不動産開発は、中国経済のエンジン役を果たしてきたものの、中国恒大の破綻とともに幕を閉じることになった。恒大集団は、不動産管理部門とＥＶ（電気自動車）部門を除き、全部門を売却することで大筋が固まったようである。今回の計画が承認されれば、許家印会長が２５年前に設立した中国恒大の解体が始まる。

中国ウオッチャーは、２０年余りにわたって経済成長や家計資産、財政収入を大きく後押しする原動力となった不動産市場が、これまでとは全く異なった状況に転換すると予測し始めている。今後の不動産市場は、中国当局が素早く投機熱を抑制し、公益事業のようなリターンしか稼げない国有企業主導の発展に乏しい安定した市場になる、見ている。

『ブルームバーグ』（１月２７日付）は、「中国恒大の分割、中国当局が検討と関係者－危機封じ込めに向け」と題する記事を掲載した。

中国当局は、資金繰り難に陥っている不動産開発大手のちゅうごく恒大集団について、資産の大半の売却を通じた分割案を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

（１）「非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国恒大が本社を置く広東省当局が中央政府にこの再編案を提出。上場企業である不動産管理と電気自動車（ＥＶ）両部門を除いた大半の資産を売却するよう中国恒大に求める内容になっているという。中国恒大の主要債権者で、不良債権受け皿会社の中国信達資産管理が主導するグループが売れ残りの不動産資産を取得する可能性があると関係者は述べた。

飛ぶ鳥を落とす勢いであった中国恒大が、ついに解体処理されることになった。昨年秋頃では、４～５部門程度に分割して存続させるプランも練られていた。それが、不動産管理と電気自動車を除いて、すべてを「切り売り」して現金化するという荒療治である。ドル建社債を持つ海外投資家を差別すれば、一挙に「破産申請」されるだけに、当局は慎重にことを進めている。

（２）「中国共産党は今年、５年に一度の党大会を控えており、習近平指導部は中国恒大の無秩序な破綻による国内金融市場および経済の混乱を防ぐことを目指している。中央政府高官が今回の案を承認すれば、指導部によるこれまでで最も大きな企業解体措置となる。資産売却で得られた資金は債権者への返済に充てられるとみられるが、銀行や社債保有者がどの程度までヘアカット（減免）受け入れを余儀なくされるのかはなお不明。中国の規制当局高官は、中国恒大など経営難にある不動産企業の債務リスクに関して、「市場化の原則」に基づいて対処すべきだとの見解を公の場で繰り返している」

国内債権者と海外債権者を公平に扱う必要がある。それが、当局による「市場化の原則」という言葉になっている。中国恒大の「解体処理」がスムースに運べば、他の経営破綻した不動産企業も同様の扱いになるという。

（３）「関係者によれば、提案の中では中国恒大の不動産管理ならびにＥＶ部門は当初段階では売却対象に入らないが、後で含まれる可能性もある。オフショア（海外）投資家に幾分の保護を提供するため、こうした資産を巡りカストディアン（注：投資家に代わって有価証券の保管・管理などの業務を行う金融機関）口座が設けられることがあり得ると関係者の１人が述べた。今回の計画が承認されれば、許家印会長が２５年前に設立した中国恒大の解体が始まることになる」

今後の「解体作業」において、資産売却が上手く進まなければ、不動産管理部門とＥＶ部門も現金化されて債権者への返済に充てられるという。

今回の中国恒大の「解体措置」は、中国の不動産事業がもはやこれまでの姿で存続できないことを周知せしめている。住宅の急速な値上がりや不動産大手による債務をテコにした建設ラッシュの時代は、もはや過去のものになったという事実の確認だ。これは、中国ＧＤＰの２５～３０％を占めてきた不動産開発需要の過半が消え去ることでもある。中国経済の縮小均衡が不可避となったことを意味する。

習氏にとっての課題は、終身統治も視野に入る今秋の共産党大会を控え、危機を招くことなく不動産市場の見直しを断行できるかどうかである。中国当局は過去、不動産市場改革に乗り出したことがあった。だが、不動産部門は中国経済の柱である。こうした取り組みは、経済成長率の目標達成を脅かすとして、沙汰止みになった経緯がある。不動産開発の穴を埋められる有力分野が育つ前に、「バブル崩壊」に直面するという大誤算に直面している。

中国は、ハイテクやクリーンエネルギー産業への投資拡大で不動産依存の低減を探っている。こうしたプロセスは時間と忍耐が必要である。とても、急場には間に合わないのだ。こういう緊急事態で、習氏に打つ手はあるのか。あるはずがない。自らの「誤り」を悔いるほかない。

米国は、昨年１２月の消費者物価指数が前年同月比７.０％と約４０年ぶりの上昇となった。これを受けて、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の政策金利引上げ回数が、３回以上になるとする見方が増えている。一体、どの程度のペースで引き上げられるのか、ウォールス街の予測はまちまちだ。

『ブルームバーグ』（２月１日付）は、「米経済に急ブレーキかけず、利上げを前に金融当局者が相次ぎ慎重論」と題する記事を掲載した。

米金融当局者らは利上げ開始を準備するに当たり、米経済を不必要に混乱させたくないと述べ、３月に0.5ポイントの積極的利上げを行う意向はほとんどないことを示した。

（１）「パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先週、約４０年ぶりの高インフレを抑制するため３月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げに踏み切る用意を表明した。しかし、政策の道筋に関し具体的なガイダンスを示すことは控え、景気支援策は徐々に取り除くべきで、今後の経済指標に対応し機敏な政策運営が必要だと述べるにとどめていた」

昨年１２月の消費者物価指数が、約４０年ぶりの高騰となれば、政策金利引き上幅が大きくなると見るのは常識であろう。今秋には、中間選挙が控えている。失業率と消費者物価上昇率は、選挙結果と密接に絡む。支持率が低空であるバイデン政権にとって、高い物価上昇率は鬼門だ。ＦＲＢとしては、物価を早急に押さえ込みに掛かりたいとしても、景気悪化をもたらしたら元も子もない。

（２）「パウエル議長が踏み込んだ発言を行わなかったことにより、今年は必要に応じ毎会合利上げする可能性が残されたが、議長は今後の政策の道筋について当局者らは心を決めていないとも強調。他の当局者も1月３１日にこうした慎重論を示した」

（３）「カンザスシティー連銀のジョージ総裁はエコノミック・クラブ・オブ・インディアナが主催したイベントで、「経済では常に、徐々に進めることが望まれる。予想外の調整で経済を混乱させようとしても誰の利益にもならない」と指摘。「当局は緩和策の解除開始の判断において慎重に行動する必要があると思う」と述べた。同総裁はタカ派色の強い当局者の一人で、今年のＦＯＭＣで投票権を持つ。昨年１２月のＦＯＭＣ予測では今年の利上げ回数は３回との見通しが示されたが、パウエル議長の今回の発言以来、投資家の間では年内５回程度となるとの見方が広がっている」

昨年１２月のＦＯＭＣ予測では、今年の利上げ回数を３回と予想したが、先のパウエル議長発言で３回以上になりそうだという見通しが強まっている。

『ブルームバーグ』（２月１日付）は、「３回から７回まで、ウォール街の２２年米利上げ予想に大きな開き」と題する記事を掲載した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げのペースや引き上げ幅を巡り、ウォール街の大手金融機関の間では見方に大きな開きがある。各社の２０２２年以降の予想を以下にまとめた。この予測データを参考にしていただきたい。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）：

野村ホールディングス：

ＢＮＰパリバ：

ゴールドマン・サックス・グループ：

シティグループ：

モルガン・スタンレー：

バークレイズ：

ＪＰモルガン・チェース：

これだけの利上げ回数予想が出ているのは、根強い需要が控えている証拠であろう。失業率は完全雇用線に収まっているからだ。改めて、米国経済の回復力の強さを示している。

世界の工場と言われてきた中国に異変が起こっている。海外の製造業が、続々と工場を閉鎖しているからだ。海外製造業が、中国で直接雇用する労働力だけで４５００万人と言われている。間接雇用を含めれば２億人にも達する。それだけに失業問題が深刻化している。

『朝鮮日報』（２月１日付）は、「止まらない製造業の脱中国」と題するコラムを掲載した。筆者は、崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長である。

新年が始まるとすぐ、中国国内の外資系企業による撤退ラッシュが始まりました。世界トップのカメラメーカーであるキヤノンが１月１２日、広東省珠海市のカメラ工場の撤退を発表しました。

（１）「キヤノン珠海工場はデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ、イメージセンサーなどを生産しており、キヤノンの3大海外生産基地の一つです。珠海市内に２０万平方メートルの敷地を持つ大規模工場です。一時は1万人を超える従業員が年間１３億ドル（約１４８０億円）の売上高を上げていましたが、現在は従業員数が１０００人に満たないそうです」

（２）「最大の理由は、やはりカメラ市場の不振だったでしょう。この工場はスマートフォンの普及で市場が大幅に縮小したコンパクトデジタルカメラを主に生産していたという。キヤノン製品が新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族の監視や弾圧に利用されたという指摘が出て、米日政府による撤退圧力もあったといいます」

キヤノンは、自社の3大海外生産基地の一つである珠海カメラ工場を１月１２日、閉鎖すると発表した。キヤノン製品が、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族の監視や弾圧に利用されたという指摘が出て、日米政府による撤退圧力があったとも言われている。

（３）「２０１８年から貿易戦争の始まりで米中の体制競争が本格化し、中国国内の外資系企業は米国発の関税爆弾に直面することになりました。１９年には武漢を発端とする新型コロナで中国国内の生産拠点の稼働が中断し、部品調達などに支障が生じました。生産拠点を中国に集中させてきた主要国が生産基盤の一部をインド、東南アジア、メキシコなどにシフトする世界的なサプライチェーン調整が始まりました」

２０１８年の米中貿易戦争、１９年には武漢を感染地とする新型コロナウイルスの蔓延化など、中国を取り巻く状況は厳しくなっている。こうして、生産基地としての中国の役割が再検討され、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などへの工場移転が始まった。

（４）「脱中国の元祖は、香港の企業経営者たちでした。習近平国家主席が政権を握って以降、中国共産党がこれまでの改革開放路線から離れ、左傾すると最初に判断したのです。香港で最も富豪である李嘉誠・長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）元会長は２０１３年から１７年まで韓国ウォン換算で１７兆ウォン（約１兆６２００億円）を超える中国・香港地域の資産を全て処分し、欧州に投資しました。他の香港の財閥も李嘉誠に追随しました。１８年に米中貿易戦争が勃発して以降は、韓国、米国、日本、台湾の企業が相次いで東南アジアなどに生産基盤を移しました」

香港で最大富豪とされる李嘉誠氏は、第二次世界大戦後に「香港フラワー」の輸出で巨万の富を築いた人物である。中国本土でも共産党幹部との親交を手がかりに手広く事業を展開した。その李氏が２０１３年から、突然の方向転換で中国・香港の全事業を売却（終了は２０１９年）して欧州へ投資したのだ。この離れ技は、見事というほかない。習近平氏の強権体質をいち早く嗅ぎ取ったのだろう。それにしても、地政学的感覚は世界一と言える。

（５）「サムスン電子は１９年から２０年にかけ、恵州のスマートフォン工場、蘇州の液晶パネル工場とパソコン工場などを閉鎖。昨年にはサムスン重工業が寧波工場を閉鎖しました。ソニー、東芝なども中国工場を閉鎖し、タイなどに生産設備を移しました。米国もスポートウエアのアンダーアーマー、電動工具メーカーのスタンレー・ブラック＆デッカーなどが米本土、ベトナム、インドネシアなどに生産拠点をシフトしました。台湾企業による脱中国の動きも加速しています。昨年、台湾企業の対中国直接投資は１５％近く減少したといいます。中国にある工場を撤収し、米国、インド、ベトナムなどに生産基盤を移しています」

サムスン、東芝などのＩＴ関連企業が中国工場を閉鎖している。米国のスポーツウエア企業もＡＳＥＡＮへ移転した、台湾企業も追随している。人件費アップが大きな理由だ。

（６）「その中でも１００万人を超える人を雇用してきた世界最大の電子機器受託生産メーカー、フォックスコン（鴻海科技集団）の離脱は中国にとって痛い出来事です。フォックスコンはそれぞれ数十億ドルを投資し、米国、インド、ベトナム、メキシコに生産拠点を建設しているか建設を計画中です。フォックスコンは２０年時点で中国の輸出額の４.１％を占めていた企業であり、雇用だけでなく、中国の輸出にも大きな打撃が予想されます」

台湾企業の鴻海（ホンハイ）は、中国で１００万人も雇用してきた。それが、米国、インド、ベトナム、メキシコへ生産拠点を移している。中国にとっては、輸出減・雇用減で最大の痛手であろう。

（７）「中国は、依然として世界最大の製造業国家であり、広大な内需市場を持っています。外資系企業が短期間に中国市場の市場とサプライチェーンを放棄することはないはずです。しかし、脱中国の流れは今後加速する見通しです。毛沢東時代に戻りつつある国でビジネスをするのは不安だからです。李克強首相は２０年６月、国務院常務会議で2億人の雇用が懸かった対外貿易分野の企業がコロナによる経営難に陥らないように支援することを指示しました。党内の改革派が、脱中国問題に苦労していることを物語る事例と言えるでしょう。中国国内の外資系企業は、直接雇用規模だけで４５００万人に達するとされ、下請け企業まで含めれば、その数はさらに巨大なものになります」

中国では、雇用問題が悩みである。都市労働者だけで５％を上回る失業率（実際は、これよりも高い）である。ＧＤＰ成長率が、６％以上でなければ失業問題を解決できない状況にあるのだ。