った。「西洋がインドに倣わないのなら、インドは西洋に倣うべきでない」。こんな矛盾したことを言うのは、攻撃的なナショナリズムのせいで思考力が鈍っているせいだ。小学生だった私にも、それは明らかだった。公衆衛生危機は終わらず、同時に暴力的混乱の脅威を抱えている国もある。それでも極度のナショナリズムに屈すれば、国家の失敗を自ら招くことになる」

インドは、英国の植民地であったが、独立後に英国へ対抗することもなく融和姿勢を続けている。中国は、列強に支配された屈辱を晴らすと、民族主義へ舵を切っている。印中、どちらが将来の発展性に富むか。そういう問題へ帰着するだろう。結論は言うまでもない。