ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ問題で巧妙に立ち回っている。大軍をウクライナ国境に集め、軍事侵攻の構えを見せながら、現実にはウクライナ東部の「独立国承認」という手を使ってきた。西側の予想を超えた動きである。プーチン氏は、これからどう動くのか。韓国メディアが注目すべき報道をしているので取り上げる。

『東亞日報』（２月２４日付）は、「プーチン氏の『グレー戦術』　派兵『今すぐではない』混乱誘発」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部への派兵を決定した翌日の２月２２日（現地時間）、「今すぐウクライナのドンバス地域に軍隊を送るとは言っていない」と述べた。しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地域に進入したことを確認した。これについて米紙ニューヨーク・タイムズなど外信は、自身の考えと真実をわからなくし、相手に圧力をかけるプーチン氏特有の「グレー戦術」と指摘した。



（１）「ロシアのノーボスチ通信などによると、プーチン氏は同日、ロシア上院の派兵承認後、メディアに「ロシアは（ドンバス地域の親ロシア派武装勢力の）『ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）』、『ルガンスク人民共和国（ＬＰＲ）』と結んだ脅威時の軍事協力の規定によって軍事的支援をする」と明らかにした。また、「今すぐにロシア軍隊がドンバスに行くとは言っていない。現地の状況次第だ」と述べた」

プーチン氏は、ＤＰＲとＬＰＲの独立承認という国際法違反行為をしているが、すぐにロシア軍を派遣するかは状況次第としている。

（２）「ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）が、ロシア軍の進入を確認した状況で、プーチン氏がこのようなメッセージを出すのは、西側に混乱を与えようとするプーチン氏特有の「グレー戦術」であり、軍事作戦に心理戦、フェイクニュース、政治工作などを結合させた「ハイブリッド戦術」だと、軍事専門家らは指摘する。ニューヨーク・タイムズは、「プーチン氏は、大規模な攻撃と一国家を解体する方式、ニシキヘビのように締め付ける戦略を活用している」とし、「莫大な費用と軍事力が必要な全面戦争よりも段階的にウクライナ内部を破壊し、戦車を動員せず西側に圧力をかけている」と報じた。ロシアが１５日にウクライナ国境付近のロシアの一部部隊を撤収したと言ったが、実際は兵力を増強したことも同じ脈絡だ」

プーチン氏は、大軍を動かして圧力をかけるが、巧妙に立ち回っている。「孫氏の兵法」を彷彿とさせるような振る舞いである。「戦わずして勝つ」という方程式を実践している。

（３）「一部では、プーチン氏が全面戦争に対する負担を感じているという分析もある。プーチン氏のＤＰＲ、ＬＰＲ独立承認および派兵決定直後、ロシアの株価指数であるＭＯＥＸ指数は１０.５％、ロシアの通貨ルーブルの為替レートが３.４％急落した。ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが昨年末、「ロシアのウクライナ侵攻およびロシア統合」についてアンケート調査を行った結果、賛成は２５％にとどまった」

ロシアの株価とルーブルが急落している。西側の経済封鎖がロシア経済に及ぼす悪影響を予知しているのだ。ロシアの世論調査では、ウクライナ侵攻賛成は２５％に止まっている。プーチン氏は、２０２４年の大統領選を意識したウクライナ侵攻という見方もある。思惑が外れる可能性も出て来た。

（４）「ＣＮＮは、プーチン氏は、「巧みな日和見主義者であり、実用主義者で合理的選択ができる。今やプーチンが次にすることにすべての視線が集まった」と伝えた」

プーチン氏については、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２２日付）が興味深い指摘をしている。

プーチン氏には、同じく長期政権を担ったマーガレット・サッチャー元英首相と重なる点があるかもしれない。「政治的な勘を失いつつあった１９８９年、１９９０年のサッチャー氏のような立場にある」と。「彼（プーチン氏）は以前ならやめ時を分かっていたが、今はそうした勘を失っていると言っていいかもしれない」

サッチャー氏の首相末期は、強引な振る舞いで側近すら反旗を掲げて辞任へ追い込まれた。悲劇的な末路であったが、プーチン氏はそれに重なる部分があるというのである。一見、「孫氏の兵法」のごとく行動しているが、落し穴は米ドル決済網から外される日を予測していないことだろう。

韓国与党と大統領府は、国連軍を邪魔者扱いにしている。文政権下で、退役となった元将官５人が最近、記者会見して韓国政府の身勝手ぶりを告発した。驚かされるのは、朝鮮戦争で国家を防衛してくれた国連軍への感謝の念はなく、韓国軍が早く「統帥権」をとり戻したいという欲望の強さである。

米軍が、他国軍の指揮下に入った経験がない以上、韓国軍の指揮に従う可能性はゼロである。ましてや、韓国進歩派は北朝鮮との融和に積極的という事実が明らかになると共に、統帥権移譲は極めて困難な課題である。

韓国が、「第二のウクライナ」になる危険性が指摘され始めた。米韓の間に隙間風が吹けば、韓国はウクライナ同様な立場に立たされる危険性が出るのだ。文外交は、「自主外交」と称して際どいところを歩いているのである。

『中央日報』（２月２３日付）は、「ウクライナ事態、対岸の火事ではない」と題する社説を掲載した。

ウクライナ事態が一触即発の危機的局面を迎えている。ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部ドンバス地域の親ロシア派が樹立したドネツク人民共和国（ＤＰＲ）とルガンスク人民共和国（ＬＰＲ）をウクライナから一方的に分離して独立させる法案に署名した後、平和維持を名目にロシア軍に進入を指示した。ドンバス地域では、親ロ派とウクライナ政府軍の間で小規模な交戦中だ。ロシア軍が本格的に侵攻すれば、ウクライナ軍と正面衝突して大規模な死傷者が発生する恐れがある。

（１）「ロシアの強圧的行動により発生したウクライナ事態で、国際エネルギー価格が急騰し、穀物の価格も暴騰する兆しを見せている。欧州に供給するロシアのガスが遮断され、ウクライナの世界的な穀倉地帯が戦場に変わる可能性があるためだ。すでに韓国のガソリン価格は１リットル当たり１８００ウォン（約１７４円）を超え、２０００ウォン台に迫っている。ロシアのウクライナ侵攻が第３次世界大戦の前兆だという恐ろしい話まで出ている。米国と欧州は戦争の拡散を防ぐためにロシアに対する制裁を強化する一方、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）としてウクライナ近隣に兵力を相次いで増強している。戦争が本格化すれば、民間人の被害はもちろん１００万人以上の難民が発生する可能性があり、欧州全体が緊張している。ウクライナには韓国の僑民６０人余りがまだ残っている。これにより、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた」

ウクライナは、ロシアの身勝手な論理の「餌食」にされている。ウクライナは、元ロシア領という感覚である。中国の台湾に対する姿勢と寸分の狂いもない。こういう魔手から身を守るには、同盟の力を借りるほかない。

韓国は、中国が旧宗主国である。習氏は、韓国について旧領土という感覚である。こういう相手に目を覚まさせるには、自衛力を付ける以外に道はない。米韓同盟の緊密化である。

（２）「ウクライナ事態は対岸の火事ではない。今すぐエネルギーと穀物の需給、僑民の安全確保が至急だが、事態の本質はより重要だ。ウクライナがロシアの侵攻を受けることになったのは、国内政治の混乱と分裂のため防衛力が弱く、同盟すら満足でないためだ。冷戦時期にソ連の治下で迫害されたウクライナは、２０１４年にロシアにクリミア半島を奪われた。そのため、最近、安全確保のためにＮＡＴＯ加入を試みたことから、ロシアが再び侵攻したのだ。しかし、米国やドイツなどの軍事力支援は制限的だ」

韓国は、脱原発によって不足する電力を中ロから輸入する計画である。エネルギー安全保障から見て、これ以上の危険な選択はない。

（３）「北朝鮮の非核化にとっても悪い先例になりかねない。ソ連核兵器を５０００発以上受けたウクライナは、脱冷戦後、ブダペスト条約（１９９４年）で非核化する代わりに安全保障を約束された。ところが、核兵器がない今、ロシアの侵攻を受けたのだ。これを見守る北朝鮮が一層核保有に執着するのではないかと心配だ。国際社会はロシアを説得し、ウクライナ侵攻を防がなければならない。米国がウクライナに神経を尖らせている間に、北朝鮮が挑発する恐れがあるため、我々は万全の備えをしなければならない。強大国に囲まれたウクライナの地政学的リスクは、韓国の立場に似ている。ウクライナ事態を他山の石とし、堅固な韓米同盟を基盤に安保に隙のないようにしなければならない」

ウクライナ問題は、核兵器を持たず確かな同盟もなかったケースの悲劇である。不届き者が世界に跋扈している限り、しっかりした同盟が安全保障のカギであることを立証している。韓国文政権は、米韓同盟という強い絆を持ちながら「邪魔者扱い」してきた。罰当たりな話である。文在寅は今、首をすくめているに違いない。

ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナの親ロシア派である「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名した。その上で２地域に軍を派遣するよう国防省に命じた。こうした国際法無視の動きに、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国、オーストラリア、カナダ、日本はロシアの銀行や特権階級層に対する制裁を発表。ドイツはロシアからのガス輸送パイプライン事業の承認手続きを停止した。

バイデン大統領は、「ウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第１弾」を発動すると表明。ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行（ＶＥＢ）を含む２つの主要金融機関やソブリン債のほか、特権階級層やその親族らが制裁の対象になるとした。

日米欧が、結束してロシアの違法行為に制裁を加える事態に、中国は敢えてロシアの決定を支持するという危険な行為を避けている。ロシアの行為で、中国が火傷をするという最悪事態に陥らないようにする慎重姿勢である。

『日本経済新聞　電子版』（２月２３日付）は、「中国、ロシア派兵命令への「支持」見送り、米欧に配慮」と題する記事を掲載した。

中国の習近平指導部はウクライナへのロシアの派兵命令への「支持」を見送る方針だ。ロシアを非難する米欧との関係悪化は、現段階で避ける構えだ。一方、将来の台湾との統一をにらみ、ロシアに対する米欧の経済制裁の発動には反対する。

（１）「習氏とロシアのプーチン大統領は4日の北京での会談後、共同声明で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対する方針を示した。習氏は主に外交問題でロシアと歩調を合わせてきたが、共同声明は「ウクライナ」には直接言及しなかった。プーチン氏を4日の北京冬季五輪の開会式に招き、五輪を「成功」に導きたかった習氏にとって、共同声明はぎりぎりの表現だったとみられる。中国の王毅国務委員兼外相は１９日にドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で「あらゆる国の主権、独立、領土の一体性は尊重されるべきだ」と強調した。米欧に近いウクライナに配慮し、ロシアの強硬姿勢と距離を置いた」

中国は、微妙な立場にある。ロシア支持を打ち出せば、米欧から一段の批判を浴びる。ＥＵとの間にさらなる溝が深まれば、経済面での損失が大きくなる。こういう状況を勘案しているのだ。

（２）「背景にあるのは、米欧の「中国脅威論」への警戒だけでない。中国は欧州連合（ＥＵ）加盟国と隣接するウクライナを広域経済圏構想「一帯一路」の要衝と定め、関係強化を目指してきた。中国初の空母「遼寧」は、１９９８年にウクライナから買い取った「ワリヤーグ」を改造した。中国はウクライナから重要な軍事技術を入手できるとみている。ウクライナには中国製の新型コロナウイルスワクチンも積極提供してきた。1月には習氏がウクライナのゼレンスキー大統領に国交樹立３０年の祝電を送った。「戦略的パートナー関係の発展を高度に重視し、さらなる成果に向けて各領域での協力を推進する」と伝え「互恵関係」の強化を訴えた」

中国にとっては、ウクライナも重要なパートナーである。ウクライナの軍事技術を入手したいからである。仮に、ロシアがウクライナ全土を侵攻する局面になれば、中国の立場は一段と苦しくなろう。

（３）「中国は、ロシア系住民の意思を理由にウクライナへの介入を画策するロシアのやり方に表だって支持を表明しにくい。特定地域の住民の期待を理由に、独立や外国への編入を認めれば、中国国内のチベット自治区、新疆ウイグル自治区でくすぶり続ける独立運動に再び火をつけかねないからだ。中国はウクライナ問題の解決に向け、同国東部紛争の停戦と和平への道筋を定めた「ミンスク合意」の履行を求めてきた。だが、プーチン氏は２２日、同合意が「もはや存在しない」と発言した。ウクライナ問題を巡り、中ロの溝が目立つようになった」

中国は、ロシアに対して「ミンスク合意」の履行を求めた。「ミンスク合意」とは、２０１４年に始まったウクライナ東部紛争を巡る和平合意だ。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が１５年２月にベラルーシの首都ミンスクでまとめたもの。ロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力とウクライナ軍による戦闘の停止など和平に向けた道筋を示した。ロシアは、これを破棄したのだ。こういう状況で、中国はロシアを支持できるはずがない。

（４）「習指導部は、ウクライナ問題に対応するうえで、将来の中台統一も想定して米欧の出方を注視する。中国のシンクタンク関係者は「中国は、統一に動いたときに米欧がどのような制裁を発動するのか、その影響も含めて研究している」と話す。米欧による対ロシア制裁の内容は、中台統一をめざす習指導部に格好の研究材料になる。仮に中台統一に動き出した場合、米欧の反応次第ではロシアとの連携維持が一段と重要になる局面も想定されるためだ。天然ガス、石油といったロシアの豊富な天然資源は中国にとって魅力的だ。対ロ制裁に反対する中国にはこうした思惑もある」

中国は、ウクライナ問題を「中台問題」として捉えている。欧米のロシアへの制裁が厳しいものになれば、中台統一でも同様なことが想像できる。となると、エネルギー供給でロシアとの関係強化が不可欠になるとしている。

中台統一問題では、ウクライナ問題の比ではない。日米欧は、戦争状態が想定されるので、全力を挙げて阻止する。半導体など戦略物資は全て禁輸対象になるはず。その意味では、ウクライナに関わるロシア制裁は参考になるまい。次元が異なるのだ。