中国は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、Ｇ７（７ヶ国首脳会議）、ＥＵ（欧州連合）から、ロシアを経済的・軍事的に支援しないように釘を刺されて白眼視されている。侵略戦争を非難しないのは、中国外交の基本である「平和五原則」に違反する行為である。

だが、ロシアと共に米国の支配する世界秩序へ反旗を翻している手前、ロシア批判をできないというジレンマ立たされている。その孤立感を癒やすべく、中堅国との接触で「同情」を求めようという狙いである。

『日本経済新聞　電子版』（３月３０日付）は、「中国、孤立回避へ積極外交　ロシアとの協調を確認」と題する記事を掲載した。

米中首脳が３月１８日にオンライン形式の首脳協議を開いた後、中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相がアジア、アフリカ諸国などの外相や首脳と会談や協議を重ねている。ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧の制裁に同調する動きを抑えるとともに、対ロ協調の中国が国際社会で孤立しないよう働きかける。

（１）「王氏は３０日、中国を訪問したロシアのラブロフ外相と会談し、両国が戦略的パートナー関係の強化を続けていくことで一致した。タス通信によると、ロシア外務省が３０日発表した。会談でラブロフ氏は、同様な立場の国々と連携して「多極的で公正、民主的な世界秩序」を構築すべきだと訴えた。王氏は、「関係発展の意欲は一段と強まっている」と話した」

中国は、深い関係にあるウクライナを侵略したロシアを非難しないで、ロシアと戦略的パートナー関係を強化すると他人事のような発言をしている。中国も、ロシアと同じ穴の狢（むじな）であることを証明している。

（２）「2月下旬のウクライナ侵攻開始後、ラブロフ氏の訪中は初めて。ラブロフ氏は、王氏が３１日までの2日間、中国・安徽省で主催するアフガニスタン情勢を巡る関係国の外相会合に参加する。会合にはパキスタン、イランなども加わる。中国外務省の汪文斌副報道局長は３０日の記者会見で「中ロの協力には上限がない」と指摘した。ロシアのウクライナ侵攻については「両国が話し合いを続け、平和に至ることを支持する」と述べ、これまでの中国の主張を繰り返した。３１日から４月３日にかけてはインドネシア、タイ、フィリピン、ミャンマーの外相がそれぞれ訪中し、王氏と会談する。４日にはパナマ外相が中国を訪れる予定だ」

中国の王毅外相は、「狂った」ように短期間の間に２５ヶ国の外相と会談するという。ロシアを非難しない「言い分け」の行脚であろう。中国は、これまで「平和五原則」で平和論を得意げに発言してきた。それを取り繕うのであろう。

（３）「１８日の米中協議後、4月上旬までの２週間あまりで、王氏は少なくとも計２５カ国・地域の外相らと会談や協議をすることになる見通しだ。相手はアジア、アフリカ諸国が目立つ。米欧や日本ほどロシア非難には傾いていないため、中国が関与しやすい「空白」地帯に映るようだ。２５カ国・地域のうち、2日の国連総会でロシアを非難する決議を棄権したのは、パキスタン、イラン、タジキスタンなど6カ国にのぼる」

王毅氏は、アジア・アフリカを相手にして中国の宣伝をするのだろう。２１世紀の今日、侵略戦争を肯定する国は少ない。ましてや、国連の常任理事国のロシアによる侵略である。百万言を費やしても弁解は不可能だ。

（４）「王氏は外相らの大半と実際に対面で話している。３月下旬にはパキスタン、ネパールとあわせて領有権問題を抱えるインドも訪問した。インドは、米国がインド太平洋地域で中国をけん制するため、オーストラリア、日本とともに設けた4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」の一員だ。米国主導の中国包囲網にくさびを打ち込むとともに、ロシアとウクライナに停戦と対話の継続を促した。フィリピンやインドネシアも米中のはざまでバランスを保ってきた。こうした国々に近づき、米欧日の陣営に取り込まれないようにする狙いだ」

中国は、無駄なことをやっている。日米欧に対抗しようということ自体が自惚れている。日米欧が、ロシアと中国を一括りにして警戒対象にしている以上、中国が浮き上がる可能性はそれだけ低下する。

（５）「ロシアに寄り添うことで、中国が国際社会で孤立する事態を避ける考えもある。中国の習近平（シー・ジンピン）指導部はウクライナに侵攻したロシアを非難せず、同国への経済制裁には一貫して反対する。米国との長期の対立を見通す中国にとって、ロシアは重要なパートナーだ。ウクライナ侵攻は支持しないが、これを理由に関係を悪化させたくはない。同時に「中ロ結託」を非難されることで米欧との亀裂を深めたいとも考えない。こうした思惑が透ける」

中国が、ロシアという無法国家と手を結べば、それだけでマイナス・イメージになる。ロシア経済は、これから確実に沈没する運命だ。中国は、その沈没する船に乗り込もうというのである。

（６）「中国共産党の関係者によると、国内ではロシアの侵攻計画を正確に見通せなかったとの理由で王氏が責任者の一人である外交当局への批判が出ている。この秋には共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会が予定される。王氏の積極外交について「失態を挽回しようと焦っているのではないか」とみる党関係者もいる。中ロは「内政不干渉」を掲げ、人権などを巡る米欧の批判に共闘してきた。国際社会でロシアが居場所を失えば、中国の孤立が深まるという危機感が同国にはある」

中国は、明らかにロシアに利用されている。だが、中ロは米国覇権を倒そうという共通目標を持っている。中国としてはロシアに利用されたが、そうかといって突き放せない関係だ。「悪女の深情け」というところか。

中国の新型コロナウイルス感染で、経済都市・上海が麻痺状態に陥っている。このため、株式上場申請手続きが大幅に遅れる事態を招いている。資産査定や情報収集が難しくなっていることが背景だ。推定で９０億ドルの資金調達に支障が出ている。『ロイター』（３月３０日付）が報じた。

過去１週間では、１５社が上海証券取引所の「科創板（スター・マーケット）」への上場申請を停止。ほぼ全ての企業が新型コロナの影響を理由に挙げた。上海市は３月２８日からロックダウン（都市封鎖）を開始している。

『ロイター』（３月３０日付）は、「上海の都市封鎖、一部区域で前倒し　新規感染６０００人に迫る」と題する記事を掲載した。

中国・上海市は３月３０日、市の東側で２８日に開始したロックダウン（都市封鎖）を予定より早く、西側の一部区域に拡大した。市内の新規感染者が５９８２人に増えたことを受けた。

（１）「都市封鎖は同市を流れる黄浦江にほぼ沿って市内を２地区に分け、東部は２８日から来月１日まで、西部は４月１日から５日まで実施する予定となっていた。封鎖期間中は全市民にＰＣＲ検査を行う。しかし、南西部の閔行区は２９日遅く、４月５日まで公共バスの運行を停止すると発表した。また市西側の住民の中には、コロナ抑制や近隣住民が濃厚接触者になったなどの理由で今後７日間、集合住宅の敷地外に出ることを禁止するという通知を地域の住宅委員会から受け取った」

上海市で３月２９日に確認された新規感染者は、無症状者が５６５６人と過去最多を更新。有症状者は３２６人となった。前日は無症状者４３８１人、有症状者９６人だったので、爆発的な増加に見舞われている。

上海市西側では今後７日間、集合住宅の敷地外に出ることを禁止される地域まで出てきた。こうした厳しいロックダウンが、経済活動に与える影響は大きい。

『ブルームバーグ』（３月２８日付）は、「中国、コロナ感染拡大で２０２０年春以来最悪の成長鈍化に直面か」と題する記事を掲載した。

野村ホールディングスは、中国経済が新型コロナウイルス感染拡大の第１波に見舞われた２０２０年春以来最悪の下押し圧力に直面しているとの見方を明らかにした。

（２）「同社の陸挺氏らエコノミストは２６日のリポートで、中国の成長率が１～３月（第１四半期）に減速が加速し、４～６月（第２四半期）にさらに減速する可能性を市場は懸念する必要があると指摘。３月の経済活動は全国的な移動制限強化や不動産セクターの継続的な落ち込みが重石となり、「全体的に著しく悪化する公算がある」としている」

この１～３月のＧＤＰ成長率は、昨年１０～１２月よりも減速する。４～６月には、さらに減速幅が拡大する見通しだ。ロックダウンの影響と不動産販売の不調が重なる。

（３）「新型コロナ感染拡大が対面サービスや建設、一部の製造業の活動など幅広い分野を抑制していることを踏まえると、中国が「２２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標である５.５％を達成することはますます難しくなっている」と、エコノミストは指摘した。野村ホールディングスは、新型コロナ感染拡大の状況が悪化していることを理由に、中国の４～１２月の成長率見通しを下方修正。１～３月の成長率見通しを４.２％に上方修正したものの、従来予想の２.９％は「経済状況の実態」をかなり反映している可能性があると指摘した」

中国政府が、目標とする２２年成長率５.５％前後の達成は、一段と困難となってきた。

（４）「１～３月の成長率見通しの上方修正は、１～２月の公式統計が予想を上回り堅調だったことが背景。同社の２２年通年の成長率予想は４.３％で、変更には至っていない」

野村は、１～３月を４.２％成長と見込むが、４～６月はさらに減速すると予測。今年の通年では４.３％と低成長予想である。政府予想の５.５％前後から見れば、相当な低成長になろう。

『ロイター』（３月３０日付）は、「中国大手行、厳しいビジネス環境予想　コロナ再燃や不動産業界混乱」と題する記事を掲載した。

中国の大手銀行３行は、今年国内の金融機関は、新型コロナウイルスの感染拡大や世界の政治情勢の影響、国内不動産業界の混乱など複数の逆風に直面するとの見方を示した。

（５）「資産規模で国内第２位の中国建設銀行は２９日、中国の銀行業界は「より複雑で厳しいビジネス環境」に直面していると明らかにした。４位の中国銀行も２９日、「世界的な疫病が再発し、先進国の緩和策が解除され、地政学的な対立が激化する」としている。中国交通銀行トップは１８日、今年は満足できる収益を上げるのは難しいとの見方を示した。中国では、複数都市で新型コロナの感染が再拡大し、部分的もしくは全面的なロックダウン（都市封鎖）措置が導入されている。アナリストはコロナ関連規制が景気の足かせになると指摘する」

中国国有銀行上位行が、そろって経済の悪化を予想している。上海などビジネス都市の感染拡大が経済に影響するもの。香港中文大学の研究チームは、都市封鎖措置によって1カ月当たり４６０億ドル（約５兆６２４９億円）以上の経済的コストが生じるとの予測を発表した。ＧＤＰの３.１％に当たる規模だ。研究チームは、中国国内のトラック２００万台の位置情報データを用い、中国ＧＤＰの２０％を生み出す都市で都市封鎖を実施するとの想定で分析を行った結果である。『ブルームバーグ』が３月２９日に報じた。

経済都市が、ロックダウンする場合の影響が、１ヶ月でＧＤＰの３.１％に相当するという。こういう影響力の大きさから、世界の原油相場にまでその影が広がっている。

『ブルームバーグ』（３月２９日付）は、「原油先物が下落、中国コロナ再拡大で世界需要への懸念強まる」と題する記事を掲載した。

アジア時間２９日午前の原油先物相場は下落。前日値下がりした流れが止まらない。中国での新型コロナウイルス感染再拡大で世界需要への懸念が強まった。

（６）「世界最大の原油輸入国である中国でのコロナ感染は、２年以上前の武漢での拡大局面以来、最悪の状況に見舞われ、感染力の強いオミクロン変異株が同国の「ゼロコロナ」政策を試している」

米国の原油価格は、３月初めに1バレル＝１２３.７０ドルまで上げたが、３月３０日１３時（現地時間）現在、１０６.７６ドルと約１４％の下落である。中国の都市封鎖による経済減速を警戒している結果だ。中国経済は正念場を迎えている。

露のウクライナ侵略理由

中ロ朝一体化する危険性

中国は露と関係強化狙う

中ロに利用された文外交

今年１月まで、韓国の文大統領は、朝鮮戦争の「終戦宣言」を主張してきた。南北交流促進には、これがぜひとも必要という立場である。北朝鮮が、着々と核やミサイルの開発を続けていることを知りながらの提案だ。これに対して、そのような環境が整っていないので、米国や日本は反対した。ロシアによるウクライナ侵略の厳しい現実を見れば、文氏の外交感覚はいかに現実離れしているかが分る。大学生並の理想論である。

２月２４日、ロシアのウクライナ侵略が始まり、中国は暗黙の承認を与えて国連安全保障理事会で「戦争反対」の意思表示をしなかった。「棄権」に回ったのだ。さらに、北朝鮮によるミサイル発射実験に対し米国の制裁強化案に対し、中ロが揃って反対に回った。ここに、中ロ朝三ヶ国は世界秩序挑戦で歩調を合わせていることが明らかになった。

こうした事態の変化を受けて、韓国の安全保証問題がにわかにクローズアップされている。「終戦宣言」問題どころでなく、朝鮮戦争を始めた「悪役三国」（旧ソ連・中国・北朝鮮）がそろい踏みで再登場してきたのである。

文大統領は、北朝鮮の軍事的な暴走を食止めるに、中国やロシアの「ブレーキ」役に期待してきた。だから、文政権は中ロのなかでも中国に対して「平身低頭」する屈辱外交を続けた。具体的には、後で取り上げる「三不政策」である。韓国の自主防衛権を半ば、中国へ移譲するような独立国にあるまじきことを行なったのだ。

露のウクライナ侵略理由

ロシアのウクライナ戦争によって、中ロ朝の悪役三国の存在が今なお、韓国の安全保障にとって危険な存在であることを立証した。それは、ロシアによるウクライナ侵略の理屈付けの中に明らかにされている。

１）ロシアは、ウクライナやベラルーシーとともにスラブ民族であり統一されて当然である。

２）ウクライナが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）へ加盟することは、ロシアの安全保障上において重大な懸念要因となる。

３）ウクライナ政権は、ネオナチズムであるから打倒すべきである。

ウクライナ政府は、民主的手続きによって選ばれた政権である。その政権に対して、ロシアが勝手な理屈をつけて侵略戦争を仕掛けるとは、２１世紀の現在において許される行為ではない。こうした不法行為に対して、中国は「反対」の意志を示さずヌエ的な行為である「棄権」で逃げたのだ。この振る舞いを見ると、北朝鮮が韓国へ攻め込んできても、北朝鮮の行動を抑制する期待はゼロであろう。むしろ、朝鮮戦争時と同様に、後に参戦する危険性さえある。

ロシアが、ウクライナへ侵攻した「屁理屈」は、朝鮮戦争時と全く同じであることに気付くべきである。それは、次のような理由である。

１）南北朝鮮は朝鮮民族であり、第二次世界大戦の結果、無理矢理に分割統治された。

２）韓国が米国の占領下で右傾化しており、北朝鮮の安全保障に重大な懸念をもたらす。

３）韓国政府は、米帝国主義に隷属しているから打倒されるべきである。

前記の要因は、現在の韓国政府の外交方針の基底とも繋がっている。米国を暗黙裏に「帝国主義」と位置づけ、中ロ朝は人民の利益を基本とする「民主勢力」と評価しているのだ。文大統領が、はじめて中国を訪問した際の挨拶は、国辱ものと言われるほど、中国を宗主国として崇める内容であった。韓国進歩派が、リベラル主義でなく民族保守主義である、と見る私の見解には、こういう背景があるのだ。

中ロ朝一体化する危険性

中ロ朝に共通しているのは、「反米主義」である。米国を中心とする世界秩序を破壊して、権威主義（全体主義＝ファシズム）によって世界秩序を再編成したいという野望が突出している。だが、経済基盤は全くの脆弱である。とても、西側諸国を圧倒するほどの能力がないのだ。それゆえ、焦りが生まれて暴走する危険性が高まる。ウクライナ侵略は、そういう一面を現したと言える。

欧州では、ロシアの侵略的危険性を１０年以上にわたり警鐘を鳴らしてきた国がある。それは現在、ウクライナ避難民の受入れ口になっているポーランドだ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）において、ロシアの危険性を訴えてきたが、どこの国もそれをまともに取り上げようとしなかった。ウクライナ侵攻によって初めて、ポーランの主張がいかに正しかったかを、嫌と言うほど知らされた国がドイツである。

ポーランドは、長い歴史の中で得たロシアの帝国主義に、何回も苦しめられた経験を持っている。それが、ロシア警戒論の基本にある。

ポーランドやバルト三国にとって、ロシアへの警戒感はロシアの侵略と戦ってきた歴史から生まれたものである。ロシア帝国は、１７９０年代にポーランドの一部を併合した。ポーランドが完全な独立国となったのは、第１次世界大戦後のことである。その直後、ソ連赤軍の侵攻を受けたものの、何とか反撃し、ロシア革命が西に広がるのを阻止した。

（つづく）