韓国大法院（最高裁）は、旧徴用工賠償問題で早ければ８～９月ごろ、日本企業の差し押さえ資産現金化へ最終決定を下すと見られている。これが現実になれば、日本政府が予告するように「取り返しのつかない」事態となる。韓国政府は、日本政府の強硬姿勢を承知しているので、何とかこの事態を回避したいと必死である。

『聯合ニュース』（７月２９日付）は、「韓国政府、徴用問題で最高裁に意見書提出　解決へ外交努力」と題する記事を掲載した。

韓国大法院（最高裁）が徴用問題を巡り被害者への賠償を命じた三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが進むなか、外交部が大法院に同問題の解決策を模索するため外交努力を傾けていることを説明する意見書を提出したことが２９日、分かった。

（１）「法曹界の関係者によると、外交部は２６日に徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工の商標権や特許権の現金化について審理している大法院に対し意見書を提出した。外交部の当局者はこれに関して、大法院の民事訴訟規則に従って意見書を提出したことを認めたうえで「韓国政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けている」と説明した」

文政権が解決しなかった徴用工訴訟問題は、ユン政権にとって日韓外交修復の試金石になっている。差し押さえされた日本企業の商標権や特許権の現金化は、絶対にあってはならない問題である。日本政府は、韓国政府へ仮に執行したならば、「破滅的結果」を招くと警告している。

（２）「大法院の民事訴訟規則とは、国家機関や地方自治体が公益に関連した事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することを認める条項。外交部が徴用訴訟を巡り大法院に意見書を提出したのは、２０１６年以来となる。大法院が日本企業に賠償を命じた訴訟のうち、梁錦徳さんと金性珠さんへの賠償に向けた現金化の手続きが最も早く進んでいるとされる。ただ２人の支援団体と代理人は官民協議会に参加しておらず、三菱側の謝罪と賠償のほかに解決策はないと主張している」

日本は、日韓基本条約（１９６５年）で解決済みとしている。日本による無償３億ドル提供の中に、旧徴用工賠償金は含まれているという立場だ。大法院は、無償３億ドルの名目が「協力金」であり、「賠償金」でないという三百代言的な言辞を弄した。文政権の意向を１００％受入れたものだ。

（３）「日本側は、自国企業の資産の現金化を両国関係の「レッドライン（越えてはならない一線）」と見なし、韓国側に解決を求めているため外交部は困難な立場に置かれている。関係者の間では、早ければ８～９月ごろに日本企業の資産の現金化に対する大法院の最終決定が下されるとの見方が出ている。外交部が意見書を提出したのは、現金化が迫っていることを踏まえ、外交的に問題を解決するための努力をしている点を強調したものとみられる」

韓国政府は、大法院へ意見書を提出し、現金化への法執行をしないように申入れた。大法院もこの意見書を無視はできない筈だ。

『中央日報』（７月２５日付）は、「韓国外交部長官、強制徴用の具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件と確認」と題する記事を掲載した。

外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。

（４）「朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題について、緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた」

具体的には、文政権時代に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案が再び浮上している。朴長官は、「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話している。文喜相案は、日韓両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもの。基金には、両国企業だけでなく国民が参加するようにするという内容であった。

文喜相案は、韓国の旧徴用工遺族も受入れる１００万人もの嘆願書が出ていた。文大統領（当時）が、メンツの問題で受入れなかった経緯がある。

米国下院は、徹底的な中国包囲網の一環として、半導体保護法を成立させた。５２０億ドル（約６兆９９００億円）の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案を可決したもの。すでに、上院でも可決している。米国はまた、「チップ４」（日米台韓）構想を立てている。韓国が、８月末までに参加の意思を表明すればスタートする段取りだ。

『ブルームバーグ』（７月２９日付）は、「米半導体法案が下院通過大統領署名経て成立ー５２０億ドル規模」と題する記事を掲載した。

米下院は２８日、５２０億ドル（約６兆９９００億円）の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案を可決した。バイデン大統領の署名を経て成立する。同法案が最初に議会に提出されてから１年以上を経て、バイデン政権の取り組みが成功を収めた。ペロシ下院議長は採決前に声明を発表し、「この法律は米国の家庭と経済にとって大きな勝利だ」とした上で「成立すれば、わが国の半導体生産が強化され、国内製造業を再活性化するとともに賃金水準の高い１０万人近い雇用が創出される」と指摘した。

（１）「上下両院の長い交渉の末にまとまった今回の半導体関連法案は、米産業基盤を再活性化するとともに、将来的な海外のサプライチェーン混乱を巡る国家安全保障上の利益を向上させる狙いがある。現在、最先端の半導体製品の大部分が海外で生産されている。法案には半導体業界への助成に加え、研究開発や職業訓練、第５世代（５Ｇ）技術向けの資金も盛り込まれている」

米国は、「チップ４」の核になる国として、最先端の半導体製品（システム半導体）の生産を増やす体制を構築する。もともと、米国は半導体の母国である。それが、グローバル経済の波に乗って生産費の安い国での生産に切り変えた。だが、安全保障が最大の要件になってきた現在、米国での生産を増やして中国を寄せ付けない体制づくりが喫緊の課題になっている。皮肉にも、中国の軍事的台頭がグローバル経済を破綻させたのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（７月２８日付）は、「半導体の補助金と関税、中国依存を減らすため」と題する記事を掲載した。

半導体生産や、その他無数の製品の生産を中国に移転させることは、経済的に効率性が高いかもしれないが、マイナス面もある。中国がその依存状態を、将来起きる米国やその同盟国との紛争に利用しようとする可能性がある。ロシアが現在、ロシア産ガスに依存する欧州の状況を利用し、ウクライナ支援を妨げようとしているのと同じ構図だ。

（２）「ここ数年の出来事は、サプライチェーンに対する脅威に新たな関心を呼び覚ました。新型コロナウイルスの大流行によって半導体が急激に不足し、自動車生産に混乱が生じている。医療品や日用品の輸出を制限する国々も出てきた。地政学が多くの場合、それを後押ししている。米国は中国企業に対して先端技術の販売を制限したほか、ウクライナへの軍事侵攻を受け、同盟国とともにロシアへのマイクロチップや航空部品など主要製品の販売を禁止した。ロシアは同じやり方で報復し、欧州に供給してきた天然ガスを制限している。将来、台湾をめぐり何らかの紛争が起きれば、台湾に支援の手を差し伸べようとする国から中国が重要物資を引き揚げる可能性があることは想像に難くない」

半導体は、戦略物資である。武器弾薬に半導体が利用されているからだ。ウクライナ侵攻で、ロシアのロケット弾で不発が多く、標的を外していると指摘されている。これは最先端半導体がないためだ。米国がウクライナへ提供したロケット弾は、精密誘導装置が付けられている。最先端半導体の威力だ。１００発１００中とされる。

（３）「欧州連合（ＥＵ）も半導体支援を強化する中、補助金戦争と供給過剰が発生する可能性が高まっている。これに対し、米国とＥＵは協調していくと語っている。欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー委員は今年行ったインタビューで「われわれは補助金競争を避けることに共通の利益がある」と述べた。欧米双方にとって半導体の自給自足は「立ち入るべきでない場所」だと同氏は言う。存在しない資金と人材を必要とするからだ。「それゆえ進むべき唯一の道は、ＥＵと米国が協力し、恐らく他のパートナーも巻き込むことだ」と指摘する」

ＥＵは、台湾の半導体企業を誘致すべく努力している。ＥＵが、脱中国の傾向を強くしている裏には、台湾の半導体企業と密接な関係を構築する目的が込められている。

（４）「この法案の最大の欠陥は、中国依存を減らす効果が薄いことだ。ロボット工学や人工知能（ＡＩ）といった最先端分野に注意を向けることで、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）に使われる造影剤やネオジム磁石といった、ありふれた重要製品を中国が支配している事実が目立たなくなる。米国とその同盟国はデータセンターで用いるような高度な半導体を独占しているとはいえ、中国は自動車など多くの産業に不可欠なローエンド（低性能）半導体で市場シェアを拡大している。中国は利益を度外視できる一方、欧米企業はそれができず、価格が高い部品供給業者に発注を多様化する動機がないのだから、この状況は続くだろう」

中国は、世界中から中古のロウエンド（低級品）半導体製造装置を買い集めている。先端半導体生産が、米国の制裁で困難になっているからだ。中国は今後、このロウエンド半導体の量産化を急ぐと見られる。

（５）「そこに関税は一つの動機をもたらす。トランプ氏が２０１８年に大半の中国製品に輸入関税を課したのは、主に米国の貿易赤字を減らすためだが、もう一つの目的は、米国企業が「そうした製品をどこで製造するか、他の選択肢を検討せざるを得ない」ようにするためだった」

トランプ氏の対中関税政策は当初、大変な批判に曝されたが、中国のように自由貿易ルールを踏みにじる国家には必要という認識に変わった。グローバル経済が、逆に中国に悪用されるという現実感を共有する事態に変わったのだ。移ろいやすい世界である。中国は、自由世界から貿易面でも警戒される対象国になっている。

中国の習国家主席は７月２８日、バイデン米大統領と電話会談を行い、台湾を巡り警告を発した。ペロシ米下院議長が台湾訪問を計画しており、米中の間で緊張が高まっている。ワシントンの中国大使館の発表によると、会談は２時間以上に及び、ロシアのウクライナ侵攻や世界経済など幅広い議題を巡り率直な話し合いが行われた。習氏とバイデン氏は、互いに米中の協調を呼びかけたという。

米『ＣＮＮ』（７月２９日付）は、「米中首脳が電話会談、台湾巡り「火遊びするな」と習氏がけん制」と題する記事を掲載した。

米中間の緊張が高まる中、バイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２８日、電話会談を行い、台湾問題について長時間にわたり意見を交わした。

米当局は台湾をめぐって中国の動きがより切迫したものになることを恐れているが、一方でペロシ米下院議長の台湾訪問の可能性が浮上したことで中国が警告を発する事態となっている。バイデン政権が対立に発展するのを防ぐための協調的努力をする中で、台湾問題は最も議論された内容の一つとなった。

（１）「両首脳は2時間１７分に及ぶ電話会談で台湾問題について話し合った。中国の国営通信によると、習氏はバイデン氏に「世論に反してはならない、火遊びをすればやけどをする。米国側がこのことを明確に理解することを望む」と述べたという。ホワイトハウスは電話会談の内容をそれほど明確には説明しておらず、「台湾について、バイデン大統領は米国の方針は不変で、現状変更や台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な取り組みには強く反対することを強調した」と述べた。ある米政権高官は、台湾問題の議論は「直接的で実直な」ものだったと説明した。ただ、習氏の警告については重要視せず、「火遊び」のリスクを警告することは中国首脳によくあることだと述べた」

中国は、威嚇が重要な武器である。今回も、その武器を使ってきた感じだ。米国も、強い調子で中国へ向かい合っているので、中国はそのイライラもあるに違いない。

（２）「両首脳の電話会談は５回目で、昨年２月以来だ。会談に先立ち、米当局は台湾をめぐる緊張から経済競争、ウクライナでの戦争まで、さまざまな話題が浮上する可能性があると述べていた。しかし、中国との関係が実質的に改善されることへの期待は薄かった。バイデン氏の複数の側近は、習氏との個人的なつながりを維持することで、対立につながるような誤算を避けられることを望んでいる。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は今週、「バイデン大統領はたとえ考えに大きな相違があるかもしれない国々とでも意思疎通を図ることを信条としており、これはそうした種の会談だ」と述べた」

バイデン氏は、習氏と会談したからと言って直ぐに状況に変化が起こるとは思っていないという。異なる意見の持ち主と対話する。これが、「バイデン流外交」である。

（３）「バイデン氏と習氏の電話会談の計画は、ペロシ氏の台北訪問をめぐる騒動より早く、数週間前から話し合われていた。現在の緊張の中心にあるのは、台湾や南シナ海などの地域でエスカレートしつつある中国の攻撃性だ。米当局は意思疎通のラインが開かれていなければ誤解が意図しない紛争に飛び火することを恐れている。その中には、ペロシ氏が訪台する場合に中国がどのように対応するかも含まれる」

米中で当面する問題の一つは、米下院議長ペロシ氏の訪台計画である。今回の米中の会談後に発表された文書には、ペロシ氏に関する記述はない。意見が一致しなかった証拠である。

（４）「米政府高官は先週から密かに、訪台が潜在的に抱えるリスクについてペロシ氏を説得している。オースティン国防長官は２７日、ペロシ氏に「治安情勢の評価」を提供すると伝えたと述べた。ペロシ氏は訪台計画について何も発表しておらず、最終決定もまだだ。同氏は「訪問について話すことはない。私にとって危険なことだ」と同日語った。しかし、大統領継承順位第３位の人物が訪台を検討しているという非公式な情報でさえ、米国トップクラスの高官の訪問を台湾との外交関係の証と見なす中国は激しく反応した」

ペロシ氏は、大統領継承順位第３位の人物である。中国の反応が、激しなる理由である。米国政府は、訪台について賛成も反対もしないとしている。だが、できれば取り止めて欲しいところが本音であろう。

（５）「中国国防省の報道官は、２６日にペロシ氏訪台の報道についての質疑応答で、「米国が独自の道を歩むと主張するなら、中国軍は決して傍観することはなく、あらゆる外部勢力の干渉や分離主義者の『台湾独立』計画を阻止するため、必ず強力な行動を取り、国家主権と領土保全を断固として守る」と、述べた。ホワイトハウスは、こうしたコメントは「不必要」で「役に立たない」とし、「完全に不必要な方法で」緊張をエスカレートさせるだけだと述べた」

ペロシ氏は、８月のアジア歴訪で日本やインドネシア、シンガポールなどを訪問する予定である。ホワイトハウスは、ペロシ氏の判断だとして訪台計画について公式の見解を表明していない。ただ、国防総省当局者は非公式にペロシ氏とスタッフに不快感を示している。『ブルームバーグ』（７月２９日付）が報じた。

ペロシ氏は、中国が反対したので「訪台計画」を取り止めたというのも、大きな問題になりそうだ。訪台すれば、中国が猛反発する。最近の人民開放軍は、「暴走」傾向を強めている。それだけに、何が起こるかを予測するのは難しい。米軍が、戦闘機を同行させるとの報道もある。