ロシア軍は、ウクライナ侵攻開戦当初から躓きを指摘されている。どうやらその原因が、ロシア製戦車の構造的な重大欠陥に帰せられることが分った。戦車が被弾すると、ほとんど同時に戦車内に積んでいる爆薬に引火し爆発炎上するのだ。むろん、乗員３名は運命を共にする。

ロシア軍は、ウクライナ軍を圧倒すべく、ウクライナ北部の部隊を撤収させて、東部攻撃に向かわせている。だが、米国防総省高官は４月２８日、ロシア軍の成果について「緩慢でむらのある段階的な進展をしている」と指摘した。補給体制の立て直しを重視し、支配地拡大のスピードを最優先事項としていないと分析したのだ。

上記の戦況は、ロシア戦車部隊が計画通り進軍できないことを覗わせている。ウクライナ軍による攻撃で、戦車が被弾しているのであろう。ロシア軍は、北部の戦いと同じ状況になっているのかも知れない。

米『ＣＮＮ』（４月２９日付）は、「まるで『ビックリ箱』、ウクライナで戦うロシア軍の戦車が抱える設計上の欠陥とは」と題する記事を掲載した。

砲塔部分が吹き飛ばされたロシア軍の戦車の残骸は、同国のウクライナへの侵攻が計画通りに進んでいないことを示す最新の兆候だ。ウクライナ侵攻の開始以降、これまで破壊されたロシア軍の戦車は数百台に上ると考えられている。ウォレス英国防相は４月２５日、その数を推計で最大５８０台と発表した。

（１）「専門家らは戦場を写した画像から、ロシア軍の戦車がある不具合を抱えていることが分かると指摘する。西側諸国の軍隊が、数十年間にわたり認識している欠陥で、「ビックリ箱」効果と呼ばれているものだ。ロシア軍戦車は、回転式砲塔の内部に多数の弾薬を搭載している。被弾の際の危険は極めて大きく、直撃（被弾）ではない場合でさえもそこから連鎖反応が始まり、搭載する最大４０発の砲弾がすべて爆発する恐れがある。その結果、生じる衝撃波の威力で、砲塔は２階建ての建物ほどの高さにまで吹き飛ぶこともある」

ロシア軍戦車は、回転式砲塔の内部に多数の弾薬を搭載している。被弾すると、直撃弾でなくとも連鎖反応により、最大４０発の砲弾がすべて爆発するというのだ。西側諸国の戦車では、この点が改良されている。

（２）「最近ソーシャルメディアに投稿された動画に映っている通りだ。米シンクタンク、海軍分析センターでロシア研究プログラムの顧問を務めるサム・ベンデット氏は、上記のような問題を「設計上の欠陥」と説明。「とにかく弾が当たりさえすれば、たちまち搭載した弾薬に引火し、大爆発を引き起こす。砲塔は文字通り吹き飛ぶ」と述べた。こうした欠陥に対し戦車の搭乗員はなす術がないと、英国陸軍の元将校で現在は防衛産業アナリストのニコラス・ドラモンド氏は指摘する」

ロシア製戦車は、戦車のどこでも被弾すれば即、爆発という極めて危険な構造になっている。ロシア軍は、この点の改良をしないかった。それが、致命傷になっている。

（３）「戦車には通常、砲塔に２人、運転席に１人の兵士が乗り込んでいるが、被弾から「１秒以内に脱出しなければトースト状態」だという。ドラモンド氏によると、弾薬の爆発はロシアが現在ウクライナで使用するほぼすべての装甲車両で問題を引き起こしている。特に搭乗員３人に加えて兵士５人を輸送する歩兵戦闘車「ＢМＤ４」は、同氏に言わせると「動く棺桶（かんおけ）」であり、ロケット弾が命中すれば「全滅する」。こうした欠陥について、西側の軍隊は１９９１年の湾岸戦争や、２００３年のイラク戦争を通じて察知していた」

戦車には、砲塔に２人、運転席に１人の兵士が乗り込む。装甲車両では、搭乗員３人に加えて兵士５人を輸送できる。ここへロケット弾が命中すると全滅する危険性を抱えている。

（４）「オープンソースインテリジェンスのモニタリングウェブサイト、オリックスは２８日、少なくとも３００台のロシア軍戦車が破壊され、さらに２７９台が損傷もしくは放棄、鹵獲（ろかく）されているとの見方を示した。ウォレス英国防相は冒頭の戦車の損失に関する推計のほか、１万５０００人を超えるロシア軍要員が侵攻中に死亡したとも述べている。このうち戦車の搭乗員が何人いるのか突き止めるのは困難だが、疑いなく言えるのは搭乗員らの補充は容易ではないということだ」

戦車の搭乗員補充は簡単にできない。特別訓練が必要であるからだ。ロシア軍の戦車が、約５７９台も失っていれば搭乗員は最大１７３７人失った計算になる。これだけの補充には、相当の時間を必要とする。

（５）「戦車の搭乗員の訓練には最短でも数カ月かかり、１年でも早いとみなされることがある。フィンランド国防軍の元戦車搭乗員、アレクシ・ロイニラ氏はそう語る。そのためロシアが戦争の続くこの時点で数百人の搭乗員を補充するのは無理な注文だろう。使用するつもりの戦車に重大な欠陥があるならなおさらだ」

戦車搭乗員の教育期間には、最低６ヶ月を必要とし、１年が必要という。ロシアにとって、戦車５７９台の損失は、戦力的に大きな痛手を被ったことを示している。

習近平氏の威厳に関わるロックダウンは、上海市から北京の一部を巻き込む勢いで拡大している。上海市トップの李強氏は、習氏の腹心と言われており、次期首相候補の一人とされてきた。だが、国際金融都市の上海が１ヶ月もロックダウンされる事態に陥って、市民からすっかり信用を落としている。党内の評価低下にも結びつきかねず、習氏は頭を痛めているだろうと話題になっている。

米『ＣＮＮ』（４月２９日付）は、「上海に続き北京も一部ロックダウン、中国全土で１億６５００万人に影響」と題する記事を掲載した。

中国経済を支える２大都市、北京と上海が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に入っている。上海の住民は疲弊し、北京では封鎖拡大への恐怖に火がついている。

（１）「上海では１日あたり１万人を超す新規の症例が報告される日が続く。全市的なロックダウンは数週間に及び、人口２５００万人のほぼ全員が、自宅や居住地区から出られない状況にある。一方、北京は集団検査を開始して、学校を閉鎖し、感染の拡大を抑えるために一部の集合住宅を対象とするロックダウンを開始した。中国は厳格なゼロコロナ戦略に固執し続けているが、感染力の高いオミクロン変異株が猛威を振るう中、その戦略を維持することへの疑問が突き付けられている」

上海市内の感染者ピークは、最近の東京のピークよりも低かった。本来ならば、あれだけ騒いでロックダウンする必要性はなかったのだ。だが、東京に比べれば看護士の不足や治療器具の少なさは明瞭。これを隠蔽すべく、ロックダウンという人海戦術に出たのだ。防疫体制の未熟さが招いた「人災」である。

（２）「全土では、少なくとも２７都市で部分的なロックダウンや全市的なロックダウンが実施され、ＣＮＮの計算によれば、最大で１億６５００万人が影響を受けている。北京市の朝陽区を対象とするロックダウンでは、集合住宅１３棟の住人が自宅から出られなくなり、別の３３棟の住人は居住区からの外出を禁止された。２８日には北京市内の人口密集地の多くで学校が閉鎖され、大手病院が相次ぎ閉鎖を発表。映画館など娯楽施設に対する閉鎖命令も増えている」

全土で、すでに最大１億６５００万人が、ロックダウンの影響を受けている。北京市の高級街の朝陽区も封鎖されている。北京は、この朝陽区だけで収まるはずもなく、隣接区への感染拡大は不可避であろう。

（３）「中国国内では杭州（人口１２２０万人）、蘇州（同１２７０万人）、ハルビン（同９５０万人）など２０都市以上で部分的なロックダウンや全市的なロックダウンが実施されている。対象は北東部の黒竜江省から南部の広西スワン族自治区、西部の青海省まで１４省区に及ぶ。上海はロックダウンの影響で機能不全状態に陥り、混乱が拡大。住民は食料が足りないと訴え、医療機関も受診しにくくなり、その場しのぎの隔離施設は劣悪な環境にある。当局は感染した子どもを親から引き離すなどの強硬な対策を講じている」

ロックダウンは、１４省区に及ぶ。オミクロン株は感染力が強いので、ロックダウンの度合いはますます強く、長期化せざるを得なくさせている。「ゼロコロナ」の弊害が、強くなっている理由である。

（４）「３月には、上海市内の病院に勤務する非番の看護師が、消毒のために閉鎖された勤務先の病院への緊急入院を拒まれて死亡した。今月初めには、陽性と判定された飼い主のペットのコーギー犬を保健職員が撲殺。先週は、職員が未明に９２歳の女性の自宅に押し入って隔離施設に強制的に入所させたと伝えられた。そうした情報は中国のＳＮＳで拡散され、憤りの声が広がる異例の事態となっている。同じような報告は他都市でも相次ぐ」

ゼロコロナ自体が、原始的な防疫である。それゆえ、想像もできないような問題を引き起している。あたかも、原始社会のような騒ぎである。習近平氏が、推奨している方法ゆえに、誰も異を唱えられないという異常社会だ。

（５）「北京はまだ、高リスクと指定された地域以外で住民の移動が制限される事態にはなっていない。しかし住民の多くはロックダウンが広がることを恐れてパニック買いに走り、スーパーマーケットには長蛇の行列ができた」

北京市もいずれ、上海市の二の舞いを演じるであろう。

（６）「ロックダウンや移動制限の影響は、特に上海や深センといった経済中心地に打撃を与えている。３月の失業率は２１カ月ぶりの高さに上昇。自動車メーカーのフォルクスワーゲンやテスラ、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を製造するペガトロンなどは操業停止に追い込まれた。中国の通貨、人民元は今週、２０２０年１１月以来の水準にまで急落した。中国指導部が神経をとがらせる兆しは見えている。習近平（シーチンピン）国家主席は２６日、成長を促進するためインフラ投資に総力を挙げるよう指示した。具体的な経済計画を自ら打ち出すことがほとんどない習主席にとっては異例の発言だった」

ロックダウンが経済に及ぼす影響は甚大である。すべての経済活動をストップするのだから当然であろう。４～６月期のＧＤＰが大きく落込むのは不可避である。ゼロ成長を予測する向きも出ている。

習近平氏は、１０年近いプーチン氏との友情を大事にしている。共に手を携えて、米国へ対抗しょうと誓い合った仲であるからだ。２月４日に発表した米中共同声明では、「限りない友情」を謳い上げたほどである。

「習・プーチン蜜月」が、中国の将来に大きな禍根を残すことは確実である。ＥＵ（欧州連合）は、ロシアへの警戒感が強めると同時に、その「盟友」中国へ警戒感を強めているからだ。ＥＵが、「脱中国」姿勢を強めていることは、世界覇権を狙う中国にとって潜在的な味方を失うことであり、大きな外交的失敗と言うほかない。

中国の金融ビジネスは、政治と逆に米国の「恐ろしさ」が身に浸みている。ファーウェイ副会長が、カナダで米国の要請によって逮捕（後に釈放）された事件は、米国の対イラン禁輸令に違反した「二次制裁」であった。米国の二次制裁に引っかかると、大変な事態に陥ることを知った中国ビジネスは、今回の対ロ制裁に対してビリビリした姿勢を見せている。迂闊に動けないという警戒感だ。米国の経済覇権が、圧倒的であることを物語っている。

『日本経済新聞　電子版』（４月２７日付）は、「中国銀聯、ロシア銀との協業拒否　米欧の制裁警戒か」と題する記事を掲載した。

ウクライナ侵攻で米欧から制裁を受けるロシアでの事業をめぐり、中国企業の一部でもリスクを警戒する動きが出てきた。ロシアメディアによると、中国カード大手の銀聯（ユニオンペイ）がロシア最大手銀ズベルバンクなど制裁対象の銀行との協業を拒否した。事業の継続性への不安や自らも制裁対象になりかねないとの懸念が背景にある。

（１）「ロシアのカード市場における銀聯カードのシェアは、２０２０年時点で１%程度とみられる。ウクライナ侵攻で米欧などが金融制裁に踏み切ると、米大手のビザやマスターカードがロシアでの業務を停止した。この影響で銀聯カードの需要は急増した。それでも銀聯は業務拡大に慎重だ。現地報道によると、銀聯はズベルバンク以外で制裁の対象となっている銀行との協議も取りやめた。これらの銀行は銀聯カードの発行を断念せざるを得なくなったという」

ロシアでは、ビザやマスターカードがロシアでの業務を停止した後、銀聯カードへ申し込みが殺到したが慎重に対応している。米国の「二次制裁」に引っかかると、元も子もなくすリスクに直面するからだ。

（２）「中国は対ロ関係で、「正常な経済貿易活動は継続する」（外務省）との立場で、米欧の厳しい対応とは距離を置いてきた。習近平（シー・ジンピン）国家主席も４月２１日、博鰲アジアフォーラムで「一方的な制裁の乱用に反対」と、ロシア擁護の姿勢を示した。エール大学の調査によると、中国企業の８割強が今でもロシア事業をこれまで通り続けている。９割の企業が撤退、事業の縮小、停止などに踏み切った日米やドイツとは対照的だ」

金融以外の中国企業は、よほどの「脱線」がない限り、二次制裁に抵触することはない。金融ビジネスでは、基軸通貨ドルの威力が絶対的であるのだ。

（３）「それでも、大手行の中国銀行や中国工商銀行はロシアでの業務を制限しているという。中国国務院（政府）関係者も「ロシアと取引を増やす中国の金融機関への監視を米国が強めている」と警戒する。米国は中国にロシアへの支援をやめるよう求める一方、ロシア事業を進める企業に対する経済制裁の可能性もちらつかせている。国際決済市場では、ドルとユーロが8割近くのシェアを占め、人民元は2%にとどまる。制裁で中国の金融機関が国際決済網から排除されることになれば大打撃となる。ロシア事業の継続や拡大の利益と、制裁のリスクをてんびんに掛けながら、慎重に対応していく方針とみられる」

よく、国際金融事情に詳しくない向きは、ドル通貨圏を離れて人民元通貨圏をつくればよい、などと「能天気」な提言をしている。米国市場が、世界に向けて解放されている現状を見れば、中国市場の規模と深みにおいてとうてい敵う相手でないのだ。こういう現実認識が、中国指導部において希薄であるから、習氏のようにトンチンカンな発言が飛び出すのだ。

（４）「自らが制裁対象とならなくても、ロシアの経済や金融の混乱が長引けば、ロシア事業そのものが大きな損失を抱える恐れもある。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は財務の健全性を守るため、ロシアとその協力国のベラルーシに関連する全ての活動を保留している。金融以外では、ドローン（無人機）大手のＤＪＩが２６日、ロシアとウクライナでの事業を一時見合わせると発表した。同社は製品の利用目的を民生用に限っている。両国での事業がコンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断したとしている」

ドル通貨圏の威力を知り抜いているＡＩＩＢは、率先してロシアやベラルーシへの新規融資をストップした。ドローンのＤＪＩも、米国政府からウクライナ戦争でロシア軍の「スパイ活動」の疑いをかけられ即刻、営業を一時中止すると発表。ピリピリした対応をしている。

（５）「ロイター通信によると、中国国有石油大手、中国石油化工集との団（シノペックグループ）もロシアの石油化学会社シブールとの合弁事業を巡る協議を中止した。新たに５億ドル（約６５０億円）を投じて、石油化学プラントの建設を検討していたが、制裁の影響を考慮したとみられる」

シノペックグループも、ロシアとの商談を中止した。米国から「二次制裁」の疑いをかけられれば、それだけで世界ビジネスに支障が出るからだ。