習近平氏は、すべて自分の出世のために中国を利用しようとしている。「オミクロン株」という感染力の強いコロナの伝播を防ぐため、かつてない厳しいロックダウンを実施している。それにも関わらず、当局へは、「今年のＧＤＰ成長率で米国を抜け」と厳命を下した。

こうなると、得意の「データ改ざん」する以外に道はなさそう。今年１～３月期のＧＤＰ成長率４.８％も改ざんの跡が見えるという指摘も出ているのだ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月２７日付）は、「習氏、経済成長率で米国超え指示　ゼロコロナ政策も」と題する記事を掲載した。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大が経済を圧迫しているものの、習近平国家主席は２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率で米国を上回ることを目指しており、当局者らにハッパを掛けている。複数の関係者が明らかにした。

（１）「習氏はここ数週間の会合で経済・金融担当の高官らに対し、経済の安定と成長を確保することの重要性を指摘した。背景にあるのは、中国共産党による一党支配体制は欧米の自由民主主義に代わる優れた選択肢であり、米国は政治的にも経済的にも衰退していることを示すことができる、との考え方だ。関係者によると、中国の政府機関は成長拡大を目指す習氏の号令に呼応し、大規模な建設事業を加速させる計画を検討している。製造業やテクノロジー、エネルギー、食品が重点分野とみなされている。個人消費の刺激に向けたクーポンの発行なども議題に上っているという」

下線部分が、習氏の認識であると言う。こういう間違った認識で、「中華再興論」を囃し立てているのだ。本人が、真面目にそう考えているとしたら、相当の「重症」であろう。留学経験のない「井の中の蛙」である。毛沢東も留学経験がなかったから荒唐無稽な計画を立てた。鄧小平や周恩来はフランスへ遊学している。外国の空気を吸っている。この差が、鄧小平の現実的な政策展開になったのであろう。

（２）「米国の２０２１年１０～１２月期ＧＤＰは前年同期比５.５％増え、中国の４.０％増を上回った。ジョー・バイデン米大統領は、米経済が中国経済を成長率で上回ったのは２０年ぶりと述べ、自身の功績との認識を示した。中国の政府高官らはこれにいら立った。中国人民銀行（中銀）金融政策委員会の王一鳴委員は、コロナの影響を緩和するために中国は「より強力な」マクロ政策を導入する必要があると語る。王氏は今週北京で開かれた経済フォーラムで、中国は今年の目標とする５.５％の成長率達成に向け、４～６月期の成長率を５％超に回復させることが重要との認識を示した。中国の１～３月期ＧＤＰ成長率は４.８％となったものの、多くのエコノミストはこの数字は中国経済の強さを誇張している可能性が高いと指摘する」

下線部で、指摘されたように１～３月期のＧＤＰ成長率は、「誇張」＝「改ざん」していると見破られている。中国社会の脆弱性とその限界が浮き彫りになっている。習氏は、ウソのデータでもつくって、自らの国家主席３期目に「花を添えたい」のだ。

（３）「中国経済の成長ペースが減速している兆候があるにもかかわらず、当局者らは今年の成長率目標は５.５％との認識を繰り返している。景気刺激策の強化を目指す習氏の掛け声は、成長拡大と目標達成に向けて当局者らが直面する試練を浮き彫りにしている。習氏が発する指示は、たとえ詳細が曖昧であっても非常に大きな重みを持つ。コロナ感染者ゼロを目指す「ゼロコロナ政策」を中国が維持する限り、成長率目標の達成に懐疑的なエコノミストは多い。中国経済は既に不動産市場の低迷や輸出需要の後退が足かせになっており、コロナ禍で個人消費や工業生産への打撃が深まっている」

不動産バブルの後遺症とゼロコロナの経済萎縮によって、中国経済は大きく傷ついている。それでも、４～６月期は５％成長へ「改ざん」させる積もりのようだ。現実は、決してそのような「ウソ」を認めるような状況でない。

『ロイター』（４月２７日付）は、「中国の消費、コロナ流行の沿岸地域で低迷鮮明に」と題する記事を掲載した。

中国の各地方の統計部門がこれまでに公表したデータによると、第１・四半期の小売売上高は新型コロナウイルス流行で打撃を受けた主要沿岸地域が特に低迷したことが分かった。第２・四半期には消費がさらに低迷する可能性も指摘されている。

（４）「経済規模の大きい南部の広東省と上海に近い江蘇省の小売売上高伸び率はそれぞれ前年同期比１.７％と０.５％となり、中国全体の伸び３.３％を下回った。中国で最も人口の多い市である上海では、コロナの流行が深刻化し、小売売上高が３.８％減少。第１・四半期にオミクロン変異株の流行に見舞われた北京近くの主要港湾都市・天津は３.９％減となった」

中国沿海部の小売売上高の伸び率は、１～３月期は軒並み全国平均の３.３％を下回った。平常な時期であれば、８％前後の伸びが維持できたにもかかわらず、惨憺たる状況である。４～６月期については、次のパラグラフで指摘されているように、コロナ規制の強化でさらに悪化見通しである。

（５）「キャピタル・エコノミクスは２６日付のノートで「家計支出の増加ペースは第１・四半期に軟化し、第２・四半期初めにはコロナ規制が強化されたためさらに弱まったと思われる」とする一方、「新たな感染拡大が抑制される限り、妥当な回復が依然として見込まれる」とも指摘している。半面、南部の江西省は３月中旬までコロナ感染者がほとんど確認されず、小売売上高は第１・四半期に８.９％の伸びを記録。これまでにデータを報告した省レベルの地域の中で１～３月のＧＤＰ（域内総生産）成長率がトップとなった」

南部の江西省では、コロナ感染者が出なかったので、小売売上高は１～３月期に８.９％と標準的な増加率を示している。ゼロコロナをやらなければ、それなり増加率を期待できたであろう。習氏の国家主席３期目を確実にすべく、ロックダウンを押し付けられている。

ロシア国営石油大手のロスネフチは、５月積み出し原油の入札を行なったが、入札者がゼロという異常事態に陥った。欧州の大手資源商社トラフィギュラが４月２６日、ロシア産原油の調達を５月１５日までに全面停止すると表明したことが理由だ。

今回のロスネフチの入札は、商社が取り扱いを敬遠するようになった分の原油を自ら輸出するための試みだった。原油の輸出先を失うロシアは、経済的に大ピンチに陥る。ロシアの２０２１年予算のうち、４５％が石油・ガス販売収入によるものと国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が分析している。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月２７日付）は、「ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず」と題する記事を掲載した。

ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。

（１）「ロシアはウクライナへの侵攻を開始して２カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの取材やウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が確認した文書で分かった」

ロシア国営石油大手のロスネフチは、ロシア経済最大の「納税者」とされている。そのロスネフチが、世界への輸出に急ブレーキがかかった。同社は、プーチン大統領の側近であるイーゴリ・セチン氏が率いるという。こうした状況はいち早く、プーチン氏の耳に入っているはずだ。

（２）「今回の一件は、５月１５日から導入される欧州の対ロスネフチ制裁が、ロシアの石油販売に影響を与え始めている初期の兆候と言えそうだ。ロスネフチへの措置は、ロシア産原油の全面禁輸には踏み込んでいない。とはいえ、欧州はいずれロシア産石油を全面禁止とする方向に向かっているとの見方は多い。欧州連合（ＥＵ）が３月半ばに明らかにした制裁措置では、企業に対してロスネフチの原油を欧州以外で再販することを禁じており、スイスも追随した。これにはウクライナ侵攻以降、ロシア産原油を買い占めているインドなど、アジアの大口買い手への販売も含まれる」

欧州の大手資源商社トラフィギュラは２６日、ロシア産原油の調達を5月15日までに全面停止すると表明した。石油製品についても購入を大きく減らし、欧州の顧客が必要とする最低限の量に限定する。ＥＵの対ロシア制裁では、5月後半以降に取引を原則禁じる対象にロスネフチが含まれており、この制裁に沿って関係を見直した。『日本経済新聞　電子版』（４月２７日付）が報じた。

ＥＵは、ロスネフチの原油を欧州以外で再販することも禁じている。アジアの買い手は、ロシアから直接購入するほかない。

（３）「ロスネフチの原油販売が行き詰まれば、西側の金融・商業分野からすでに総じて締め出されているロシア経済にはさらなる衝撃が及ぶだろう。ロスネフチによると、同社はロシア最大の納税者で、国家収入の約2割を占める。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）では、ロシアの２０２１年連邦予算のうち、４５％が石油・ガス販売収入によるものだったと分析している。「石油販売ができなくなれば、（ロスネフチは）油井を閉鎖し始めなければならなくなる」。英オックスフォード・エネルギー研究所（ＯＩＥＳ）のシニア研究員で、ロシア国営エネルギー大手ガスプロムの子会社で石油販売の責任者を務めていたアディ・イムシロビッチ氏はこう指摘する」

ロスネフチの原油販売が行き詰まれば、２つの問題が起こる。

１）国家歳入の４５％を占める石油・ガス販売が減少すれば、戦争経済が行き詰まる。

２）大量の原油を貯蔵できる施設がないので、油井を閉めざるを得ない。これが長期化すれば復旧が不可能になる。

こういう厳しい状況に追い込まれるのだ。

（４）「ロスネフチは先週、ロシアの代表的な油種ウラル原油５１０万トン（約３８００万バレル）について、買い手の企業を招いて入札を実施した。これは大型タンカー船１９隻を満載にするほど膨大な量だ。同社は入札の場で、代金支払いをルーブルで行うよう異例の要請を行った上で、原油は５～６月にバルト海と黒海の港湾からタンカーに積み荷されると説明した」

ロスネフチは、大型タンカー船１９隻を満載にするほど膨大な原油輸出（原油５１０万トン：約３８００万バレル）の入札に失敗した。５～６月にかけて積み出す予定であった。ロシア経済にとっては痛手だ。ロシアの原油生産量は、日量１０００万バレルとされる。３８００万バレルは、約４日分の生産量である。これが消える計算になる。

（５）「ロスネフチは実際の販売について、長らく石油商社大手トラフィギュラやビトルといった一握りの企業にほぼすべて委託し、これらの石油商社が世界の買い手へと届けていた。だが、これらの石油商社はＥＵの制裁が発動されるのを待たず、ロシア市場から撤退している。内情に詳しい関係筋によると、世界最大の独立系石油商社で、ロシアで３０年の販売実績を持つビトルは、年内にロシア産石油の取り扱いを停止する見通しだ」

ロスネフチは、石油商社大手のトラフィギュラやビトルなどに販売を委託してきた。この両社は、経済制裁によってすでにロシア市場から撤退している。ロスネフチは、生産に特化して販売を委託していただけに、経済制裁の衝撃は大きい。

（６）「ロシアは米国とは異なり、大量の原油を貯蔵できる施設がない。そのため、原油販売が滞ってだぶつけば、国内のエネ供給網はすぐに目詰まりを起こし、生産縮小に追い込まれる。油井がいったん閉鎖されると、閉鎖前の生産能力に戻すことは難しいとされる。ＰＶＭオイル・アソシエーツのアナリスト、タマス・バルガ氏は、ウラル原油は原油の国際指標である北海ブレントに対して約３５ドルのディスカウント水準で売られているとして、精製業者がロシア産原油以外から調達を急いでいることを示唆していると指摘している。ウクライナ侵攻前は、両油種とも数ドル程度の価格差で取引されていたという」

ロシアのウラル原油は、国際指標である北海ブレントに対して約３５ドルのディスカウント水準で売られている。相場に対して３～４割の値引きだ。高油価の恩恵を１００％受けている訳でない。ロシアが、大量の貯蔵施設を持っていない結果、値引きしでもその日に生産した原油を販売せざるを得ないのである。

『ロイター』（４月２６日付）は、「ロシア外相、核戦争の『深刻なリスク』警告」と題する記事を掲載した。

（１）「ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューで、核戦争が起きる「かなりのリスク」があり、過小評価すべきではないとの見方を示し、ロシアはリスクを抑えたいと述べた。また、西側諸国がウクライナに供与する武器はロシア軍の「正当な標的」になるとした。「このようなリスクを人為的に高めることは望まない。高めたいと考える国は多い。深刻で現実の危険があり、それを過小評価してはならない」と語った。外務省のウェブサイトに発言内容が掲載された」

このような発言が飛び出す背景は、ロシア軍が苦戦していることを意味する。英国防省は２５日、つぎのような発表をした。

「英国防省は２５日、ウクライナのマリウポリ防衛が「多くのロシア部隊を消耗させ戦闘効果を落とした」と明らかにした。ロシアが、ウクライナ東部ドンバス地域をすべて占領しようとして「小さな進展」を成し遂げたが、供給問題が攻勢の足を引っ張り「重大な突破口」を設けられずにいると付け加えた。また、英国のウォレス国防相は下院でウクライナ軍によるロシア軍の戦死者が１万５０００人に達するという分析を明らかにし、ロシア軍の装甲車も２０００台以上が破壊されたり、ウクライナ軍に奪取されたと話した」『中央日報』（４月２６日付）が伝えた。ロシア軍が，予想以上の苦戦を強いられていることから、苦し紛れに「核戦争論」が出てきたのであろう。

（２）「ラブロフ氏のインタビューを受け、ウクライナのクレバ外相はツイッターで、ロシアはウクライナ支援をやめるよう外国を脅せるとの望みを失ったようだと指摘。「つまり、敗北感を覚えているということだ」とした」

ウクライナ外相は、このバブロフ発言がロシア軍劣勢を自ら言っているようなものだと批判している。核戦争がどんな意味を持っているか、あまりにも軽々に発言しすぎているからだ。客観的に見て、ロシアがウクライナ戦争で「核投下」する危険性はあるのか。

英『ＢＢＣ』（３月１日付）は、「核使用のリスク、どれくらいあるのか　ロシアのウクライナ侵攻」と題する解説記事を掲載した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が２月２７日、核兵器を含む「抑止部隊」を「戦闘の特別態勢」に移すよう、軍に命じた。一体なにを意味しているのか。多くの人は今回の動きについて、実際の核兵器使用の意図を示したというより、主に世界に向けてシグナルを送ったものと解釈している。プーチン氏は、核を使えば西側から核の報復を受けることを分かっている。イギリスのベン・ウォレス国防相は、プーチン氏の発表について、主に「言葉の上」のことだとの考えを示した。だからといって、リスクがゼロというわけではない。状況は注意深く見守られることになるだろう。

（１）「プーチン氏は先週、間接的な言い方で、ロシアの計画を邪魔する国は「見たことのないような」結果に直面すことになると警告していた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に向かって、ウクライナで直接的な軍事行動を取らないよう注意したものと、広く受け止められた。ＮＡＴＯは一貫して、そうした行動を取るつもりはないと言明している。もし実施すれば、ロシアとの直接衝突につながり、核戦争へとエスカレートしうると理解しているからだ。２月２７日のプーチン氏の警告は、これまでより直接的かつ公なものだった」

プーチン氏は、ＮＡＴＯが直接的な軍事行動を恐れて、「核使用」という形でけん制している。もともと、ロシアはＮＡＴＯがロシアの安全保障を脅かしているという理由で、ウクライナ侵攻を行なったはずだ。それが、本当にＮＡＴＯ参戦になれば、大変な思惑違いになる。

（２）「プーチン氏は、ウクライナの戦場でロシア軍がどれほど抵抗を受けるかについて、見誤っていた可能性がある。プーチン氏はまた、西側が厳しい制裁措置を取ることについて、どこまで結束するのかも見誤った。そのため、彼は新たな選択肢と、さらに厳しい話を持ち出すことになった。「怒り、フラストレーション、落胆の表れだ」と、ある元英軍司令官は先日、私に言った」

プーチン氏の予測が完全に外れたことへの絶望感が、「核使用」というトンデモ発言に現れたに違いない。最近では黒海艦隊旗艦「モスクワ」が撃沈されるなど、予想外の事態が連続的に起こっている。「核使用」という言葉を外相に使わせて鬱憤晴らしをしている面もあろう。

（３）「このように見ると、核への警戒の呼びかけは、自国民に向けてメッセージを発する1つの方法のように思われる。別の見方としては、西側がウクライナに軍事支援を提供するのをプーチン氏は懸念しており、西側に対してやり過ぎないよう警告しているとも考えられる。さらに、プーチン氏が制裁について、政情不安と政権転覆を狙ったものではないかと心配しているとの解釈もできる（演説では制裁に触れていた）。しかし、メッセージ全体としては、ＮＡＴＯに対して、直接関与すれば事態は悪化しうると警告したものと思われる」

ロシアが、甘く見ていたＮＡＴＯの結束ぶりに驚き、さらに本格的な反撃に出てくることを恐れているにちがいない。その意味でロシアは日々、苦境に立たされているとの認識を強めているのかも知れない。

（４）「冷戦時代、西側ではロシアの核兵器の動きを監視する巨大な情報マシーンが作り出された。人工衛星、通信傍受、その他の情報を分析し、ロシアの行動に変化を示すものがないか探った。武器や、爆撃機の乗組員の準備といった、警告が必要となる状況が生じていないか調べた。それらの多くはまだ残っていて、西側各国はロシアの動きに重大な変化がないか、活動を注意深く見ている。変化を示すものは、いまのところない」
 

ＮＡＴＯ軍の情報収集に加え、「ファイブアイズ」（米英豪加ニュージーランド）５ヶ国の特別諜報網が、ロシアによる核への動きを監視している。冷戦時代のソ連監視網は、現在に引継がれているのだ。仮に、ロシアが核投下の兆候を見せれば即、世界へ発表されるだろう。ロシアの評価は、それだけで激落間違いない。そういう事態にならぬよう、プーチン氏の自重を祈るほかない。