４～６月期のＧＤＰ成長率が発表された。前期比で０.７％増、年率２.８３％増だ。中身を見ると、新政権誕生への期待感から個人消費が盛り上がったものだ。韓国の個人消費は、政治の変化を敏感に反映する特色がある。

下期は、悪材料がズラリと並ぶ。４～６月期の実質国内総所得（ＧＤＩ）が、前期比マイナス１％になったので、個人消費が減少すること。大統領支持率の低迷も個人消費を抑制する。次は、「ドル箱」の対中輸出が不調であること。これも経済には大きなブレーキだ。下半期の韓国経済は、「マイナス成長」も否定できない状況である。

『中央日報』（７月２７日付）は、「韓国、消費で支えた４～６月期の経済成長率０.７％　輸出鈍化で暗雲迫る」と題する記事を掲載した。

４～６月期の経済成長率は前四半期比０.７％成長した。社会的距離確保が解除され消費が回復した影響が大きい。だが韓国経済のエンジンである輸出が停滞した上に高物価・高金利・ドル高の「３高」が本格化し韓国経済に暗雲が立ち込めている。

（１）「韓国銀行が２６日に発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は前四半期比０.７％を記録した。「０.５％を下回るかもしれない」という市場の見通しより善戦した。前年同期比では２.９％増え、オミクロン株の感染拡大で民間消費が振るわなかった１～３月期の０.６％と似た水準だ」

４～６月期の前期比成長率は０.７％で、１～３月期の同０.６％と大差ないものである。

（２）「４～６月期の成長は民間消費が牽引した。衣類や靴などの準耐久財と、飲食・宿泊と娯楽文化などの対面サービスを中心に民間消費が３％増加した。４月１８日から社会的距離確保が解除されたことで冷え込んでいた消費が急速に回復した。政府消費もやはり社会的弱者に対する手当支給など社会保障が増え１.１％増加した。建設投資は建物建設を中心に０．６％増加したが、設備投資は運送装備が減り１％減少した。両指標ともマイナス３．９％を記録した１～３月期と比較すると改善された」

４～６月期の成長率は、個人消費が牽引した。新大統領の誕生やコロナ感染の下火から規制緩和も寄与した。２年ぶりの春を祝えた気分になれたからだ。ただ、企業の設備投資意欲がまだ落込んでおり、十分な回復には至らなかった。

（３）「輸出の将来は暗い。韓国経済の柱である輸出が４～６月期にマイナスに転じたためだ。４～６月期の輸出は化学製品や一次金属製品などを中心に前四半期比３.１％減少した。輸出増加率がマイナスになったのは昨年４～６月期以来だ。ウクライナ情勢と中国都市封鎖、サプライチェーン不安など対外悪材料がそのまま反映された結果だ」

韓国経済を支える輸出は、前期比マイナスに落込んだ。昨年４～６月期以来である。これは、今後の動向と絡むが、韓国経済の負担になる。

（４）「問題は、本格的に高物価・高金利・ドル高の「３高」に苦しめられることになる下半期だ。消費不振は輸出が埋め合わせ、輸出萎縮は消費が支えた上半期とは違い、下半期は内需と輸出とも安心できない状況だ。韓国銀行は５月に年間成長見通しを２．７％と提示した。韓国銀行のファン・サンピル経済統計局長は「高い物価上昇率と景気鈍化への懸念、新型コロナの感染拡大など民間消費と輸出をめぐる不確実性が大きい状況」としながらも、７～９月期と１０～１２月期に０.３％ずつ成長する場合には目標達成が可能だと話した」

韓国銀行の予測によれば、下半期は０.３％の成長率である。これによって、今年の通年で２.７％成長を達成可能としている。だが、これを否定する見方も多い。

（５）「ほとんどの専門家は２％半ばの成長には懐疑的だ。下半期に成長が鈍化すると予想しているためだ。最大の火種は輸出鈍化だ。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「６月の輸出増加率が予想より早く鈍化しており、ＩＭＦが世界成長率見通しを下げ続けるなど下半期の状況は良くない。７～９月期と１０～１２月期にマイナス成長する可能性も考えなければならない」と話した。ＫＢ証券エコノミストのキム・ヒョジン氏は、今年の年間成長率は２.４％、来年の成長率は１％まで低くなるかもしれない」と予想する。

ＩＭＦ（国際通貨基金）の最新世界経済予測（７月）では、今年の世界成長率は３.２％に減速する見込み。ＩＭＦは４月時点では３.６％、１月時点は４．４％と予測していた。それが、予測の度に下方修正されている。世界経済の成長率は「３％」を割ると、不況に落込み世界貿易が縮小する。輸出依存度の高い韓国経済は、この影響をフルに受け下半期の輸出増加率がマイナスも見込まれるほどだ。

（６）「消費不振の可能性は、４～６月期の実質国内総所得（ＧＤＩ）で確認できる。４～６月期の実質ＧＤＩは、ＧＤＰの増加にも関わらず前期比１.０％減少し、２０２０年４～６月期のマイナス１.６％以降で最も低いレベルだ。貿易環境の悪化による影響である。実質ＧＤＩは国の実質購買力を示す指標になる。キム・ヒョジン研究員は、「消費の土台となるＧＤＩが減少し、株式と不動産など資産市場が下落し始めただけに下半期に消費が回復するのは難しい」と話した」

実質購買力の指標である実質国内総所得は、４～６月期に前期比マイナス１.０％である。これが、７～９月期以降の個人消費へ影響する。こうしたことから、下半期のマイナス成長の懸念が強まるのだ。

「油断も隙もない」という言葉がある。中国には、これが１００％当てはまる。米共和党議員による調査で、中国はここ１０年間にわたりＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）職員に対して、情報提供（スパイ）活動するように迫っていたことが判明した。上海へ出張したＦＲＢ職員に対しては、機密データを提供しなければ拘束するとまで脅迫した。

『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』（７月２６日付）も、この問題を報じている。『ブルームバーグ』をベースにしながらＷＳＪで補足していく。

『ブルームバーグ』（７月２６日付）は、「ＦＲＢの内部情報狙い中国が工作活動　職員に接触ー米議員報告書」と題する記事を掲載した。

米上院国土安全保障・政府活動委員会で同党筆頭理事を務めるロブ・ポートマン議員がまとめた報告書（７月２６日発表）によれば、連邦準備制度が独自に行った調査で何人かの職員が中国側とつながりがあったことが判明。金融政策の手掛かりや内部データのアクセスを得ようとする動きもあったという。

（１）「同議員は声明で、「リスクは明白だ。主要な敵対国の一国からのこうした脅威に対抗するため、連邦準備制度に連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し対策を強化するよう促す」と表明した。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は同議員宛ての書簡で、報告書の「主張と示唆に強い懸念」を抱いたとコメントし、センシティブな情報にアクセス可能な職員の「包括的」な身辺調査を行うと約束した。連邦準備制度の政策協議は高度な機密情報で、政策決定を支える文書の公表で金融市場が動くことは多い。ＦＲＢと１２の地区連銀から成る連邦準備制度は、大手金融機関のリスクや資本に関する多くの情報も保持している」

パウエルＦＲＢ議長は、名指しされたＦＲＢ職員１３人の身辺調査を行なうという。本来ならば、ＦＢＩに調査を任せるべき案件であろう。

（２）「ポートマン議員の報告書によると、連邦準備制度は中国の工作員とのつながりがあった参考人１３人を特定。参考人には８地区連銀の関係者が含まれていた。連邦準備制度は参考人と見なされた職員らを「Pネットワーク」と呼び、中国の工作員は専門家に自己勘定情報の共有を働き掛けていたという。報告書はまた、一人の連銀シニアアドバイザーが大量の内部データを外部のサイトにダウンロードしたとも指摘。このアドバイザーは連銀総裁３人の利上げに関する見解を示した機密情報を求めていた中国政府と関係のある人物から要請を受けていたという」

『ＷＳＪ』によると、ＦＲＢ職員が１０年余りにわたって中国の「人材招聘プログラム」から契約を持ち掛けられ、米経済や政策金利の変更、政策に関する情報を現金で買い取ることなどを提案されていたことが判明したという。

「人材招聘プログラム」とは、中国が海外から有力な研究者１０００人を招聘するプログラムである。高給を持って優遇し、米国の優れた情報を窃取するのが目的であった。ハーバード大学の学部長経験者で、ノーベル科学賞受賞候補にも上がった「超一級」の人材が、これに引っかかり懲役刑の有罪判決を受けている。ＦＲＢへも同様の働きかけがあったわけだ。

『ＷＳＪ』によれば、機密情報が漏えいしたかどうかについて、報告書は触れていない。ただ、ＦＲＢが米国の経済活動を広く分析し、金融システムの監督や政策金利の決定を行うことを踏まえると、こうした情報へのアクセスによって有益な洞察を得ることができると考えられる、としている。私の意見だが、米中戦争を前提にすれば、中国にとって米国の経済力分析は不可欠である。こういう準備までしようとしていたのだ。

（３）「２０１８年には別の連銀エコノミストがモデルコードのデータを中国人民銀行（中銀）と関係する中国の大学に移管。１９年には複数の中国当局者が上海で４回にわたり連銀職員１人を拘束し、同職員の連絡先を写し取ったとしている。報告書は、具体的な個人名は挙げていない。委員会側は、連邦準備制度のシニアスタッフとしているが、最高幹部ではないという」

『ＷＳＪ』によると、上海で拘置されそうになったエコノミストに関しては、米中が貿易戦争の真っただ中にあった２０１９年に中国当局がエコノミストを拘束し、関税を含む米政府の政策に関するデータや情報を提供するよう強く求めたとされている。

（４）「オハイオ州選出のポートマン議員は、ＦＢＩの分析と共に連邦準備制度の独自文書などを基に実施された今回の調査で、米国の「金融政策に対する中国からの広範な脅威に対し連邦準備制度が目を覚ます」ことを期待していると述べた。ＦＢＩはコメントを控えた」

米当局者によれば、中国は米政府の情報や企業秘密、科学技術研究を入手するための大規模な工作活動を行っている。その際、中国は人材招聘プログラムを多用し、厚遇で自国の研究機関に採用したり、機密情報を盗むインセンティブを与えているという。

ＦＢＩは、中国のスパイ活動の手口を米国の大学・研究機関へと周知させるべく、積極的な情報活動を行なっている。ＦＲＢが、中国スパイ活動の対象外であるはずもない。厳重警戒が必要になってきた。

中国は、米国に対して「怖いもの知らず」の振る舞いをしているが、米国のロシアへ見せた経済制裁の威力に恐れおののいていることが分った。今年上半期、中国の一帯一路のロシア投資をゼロにしたことだ。中国は、グローバル経済に深くコミットしているだけに、米国から二次制裁を受ければ対米輸出も止まって、中国経済がガタガタに崩れることを恐れているのだろう。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（７月２４日付）は、「1～6月の対ロシア『一帯一路』投資ゼロ　中国が距離」と題する記事を掲載した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」の対ロシア投資額が初めてゼロになった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた欧米の経済制裁に違反し、強硬措置を発動されたくないという思惑がうかがえる。中国・上海の復旦大学グリーン金融発展センターがまとめ、『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）が入手した報告書によると、２０２２年１～６月に中国はロシアの企業や団体と一帯一路関連の新規契約を1件も締結しなかった。

（１）「同センターの王珂礼所長は、制裁違反になるのを恐れて中国がロシアでの投資を控えた可能性があると話した。その一方、中国は中東への関与を深めていた。王氏は投資の減少はおそらく「一時的」であり「ロシアと中国には確実に強いつながり」があるとみる。その証拠にウクライナ侵攻にもかかわらず、中国はロシアからエネルギーの購入量を増やしていると述べた。一帯一路は中国の習近平国家主席が肝いりで立ち上げた世界最大とされる経済開発構想で、ロシアはこの計画の投資先として大きな恩恵を受けてきた国の一つだ」

現在のロシアは、海外投資を渇望している。頼りにする唯一の国・中国が、今年上半期に対ロシアへの一帯一路投資をゼロにしたことはショックであろう。「中ロ枢軸」と言っても、経済面のつながりはこの程度である。中国が、国内向けにロシアを利用して、「中国は孤立していない」と強調しているのかも知れない。習氏の「個人的事情」が、前面に出た中ロ関係かも知れない。中国国内では、ロシアとの結びつき強化に反対する層が存在することを示唆している。

（２）「報告書では２０１３年の始動以来、この計画による中国の累積投資額は９３２０億ドル（約１２７兆円）に達する。このうち５６１０億ドルは建設契約で、３７１０億ドルは投資だ。事業は港湾、鉄道からデータセンターや鉱山まで多様な業種に及ぶ。半期ベースで中国とロシアが一帯一路関連の契約を結ばなかったのは２２年上半期が初めて。両国は２１年には約２０億ドル規模の契約を結んだことが調査でわかっている。米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関エイドデータによると、一帯一路を含めた中国からロシアへの公的融資は００年〜１７年に１２５４億ドルに達した。このうち５８０億ドルは中国国家開発銀行、１５０億ドルは中国輸出入銀行によるものだ。両行は政策金融を担当している」

下線部は重要である。中国のロシアへの公的融資は、１２５４億ドルに達している。貸付はドル建てだ。中国の場合、自己資金での融資でなく海外からの借入金を「又貸し」している例が多く、貸付金利は商業ベースである。つまり、借入れ金利に上乗せして貸し付けている。だから、貸付先がデフォルト（債務履行）になると、元利金を一銭も減らさないという「あこぎ」なことを行なっている。

中国が、今年上半期の一帯一路投資をゼロにしたのは、米ドル金利が高騰して採算が合わないという裏事情も考えられる。

（３）「復旦大学の報告書は、かつて中国が「世紀のプロジェクト」と呼んだ一帯一路の役割が変化し、規模が縮小していることを示している。中国がこの構想に参加する１４７カ国を対象にした投資や協力事業は２２年上半期で２８４億ドルにとどまり、前年同期の２９６億ドルから減少した」

新興国は一般的に、現在のドル高と高金利に音を上げている。急速に、財政状況が悪くなっている国が多い。中国は、焦げ付け債権（不良債権）が増えているはずだ。先進国のパリクラブ（新興国への貸付金を持つ先進国の集まり）は、新興国の財政立て直しをすべく元利金の減免を行なっている。中国は、全くの非協力である。借入金の又貸しであることが理由と見られる。これでは、一帯一路の協力事業を抑えるほかない。

（４）「一帯一路事業の長期的減少は、中国の融資が立場の弱い相手国の財政圧力をいかに高めているかを精査する動きが活発になったことを受けたものだ。最近の例では5月にデフォルト（債務不履行）状態に陥ったスリランカがある。研究者はこの事業規模は過去のピーク時の水準には戻らないとみる。データからは、中国が中東やアフリカ、中南米でクリーンエネルギー技術の開発に使われる鉱物などの戦略資源の確保に的を絞っていることを示している。王氏は「一帯一路は今も非常に重要だ」と述べた」

下線のように、一帯一路事業は終焉を迎えている。中国は、自己資金を貸付けるという先進国のスタイルに馴染まないのだ。中国は、見栄を張って自己資金のように貸付をしたり、投資している。それも限界を迎えたのだ。