ロシアは、世界の武器輸出で米国に次ぎ２位である。だが、部品からの一貫生産ではない。多くの部品を西側諸国からの輸入に頼ってきた。その肝心の西側諸国からの経済制裁で、軍需部品生産に影響が出るのだ。国内使用の武器生産だけでなく、武器輸出も困難になれば、これまでロシアを支持してきた中国、インドを初めとする多くの新興国が、輸入先を変更しなければならなくなろう。

ウクライナ戦争がもたらしたロシアの兵器生産における変化は、目に見えないところで国際情勢を激変させる要因になろうとしている。「風が吹けば桶屋が儲ける」で、予想外の展開になろう。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月２６日付）は、「ロシアの兵器生産に暗雲　補充・輸出に影響も」と題する記事を掲載した。

ロシアは今回のウクライナ侵攻で大量の兵器を導入し、かなりの部分を失った。これに西側の厳しい経済制裁も重なり、新規兵器システムから既存武器の予備部品に至るまであらゆるものを生産する能力が損なわれ、向こう数年にロシアの軍事力と兵器輸出は深刻な打撃を受けるとみられている。

（１）「短期決戦との当初想定に反して、ウクライナ侵攻は9週目に突入しており、ロシアはこれまで最新鋭の装備も含め、兵器の大部分を展開している。ロシアは近年、戦車を年間およそ２５０台、軍用機１５０機を生産していた。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザー、マーク・カンチアン氏が分析した。これに基づくと、ウクライナ軍はここ２カ月に、少なくとも２年分の生産台数に相当するロシア戦車を破壊したことになる」

ロシアは、ウクライナ侵攻２ヶ月間で被った戦車の損失が、２年分の生産台数に当る５００台に達している。

（２）「米国は、ロシアが当初ウクライナ侵攻に振り向けた兵力の4分の1を失ったとみている。米国防総省のある高官は先週、詳細を明かすことなく、こうした見方を明らかにした。ただ、ウクライナに侵攻するロシア軍は、膨大な在庫から再補給を受けるため、兵器の損失が目先の戦況に影響を与える可能性は低い。ロシアは数万台の軍用陸上車を保有しているとされる。だが、大半は保全や修復が必要で、多くは実戦配備されることなく、単に予備部品として使用されている可能性があるとロシア軍の専門家はみている」

ロシア軍は、厖大な武器の在庫を抱えている。多くは実戦配備されることなく、部品供給用に補完されていると見られる。

（３）「仮に戦争が何カ月も長引けば、ロシア軍が保有する装備の消費・破壊に加え、西側の金融制裁や輸出規制によって、より高性能な装備を兵士らに提供することは一段と難しくなるとの指摘が出ている。ロシアの防衛請負業者についても、政府と輸出先の双方の需要を十分に満たせない、あるいは最新兵器の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）への投資が不足することがあり得る。西側の当局者やアナリストはこう話している」

問題は、経済制裁で国内の武器製造が困難になるだけでなく、武器輸出が抑制されることである。今回のウクライナ侵攻で、多くの新興国が「ロシア非難」の声を出さなかったのは、ロシアからの武器輸入が理由である。ロシアが、事前にその旨を警告していたのだ。だが、肝心の武器輸入が困難になって「脱ロシア」となれば、状況は大きく変わる。

（４）「ロシアは、旧ソ連時代から生産システムを全面的に現代化しておらず、今では制裁対象となった外国製の設備や工作機械、電子製品やベアリングといった精密部品になお大きく頼っているためだ。またロシアの軍産セクターは旧ソ連時代からかなり規模が縮小しており、第2次世界大戦のような生産急増への対応はかなりハードルが高い。ウェンディー・シャーマン米国務副長官は２１日、ブリュッセルで「われわれの制裁がロシアの軍産複合体を後退させており、早期に戻る見込みはない」との見方を示した」

ロシアの軍需産業は、西側諸国からの輸入部品に依存してきた。それが、経済制裁を受ければ状況が一変する。下線部分のような事態を招くのである。

（５）「業界が生産に関して真の正念場を迎えるのは数カ月後か来年になるだろう」。スウェーデン国防研究所の上級軍事アナリスト、トマス・マルムロフ氏はこう指摘する。ちょうど制裁対象である部品の在庫が尽き、大半の軍装備に搭載されている外国製半導体が不足してくる時期に当たるという。兵器製造の問題が輸出に打撃を与えれば、すでに異例の制裁で痛みが広がっているロシア経済がさらに弱体化しかねない。ロシアは武器輸出で米国に次ぐ世界第2位だ。ロシア経済を支配する天然資源を除けば、輸出品の上位に入る。ロシアは世界４５カ国余りに武器を輸出しており、２０１６年以降、世界の武器売却の約２割を占めている」

下線部の指摘は重要である。ロシア軍需産業は、部品不足で生産が音を上げるのは、１年以内である。ウクライナ戦争は、武器弾薬の供給面から見て越年は困難のようだ。

（６）「武器在庫の取り崩し以外にも、戦場における兵器の実績が輸出を下押しする恐れもある。ランド研究所の上級防衛アナリスト、スコット・ボストン氏は、西側が提供したドローン（小型無人機）や重火器、携行式ミサイルを駆使して、ウクライナ軍がロシアの軍装備を大規模に破壊したことで、ロシア製兵器の評価を落とすことになったと話す。「戦場のあらゆる場所でロシアの兵器が爆破される様子が伝われば、この軍装備は大したことはないかもしれないとの見方が出てくる」

ウクライナ戦争で伝えられるロシア製戦車の無惨な映像は、ロシア製武器への信頼を損ねる危険性がある。

（７）「予備部品を巡っては、ロシア軍にまた別の問題をもたらす可能性がある。戦闘を伴わない軍事作戦であっても、装備品の消耗は激しいためだ。旧ソ連の産業は、軍靴から戦闘機まで完成品の生産目標を達成することを優先し、製品に対するサービスは後回しにしてきた。ロシア工場の勤務者によると、ソ連崩壊後のロシア防衛産業も、若干の改善にとどまるという。部品の補給が難しいとなれば、インドやベトナム、エジプトといった主要顧客への武器輸出にも影響を与えかねない。「ロシア製兵器の大口顧客の間で部品確保への不安が広がれば、自国での兵器開発にかじを切るか（中略）調達先を乗り換えるかもしれない」とパラチニ氏は話した。

武器弾薬は、日常の演習でも消耗は激しいもの。その部品の補給が滞れば、満足な演習も不可能になる。それは、輸出用の武器についても同じことだ。中国、インド、ベトナム、エジプトなどの主要輸入国も、新たな悩みに直面する。

ロシアが、２月２４日に始めたウクライナ侵攻は、すでに２ヶ月が経った。解決の目途は全く立たず、逆にどこまで拡大するのか。世界は、おびただしい犠牲者の増加におののくだけである。現状では、ロシア軍を具体的に支援する国は現れないが、ウクライナ軍には武器弾薬の支援が強化されている。形の上では、ロシアが不利な状況である。結末は、どのようになるのか。プーチン氏以外には、誰も予測できないが、３つのシナリオ考えられるという。

『日本経済新聞　電子版』（４月２５日付）は、「プーチン政権『苦境悪化は不可避』ウクライナ侵攻2カ月」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の編集委員、高坂哲郎氏である。

ロシアによるウクライナ侵攻の開始から2カ月が経過し、ロシア軍はウクライナの東部と南部で攻勢に出つつある。ウクライナのゼレンスキー政権は徹底抗戦の構えで、米欧なども同国支援を続ける構えだ。攻防戦の今後を予測すると、いかなる結果になってもロシアが開戦前より弱体化することが必至であることがみえてくる。

（１）「第一のシナリオ。ロシア軍は、ウクライナ北部での作戦継続を断念した後、生き残った兵士を新たな部隊に再編成するとともに増援部隊も追加し、東部地域で攻勢に出つつある。東部は平原地帯で、ロシア軍はここで戦車や火砲を大量に投入してウクライナ軍を圧倒したい考えとみられる。攻防の最大の焦点は、米欧の軍事支援が十分間に合うかどうかだ。間に合わなければ、ロシア軍は南部でも攻勢を強め、モルドバ東部の親ロシア派が「沿ドニエストル共和国」を自称する地域につながる回廊を形成しそうだ」

ウクライナ東部は平原地帯である。ロシア軍は、戦車や火砲を大量に投入してウクライナ軍を圧倒する戦術である。ウクライナ軍へ武器弾薬の増援が遅れれば、ロシア軍が有利な戦いになろう。

（２）「その場合、プーチン大統領は「国外のロシア系住民の救済という作戦目的を達成した」として勝利を宣言しそうだ。英国のジョンソン首相は、戦争が来年末まで長引けば「ロシアが勝利する可能性はある」と語った。米欧の「支援疲れ」を懸念しているとみられる。その場合でもロシアは、大きくみると「戦闘には勝ったが、戦争には負けた状態」に陥る。ロシア支配地域とそれ以外のウクライナ領の間には新たな「鉄のカーテン」がひかれる形となり、対ロ制裁は固定化される。世界は再び東西に分断され、ロシア経済はソ連崩壊直後の１９９０年代のような大低迷期に突入しそうだ」

ロシア軍が、ウクライナ東部で勝利を収めた場合、ロシア支配地域はウクライナ領と遮断される。この場合、ロシア制裁は固定化されてしまい、ロシア経済の混乱状態が継続する。

（３）「第二のシナリオ。米欧の軍事支援が円滑に進み、ウクライナ軍が北部戦線と同様にロシア軍部隊を精密誘導兵器で効率的に撃破すると同時に、新たに供与される１５５ミリりゅう弾砲など重火器面でもロシア軍に対抗する展開を想定する。ロシア軍は攻勢に出ようとしているが、北部などでの苦戦を経験した兵士の士気は高いとは言えず、増援部隊にもそうした苦境は伝わっているとみられる。補給に陰りが出れば、ロシア軍首脳がもくろむ大規模攻勢をかけられるかは流動的となる」

第一のシナリオと異なり、ウクライナ軍への支援が順調に進み、ロシア軍を圧倒するケースである。

（４）「米欧のウクライナへの軍事支援の中身は質量ともに強まっている。「今後本格化するウクライナ軍の反撃で、ロシアはいずれ本国にまで押し戻されるかもしれない」と、シナリオAとは正反対の予測を語る元自衛隊情報系幹部もいる。確かに、破格な規模の武器供与をみていると、どうやら米欧は「プーチンが勝手に始めた戦争なのだから、これを奇貨としてこの際徹底的にロシア軍をたたき、当面は欧州方面で脅威にならない水準まで弱体化させてしまいたい」と考え始めたようにもみえる」

ＮＡＴＯ加盟国は、結束してウクライナ支援に立ち上がっている。下線部のように劣勢になったロシア軍を追詰める戦術も予想される。

（５）「そうした展開になると、ウクライナが平和を回復する一方、ロシアの国内情勢は不安定化していく。「ウクライナ侵攻」から「ロシア不安定化」に事態が転化するわけだ。この展開に向かう必須要素は、米欧の支援が迅速かつ強力に進むこと、ロシア軍の本国撤退を「その時点でのロシアの指導者」が許容するかどうかの2点となる」

ウクライナ優勢で情勢が逆転すれば、ロシアが国内的に苦境に立たされる。ロシア国内で，停戦の動きが出ないとも限らない状況も考えられる。

（６）「第三のシナリオ。東部や南部での戦闘が膠着状態に陥ったり、ウクライナ軍が明らかに優勢になったりする場合、ロシア軍が化学兵器や核兵器といった大量破壊兵器の使用に踏み切る恐れがある。ロシア軍は伝統的に、戦術核兵器を「通常爆弾のちょっとした延長線上の兵器」程度にしか認識しておらず、プーチン大統領も過去にたびたび核使用の可能性に言及している。東部のどこかにウクライナ軍部隊が集結した場合、そこにロシア軍が戦術核攻撃をしかける危険がある。マリウポリの巨大製鉄所の地下には、なおウクライナ軍部隊や市民が隠れ、抵抗を続けている。世界の目が東部や南部での戦局に移る隙を突く形で、ロシア軍が製鉄所の完全制圧へ化学兵器を使う恐れもある」

このシナリオでは、苦境に立たされるロシア軍が、化学兵器や核兵器を使って退勢挽回を図る事態だ。これは、ロシアにとっても悲劇的結末が待っている。

（７）「ロシア軍による大量破壊兵器使用で起こりうるのは、第一に、ウクライナや米欧が衝撃を受けて混乱し、ロシアが一方的に勝利を宣言する展開だ。もうひとつは米欧の軍事支援が一段と手厚くなり、一部の国が公然と軍事行動に出たり、ウクライナ以外の場所でロシア軍対米欧諸国軍の戦いが始まったりする可能性だ」

ロシア軍による大量破壊兵器使用されれば、そこで、ウクライナ戦争が終わる保証がないことだ。事態は、さらに悪化する危険性が出てくる。これを、どのようにして防ぐかだ。第三のシナリオになったなら、ロシア国民も安閑としていられなくなろう。その深刻さを早く、認識すべきだ。戦争を止めなければ危険である。

上海市の都市封鎖は、解決の目途が立たない中で、北京市へコロナ拡大の気配を見せている。北京の新規感染者は、感染が広がって４日間で計７０人となった。市民の間でロックダウン（都市封鎖）への懸念が広がっている。スーパーでは、野菜などの生鮮食品やカップ麺などの保存食品が、相次ぎ品薄状態になっているという。

北京市中心部に位置する朝陽区は２５日、住民や区内への通勤者全員を対象としたＰＣＲ検査を始めた。週内に3回の検査を義務づけている。こうした状況で、上海株価と人民元相場は２５日、急落した。人民元が対ドルで約1年ぶりの安値（１ドル＝６.５５元）を付けたほか、上海総合指数が急落し心理的節目の３０００を下回った。

習近平氏にとっては、緊急事態発生である。今秋の党大会で、国家主席３期目を目指している。それだけに、何ごとも起こらずスムーズにことが運ぶ平穏な環境がベストだった。皮肉にも、逆の動きが強まっている。原因をたぐっていくと、すべて習氏の強引な政策決定に行き着くのである。

『日本経済新聞　電子版』（４月２５日付）は、「中国の封鎖拡大警戒、人民元1年ぶり安値　上海株急落」と題する記事を掲載した。

中国で都市封鎖（ロックダウン）が上海市以外にも拡大しかねないとの懸念が広がり、市場の不安が高まっている。２５日は人民元が対ドルで約1年ぶりの安値を付けたほか、上海総合指数が急落し心理的節目の３０００を下回った。上海株の終値は約1年10カ月ぶりの安値水準だった。「ゼロコロナ」政策による物流の寸断などで経済や供給網（サプライチェーン）が一段の打撃を受けるリスクが意識されている。

（１）「２５日の上海外国為替市場で、人民元は対ドルで５営業日連続下落した。日中の取引時間で一時1ドル=６.５５７９元と昨年4月以来約1年ぶりの安値を付けた。4月中旬以来、中国の長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは同米国債を下回ることが増えており、利回り面の優位性が消えていた。足元では都市封鎖の拡大懸念が広がる。

人民元相場（２５日２１時４０分：日本時間）は、１ドル６.５５元である。日中の急落相場は，一時的な現象でなかったことを示している。中国経済の見通しが最近、急速に悪化していることが背景にある。

（２）「北京市政府は２４日、感染者が多い一部の区でＰＣＲ検査などの防疫体制を強化すると発表した。１６日から移動制限を課す江蘇省蘇州市などでも都市封鎖懸念がくすぶり、各地のスーパーマーケットでは食料や日用品を買い込む市民が目立つ。上海市では３月２８日に東部から都市封鎖が始まって１カ月近くが経過するが、全面解除はなお見通せず、経済や社会の安定に深刻な影響が出ている」

北京市でもコロナ感染に警戒感を強めている。上海市のロックダウンでは、市民が食糧不足に陥って、苦情が殺到している。北京でも、その二の舞いにならないかと恐れられている。

（３）「習近平指導部は「堅持こそが勝利」とのスローガンを唱え、「ゼロコロナ」政策の徹底を訴える。都市封鎖が上海市以外の都市に広がれば、中国経済の減速は必至だ。工場の操業停止や物流の寸断で供給網が混乱しかねず、「輸出が急速に落ち込むリスクが存在する」（平安証券の魏偉氏）。これまで人民元相場を押し上げる要因になってきた輸出企業の人民元買い需要がしぼむ可能性が浮上している。ＵＢＳは、「コロナで中国経済が試練に直面している」として6月の人民元対ドルレートの見通しを1ドル=６.４０元から同６.５５元に引き下げた」

先進国が、パンデミック下にあったときは、市民は在宅を強いられたので「モノへの需要」が急増し、中国の輸出も増加した。現在は、ウイズコロナで外出が可能になり「サービスへの需要」に転換している。こうして、中国の輸出が急減する一方、世界的なインフレによって輸入物価が高騰し、純輸出（輸出－輸入）が急減している。もはや、人民元高を支える条件は消えたのだ。

（４）「上海株式市場では２５日、上海総合指数が前週末比５%安の２９２８と急落し、２０２０年６月以来の安値水準となった。1日の下落率としては湖北省武漢市で感染が拡大した２０年２月以来の大きさだ。２５日は人民元の急落や封鎖拡大懸念を受けて、幅広い銘柄が売られ、７６９銘柄が制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。証券監督管理委員会は21日、主要な機関投資家を集め、「株式投資の割合を増加させる」ことなどを求めたが、今のところ効果は限られている」

株価急落は、総合的な「中国評価」の低下でもある。習近平氏によって、突然の政策転換が行なわれ、見通しがつかなくなっていることが原因である。具体的に言えば、次の点だ。ウクライナへ侵攻したロシア支援、コロナ感染の拡大、諸々の規制強化など３点が、中国の未来展望を遮っている。習氏は、そのことに気づかす「裸の王様」になっている。