中国は、人口増が経済成長を支えてきたが、その「黄金の腕」が消滅した。昨年の出生数は、１０６２万人で、前年より１３８万人減と建国以来の最低記録を更新した。学術機関「上海社会科学院」の研究チームは、「２０２１年以降、中国の人口は毎年１.１%の割合で減少するだろう」と予測している。習近平氏の世界覇権の夢に水をかけられた感じだ。

『大紀元』（７月３０日付）は、「中国昨年の出生数、建国以来の低水準　複数の省で4割減」と題する記事を掲載した。

中国国家衛生健康委員会のこのほどの発表によると、中国の昨年の出生数は1062万人と1949年の建国以来、最低水準となった。前年比で１３８万人減少した。３１省のうち２９省で昨年の出生数が激減しているという。出生数が５０万人を超えたのは広東、河南、山東、四川、河北、安徽の６省のみ、ほかの省で数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

（１）「出生数が最も高かったのは広東省（１１８万３１００人）で、同省は4年連続でトップの座を維持している。これに対し、安徽省の出生数は４年連続で下落し、２０１７年に比べ昨年は４７.６％も減少している。１７年と比べると、昨年の出生数は山東省で５７.１%減。湖南省で４７.９%減、江西省で４０.６%減と激減している。中国メディア「第一財経」２３日付は、この出生数の減少傾向を「断崖式の下落」と表現した。出生数減少の原因について、広東省人口発展研究院の院長で、人口専門家でもある董玉整氏は、「出産適齢期の女性の数の減少のほか、晩婚化や結婚費用の高騰、パンデミック」などを挙げた。

２１年の出生数は４年前と比べて、安徽省、湖南省、江西省など、いずれも４割以上の激減ぶりである。身震いするほどである。

（２）「中国当局は少子化に歯止めをかけるため、1組の夫婦に3人目の出産を認める方針を打ち出したが、出生数の改善に繋がらなかった。過去の中国の好景気は主に、人口に対する労働力が豊富な「人口ボーナス」によって大きく支えられてきたが、これが消えつつある今、ベトナム、バングラデシュ、インドなど豊富な労働力を有する国が、中国に取って代わろうとしていると台湾メディア「自由時報」は指摘した。現在、製造業における中国の労働コストはすでにベトナムの2倍以上に跳ね上がっているという」

昨年から、3人目の出産を認める方針に変わったが、その効果はなさそうである。「子供は一人」という「一人っ子政策」が、完全に定着している結果である。家計が、高い住居費に翻弄されており、もはや２人以上の子供を持てる経済的な余裕を失っている。不動産バブルが生んだ、必然的な結末だ。換言すれば、軍事費を捻出すべく利用してきた不動産バブルが、中国の寿命を縮めたとも言える。

（３）「学術機関「上海社会科学院」の研究チームは、「２０２１年以降、中国の人口は毎年1.1%の割合で減少するだろう」と予測した。国際連合が今月公表した「世界人口予測」によると、「２３年にもインドが中国を抜いて、世界でもっとも人口の多い国になる」としている」

上海社会科学院は、２０２１年以降の人口が毎年１.１%の割合で減少すると予測している。中国人口は２１年で、約１４億４８５０万人であるから、１５９３万人が減少する計算だ。雪崩を打って減っていく感じだ。凄い時代がきたものである。驚愕という言葉しか浮かばない。

中国陜西省西安の西安交通大学の研究チームは昨年１０月、中国の４５年後人口が半減し、これまでの予測よりも減少速度は早い可能性があると指摘していた。

『大紀元』（２１年１０月６日付）は、「研究『４５年後、中国の人口は半減』　想以上に早く減少」と題する記事を掲載した。

『サウス・チャイナ・モーニングポスト』９月３０日付によると、西安交通大学（西安交大）の研究チームは、合計特殊出生率を１.３と前提すれば、４５年後に人口は半減するという。

（４）「これまでの多くの研究は、中国の人口はゆるやかに減少するとの見方を示していた。国連は２０１９年の「世界人口展望報告書」で、中国の人口は２０６５年時点で１３億人を維持すると推測した。米ワシントン大学の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）の研究では、２１００年までに半減すると試算した。今回、中国の人口推移を推計した西安交大・人口発展研究所の姜全保（きょう・ぜんほ）教授は、既存の研究では中国人口減少のスピードがかなり過小評価されていたと指摘した。さらに、研究チームは、合計特殊出生率が１.０人になる場合、２９年後に人口半減すると予想した」

これまでの中国に関する人口予測では、緩やかな人口減になると見てきた。それが。２０２０年の合計特殊出生率が「１.３」であったことから、人口減が急速に進むと見ている。合計特殊出生率が１.０人になる場合、２９年後に人口半減すると想像もできない事態へ突入する。「米中冷戦」などと言って、米国へ対抗する経済的な余力を完全に失うことになろう。

（５）「中国当局が２０２０年に発表した国勢調査は、初めてデジタル機器を用いて収集されており、これまでの調査のなかで最も実際の人口動態に近いものとみられている。この調査によると、中国の人口における子どもの割合は１７％で、６０歳以上の割合は１８％だった。中国で、若者よりも高齢者の数が多いのは初めて。不動産価格の高騰、出産や介護サービスの不足などで出生につながる環境は整わず、出生率は引き続き低下するとの見込みだ」

不動産バブルが、子どもを生む経済的なゆとりを奪っている。不動産バブルによって、中国は仮の成長を遂げたが、人口減という重い代償を払わされている。取り返しの付かないことになった。すべて、習近平氏の判断が誤っていた結果である。その習氏が、国家主席３期目を目指す。中国の将来は決まったようなものだ。

韓国は、形の上で市場経済国であるが、国家への構造的な甘えを抱える異質性を持っている。あらゆる分野で、国家が経済の担い手になるのが当然、という古い考えに支配されているのだ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で、韓国は最大の公共機関数を擁しており、今でも民営化論は御法度な国である。その点で、社会主義国に似通った性格を持つ。

文前政権は、この甘え主義を最大に生かして、公共機関での人員採用や給与引上げなど「膨張政策」を恣に行なった。自らの支持層を職員として採用し、給与も大幅に引上げたのだ。この結果、厖大な赤字を出しているが、「民営化論」は絶対に言い出せない社会的な雰囲気を醸し出している。進歩派（民族主義）が、民営化論に対して「新自由主義」と訳の分らない非難をして、「無慈悲な政権」というレッテルを貼るのだ。韓国の異質性が浮かび上がっている。

韓国では３５０の公共機関の正規職の数が、昨年末時点で４０万人を超えた。過去5年間で１０万人以上も増えた。文在寅政権の「非正規職の正規職化」政策に従ったものである。公共機関の正規職4人に1人は、文在寅政権で正規職に転換したか、新規採用されたことを意味するほどの膨張ぶりである。

この結果、人件費負担も増大した。公共機関の総人件費は、文政権が発足前の１６年に２２兆９０００ウォンだった。それが、２０年には３２％もの増加ぶりである。こうして、公共機関の負債も急増している。２０１８年に５０３兆７０００億ウォンが、２０年には４４％増である。韓国財政は、見えない部分で「腐食」が進んでいる。

公共機関経営は、最悪事態を迎えているが、「民営化」という声はどこからも聞えない。ユン政権も人員減は、「自然減」で行なうとしている。そして、「民営化」とは無縁とわざわざ断わり入れているのだ。

『東亞日報』（７月３０日付）は、「来年から公共機関定員削減、今年下半期の経常費も１０％以上削減へ」と題する記事を掲載した。

２３年から、公共機関の定員を減らし、今年下半期（７～１２月）の経常経費と業務推進費を１０％以上削減する。宿泊施設の運営など、民間と競合する業務は減らし、不要な海外事業やゴルフ場・コンドミニアム会員権などは売却しなければならない。

（１）「秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２９日、政府ソウル庁舎で開かれた公共機関の運営委員会でこのような内容の「新政府の公共機関の革新をめぐるガイドライン」を議決した。秋副総理は同日の会議で、「公共部門が率先して腰紐を締めて骨を削る強力な革新を推進しなければならない」とし、「新政府では、公共機関の非効率と放漫な経営をこれ以上容認しない」と明らかにした」

市場経済国では、民営化できる分野は民営化するのが原則である。日本もすべて民営化した。旧国鉄は、ＪＲになって経営は大いに安定している。韓国で民営化できないのは、労組が巨大権力をにぎっている結果だ。労組が、既得権益を失うことに抵抗して、社会の変化を阻んでいるのである。

（２）「政府は３５０の公共機関に、△組織・人材、△予算、△機能、△資産、△福利厚生の５分野にわたって革新計画を策定後、来月末まで提出することを指示した。このため、公共機関は来年から原則的に定員を減らさなければならない。過度な幹部職の割合を減らし、「副頭取」「部門長」「本部長」等、似たような業務の職位も統廃合しなければならない。ただ、新規採用が減るという懸念に対して、企画財政部の崔象大（チェ・サンデ）第２次官は、「定員を縮小しても、人為的な調整よりは退職や離職、自然減少などで段階的に縮小し、新規採用に及ぼす影響を最小化する」と説明した」

下線のような名目の管理職をつくって、手当を支給させている。マネジメントの簡易化は、世界の流れであるが、韓国はこれに抵抗している。それだけ、「権威主義」が未だにはびこっている証拠だ。儒教社会の形式主義は、簡単に修正不可能なのだ。

（３）「これに加え、公共機関は今年下半期の管理費と出張費などの主要経常経費と業務推進費を１０％以上ずつ減らさなければならない。来年は、経常経費は今年より３％以上、業務推進費は１０％以上削減することにした。不要なゴルフ場の会員権などの重要でない資産は売却し、過度な事務室の面積も減らさなければならない。民間が遂行できる宿泊施設の運営や知識財産の評価などの業務は、縮小しなければならない。ただ、この過程で民営化の推進計画はないと、企画財政部は明らかにした」

韓国は、昨年から人口減社会へ突入している。急速な出生率低下によって、いずれ日本以上の超高齢社会へ移行する。こうした、人口動態的に分りきったことを理解せず、儒教倫理に振り回されている。他国のことながら、「目を覚ませ」と言いたいのだ。

米国では、子ども達の学校教育で正しい金融教育が行なわれている。日本でも実施される。韓国では、若者が欲に目が眩んで「一攫千金」の夢で大きな失敗に見舞われているのだ。文政権下での住宅バブルが引き起こした「マネー狂騒曲」に巻き込まれたものである。

昨年のうつ病患者のうち、２０代が１２７％増、３０代が６７％増になった。原因の多くが、コインや株式投資の失敗という。文在寅氏は、大統領退任後は登山したり、菜園で野菜作りして引退生活を満喫している。２０～３０代は、住宅バブルで深刻な事態に落込み、もがいているのだ。文氏は、反日よりも若者へ正しい金融教育をしておくべきであった。

『韓国経済新聞』（７月３０日付）は、「借金の罠にかかった韓国ＭＺ世代、初めて経験する株式・コイン暴落相場　２０代のうつ病１２７％増」と題する記事を掲載した。

借金の罠にはまったＭＺ世代（１９８０年－２０００年代初め生まれ）が苦しんでいる。ＭＺ世代の負債が増えている理由は、株式や仮想通貨に投資していたところ、高金利と暴落相場で雪だるま式に損失が膨らんだからだ。金利上昇で償還すべき元利金は増えるが、株式とコインの価格急落で資産が急減し、返済のためにさらに高金利の資金を借りるという悪循環に入っている。

（１）「統計庁によると、昨年基準で２０～３９歳の世帯主の平均負債は９９８６万ウォンと（約９９８万円）、８６９万ウォン（約８７万円）増えた。特に３０代の世帯主は全年齢帯において唯一、２０２０年比で負債が１０％以上増えた。限界を越える負債を抱える青年も増えている。韓国銀行（韓銀）によると、２０代・３０代の負債者の９％は限界を超過していることが分かった。総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）が４５．９％を超え、正常な生活を制約するケースだ。全年齢帯ではこの数値が６．３％だが、２０代・３０代ははるかに高い」

２０～３０代の負債者の９％は、支払い能力を超えている。支払い能力とは、ＤＳＲ（可処分所得に対する元利金の比率）が４５.９％を超えた状況を指す。そういう苦境に落込んだ若者が、負債者の９％を超えているというもの。まさに、進退に窮した状況である。この切羽詰まった若者をどうするかだ。徳政令が出てきた背景はここにある。

（２）「今年に入って投資損失と利子負担が急増している点を考慮すると、２０代・３０代の負債はさらに増えたと推定される。それだけ個人再生手続きを申請する２０代・３０代も増えた。今年１～５月の２０代の個人再生手続き申請者数は計１万５５８４人。月平均３１１６人で、前年上半期（２９５４人）を上回る。全体年齢帯で２０代・３０代が占める比率も２０２０年の４２．２％から２０２１年には４５．１％に増加した。統計庁によると、昨年基準で２０代の資産に対する負債の比率は４０％以上である半面、６０代以上は２０％にもならない。若者が無理な借金をしているということだ」

個人破産（個人再生手続き申請者数）において２０代・３０代が占める比率は、２０２０年の４２．２％から２０２１年に４５.１％へ増加している。驚くのは、２０代・３０代の個人破産が全体の半分近くいることだ。青春時代を受験競争で消耗し、社会の実際知識を何も身に付けていなかった結果であろう。義務教育で、正しい金融知識が必要な理由だ。

（３）「投資の失敗は、心理的な打撃につながる。会社員キム・ソンジンさん（３１）は負債が７０００万ウォンに増え、最近、人生を放棄したいという考えになり、精神科の相談を受けている。今年に入って株式に投資した元金５０００万ウォンは半減した。これを挽回しようと第２金融圏、第３金融圏からも融資を受けた。月給は借金の返済に流れるため、無力感はさらに強まる」

投機という信用取引に手を出すから、身を破滅させるような事態を招くのだ。そうではなく堅実な投資の場合、自分の貯蓄の範囲で行なえば損を出しても処理可能である。こういう、投資の「イロハ」を知らずに、大金をつぎ込んで身動きできなくなっている。

日本では、こういう類いの話を聞くことは珍しい。日本と韓国の国民性の違いであろう。韓国では、政権が変わるごとに徳政令を実施している。韓国人は本来、身のほどを弁えない博打好きなのだ。

（４）「健康保険審査評価院は、昨年のうつ病患者数は９３万３４８１人で、２０１７年より３５．１％増えたと明らかにした。中でも２０代が１２７％増、３０代が６７％増になった。他の年齢層に比べて患者数も多く、増加率も高い。もちろん経済的要因がすべてのうつ病の原因ではないが、専門家は少なからず影響を及ぼしたで診断する。議政府（ウィジョンブ）聖母病院のイ・ヘグク精神科専門医は、「２０１７年以降、ビットコインや株式投資失敗によるうつ病で病院を訪れる２０代・３０代が増えている」と話した」

個人破産の２０～３０代は、半分近くを占めている。うつ病患者数も、２０～３０代の増加率が最も高くなっている。こういう事実を把握すれば、国家として抜本的な対策を打つべきだ。具体的には、金融教育の早期実施である。将来の犠牲者を出さないためにも、教育の場で先ず手を打つべきである。