ウクライナ軍は、ロシア軍に占領されている南部へルソン州の奪還に向けた本格的な反攻を開始した。地元高官が８月２９日に、明らかにした。

ウクライナのポロシェンコ前大統領は８月２９日、ＣＮＮに対し、ロシア支配地域を奪還する「待望の」反攻が南部で進行中だと明らかにした。ポロシェンコ氏は「これは待望の反攻作戦だ。本日の（現地時間）午前７時に作戦が始まり、砲撃やミサイル攻撃が行われた」と説明。ウクライナ軍の部隊が反攻のためにこれほど集中投入されるのは今年２月以降初めてで、西側から供与された火砲や高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」、ミサイルも投入されているという。

今回の反攻作戦は、ウクライナが準備万端整えた上で開始したものだ。欧米からの長距離砲の供与によって、ウクライナ軍が主導権を握っての戦いである。

『ニューズウィーク　日本語版』（８月３０付）は、「『本人も困惑している』プーチンの負け戦、主導権はウクライナ側へ」と題する記事を掲載した。筆者は、元米陸軍情報分析官ウィリアム・アーキン氏である。

（１）「新たな戦略の用意がなく、攻勢を強めようにも兵力と装備が足りないとなれば、さすがのプーチンも停戦交渉に入るか、偽りの勝利宣言をするしかあるまい。あるいは、核兵器の使用をちらつかせることが勝利（あるいは延命）への最善の道と考えるか。米政府は当初から核兵器使用のリスクを考慮し、ウクライナ政府に対してはロシア領内の標的を攻撃しないよう、固くクギを刺してきた。結果、ロシアはある意味で戦術的な優位に立てた。だが、プーチンが核兵器を実際に使用するとは考えにくい。核兵器で攻撃するほどの軍事的標的がないからだ」

プーチン氏は負け戦になれば、最後に戦術核を投下するのでないかと恐れられている。だが、核兵器で攻撃するほどの軍事的標的はないのだ。この点の再認識が重要である。

（２）「ウクライナ兵１００万のうち、４分の３に当たる７５万人は２４００キロ以上に及ぶ前線と後方地域、国内各地の基地に分散している。一方、第2次大戦ではナチス・ドイツとソ連・欧州連合軍が前線に１５００万兵力を集結させていた。「戦術」核兵器という概念が生まれたのは、これほどの兵士が戦場に集まっていた時代だ。核兵器を擁護する人々の考えが間違っているのは、昔の戦場の状況を現代に当てはめている点にある」

ロシアが、ウクライナ侵攻で戦術核を使用するような客観条件がない。ウクライナ軍は全軍でも１００万人でうち７５万人が全土にバラバラになって位置している。一カ所に終結しているのでない。戦術核を投下しても効果はないのだ。

（３）「ロシア軍の士気は、確実に低下している。一方、米政府およびＮＡＴＯの情報機関によれば、ウクライナ軍も同程度の死傷者が出ているものの、士気は依然として高い。新たな部隊を次々と投入し、兵士の命を守るための作戦も講じている。プーチンの号令の下、ドンバス地方の残り半分（ドネツク州）の戦線ではもっぱら砲撃戦が続いている。接近戦では士気の高いウクライナ軍に勝てないから、ロシア軍は伝統的な砲撃戦を重視し、ミサイルやロケット弾の雨を降らせている。今まではウクライナ軍が劣勢だったが、西側からの追加軍事支援により、長射程で精度の高い武器を使えるようになってきた」

ウクライナ戦線は、全般に状況が大きく変わっている。ロシア軍の劣勢とウクライナ軍の高い士気である。

（４）「オデーサを含む南部戦線では、様相が異なる。ロシア軍は立ち往生し、ドニプロ川の西側の占領地域で孤立している。ウクライナ軍が、川に架かる主要な道路や鉄道橋を破壊し、補給線を断ったためだ。前線で持ちこたえるのをやめ、ロシアの前線部隊への補給を断ち、兵糧攻めにする。ウクライナがそういう戦略に転換したため、この戦いは長引いている。もはや最前線の戦闘員を殺し、戦車を破壊すれば済む話ではない。今のウクライナ軍は後方にあるロシア軍の基地や弾薬庫、物資や燃料も攻撃できる」

ウクライナ軍が、ロシア軍の後方にある兵站線を叩く戦術は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）譲りの戦術という。これは、白兵戦と異なりウクライナ軍の犠牲を少なくする作戦とされる。ロシア軍に、情勢不利と悟って自然と撤退させる高等戦術なのだ。

（５）「南部戦線の司令官ドミトロ・マルチェンコは、通信社ＲＢＣウクライナの取材に「いずれヘルソンは完全に解放される」と語ったが、その時期についての明言は避けた。「予測は好きじゃないが」と彼は言った。「こちらが必要とし、供与を約束された武器が全て手に入れば、来年の春には勝利を祝えると思う」。今年の春までに戦争は終わると、プーチンは読んでいた。その読みを見事に覆したウクライナの人たちは今、自信をもって先を見据える。そう、勝負は「来年」の春だ」

ウクライナ軍は、欧米の重火器の支援を引き続き得られれば、来年春が「勝負の時」になるとしている。勝運がウクライナ軍へ傾けば、ＮＡＴＯ諸国の支援にも力が入るはずだ。ドイツのショルツ首相は２９日、ウクライナに対し「必要な限り」支援を続けると表明した。

ドイツは、ウクライナに対する軍事支援について、ここ数カ月の間に「根本な心境の変化」があったとし、ウクライナへの支援を「必要な限り継続する」と表明。ドイツは向こう数週間から数カ月以内に、防空・レーダーシステムや偵察用無人機などの最新鋭の兵器をウクライナに提供すると確約した。『ロイター』（８月２９日付）が報じた。

米国バイデン大統領は、先に中国・習国家主席と電話会談した。その印象について、習氏は「将来に自信が持てない様子」と語った。バイデン氏は、それ以上を明かさなかったが、中国経済の混乱ぶりを見れば、大筋の検討はつく。習氏が、世界覇権目標を放棄しない限り、米中の融和はあり得ないという緊張した状況だ。それだけに、習氏の悩みも深まるのであろう。

世界で最も古い歴史を持つ経済雑誌は、英国『エコノミスト』（創刊１８４３年）だ。世界経済の発展を旗印にしており、自由貿易がそれを実現する手段としてこれを擁護してきた。その『エコノミスト』誌が、中国の目指す世界秩序への挑戦がもたらす危険性を排除するには、自由世界が中国に依存しない経済体制を整えるべきであると主張する。これは、世界情勢がいかに逼迫しているかを立証するものだ。

英誌『エコノミスト』（８月２７日号）は、「中国が学ぶ対ロ制裁の限界」と題する記事を掲載した。

ロシアは6カ月前にウクライナへの侵攻を開始した。戦場では、１０００キロメートルに及ぶ前線で死と破壊がもたらされ、消耗戦が続いている。戦場の外では、もう一つの戦いが展開されている。欧米諸国が１.８兆ドル（約２５０兆円）規模のロシア経済にダメージを与えようとこれまでにない制裁を相次ぎ駆使し、１９４０年代以降で最も激しく広範囲に及ぶ経済的な対立を繰り広げている。

（１）「こうした制裁は欧米の世論を満足させるばかりか、戦略的な狙いがある。短期的には、少なくとも当初は、ロシアに流動性と収支上の危機をもたらして戦費を枯渇させ、ロシア政府に方針転換を迫るのが目標だ。長期的にはロシアの生産能力と技術水準を衰退させ、プーチン大統領が他の国に侵攻しようとしても、軍備や物資の不足から難しくするというものだ。最終的な狙いは、戦争を仕掛けようとする他国を思いとどまらせることだ」

ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国は一斉に経済制裁を科している。これには、二つの狙いがある。ロシアの戦闘能力を低下させることと、中国の台湾侵攻を抑止する点にある。

（２）「問題は、そうした経済への決定的な打撃が現実になっていないことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）が２２年に６%縮小すると見込む。３月時点で大方が予想した１５%の縮小にもならなければ、ベネズエラの経済ほども縮小しなかった。２２年のロシアの経常黒字はエネルギーの輸出に支えられて２６５０億ドルに達し、中国に次ぐ世界2位の規模となる見通しだ」

ロシアへの経済制裁は、ロシアのＧＤＰ成長率を引下げているが、即効性に問題がある。２２年のロシアの経常黒字を増やすと逆効果も招いている。

（３）「制裁という武器には欠点があることも判明した。1つ目は、タイムラグがあることだ。欧米が独占する技術の禁輸措置は効果が出るまでには数年かかる。しかも独裁国家は資源を総動員できるため、禁輸の打撃が出始めてもそれをうまく吸収できる。2つ目は、制裁によって科す側が被る反動だ。欧米に比べればロシアの経済規模は小さいが、プーチン氏が支配するガスへの依存から脱却したいとの願いは通じない。制裁の最大の欠点は、全面的・部分的な禁輸を実施していない国が１００カ国以上に上り、世界のＧＤＰの４割を占めていることだ」

経済制裁には二つの欠点がある。一つは、制裁効果が出るまでの時間の遅れ。もう一つは、制裁側に副作用が出ることだ。さらに上げれば、経済制裁と無関係な国が１００ヶ国以上もある。これが、制裁効果を削いでいる。

（４）「中国の台湾侵攻を事前に食い止めたり、事後に罰したりするために、欧米は中国の３兆ドル規模の外貨準備を凍結し、中国の銀行を国際決済システムから排除することは可能だろう。だが、ロシアと同様、中国経済は崩壊することはないだろう。それどころか中国政府は報復として、電気製品や電池、医薬品の輸出を禁じ、米小売り大手ウォルマート店頭の棚を空にして欧米を大混乱に陥れることもできそうだ。最大の貿易相手国は米国ではなく中国という国の方が既に多いことを踏まえれば、全世界で対中制裁を実施することは対ロ制裁以上に難しい」

中国が台湾侵攻に踏み切れば、西側諸国は一斉に制裁するだろう。だが、中国経済の規模は、ロシアの約１０倍である。ロシア経済ですら制裁効果が出るまで時間がかかる以上、中国経済に制裁効果を出すまでにはさらに時間を要する。

もっとも、中国のアキレス腱は食糧自給率が７３％と低いことだ。ロシアは小麦輸出国であるから、その点で懸念はない。米国が、中国へ大豆とトウモロコシを輸出しなければ、中国は「干上がる」。中国にはこういう欠陥があるものの、世界のサプライセンターとして工業製品を輸出している強みがある。このリスクを、いかにして未然に防ぐかである。

（５）「ウクライナ紛争から学ぶ教訓があるとすれば、それはむしろ、好戦的な独裁国家と対立するには多面的に行動しなければならないということだ。ハードパワーは欠かせない。民主主義諸国は、敵対国が優位にある資源といった死活分野での依存を引き下げねばならない」

西側諸国の自衛は、中国への依存度を下げることである。これが、中国への経済制裁で返り血を浴びない戦術になる。

（６）「米国は、中国テック各社への依存を減らすとともに、台湾に防衛力強化を促している。一方で問題なのは、習近平国家主席が率いる中国をはじめ、あらゆる独裁国家はロシアに対する欧米の制裁の行方を注視し、制裁による欠点を学び取るのに余念がないことだ。ウクライナ紛争は軍事的、技術的、経済的要素が絡み合った２１世紀型の対立という新時代を象徴するものだ。その時代は、欧米が優位にあるわけではない。ドルや半導体に頼るだけでは、誰も力による現状変更に立ち向かうことはできない」

西側諸国は、中国と産業のデカップリング（分断）体制を整えることが緊急要件になる。今や、米ソ冷戦とは違う戦術が求められているのだ。

不動産バブル崩壊は、銀行の不良債権を急増させている。中国４大銀行の一角である中国農業銀行は、６月末の不良債権比率が３.９７％に跳ね上がった。不動産分野の不良債権は昨年末から１９％も増加した。『ロイター』（８月２７日付）が伝えた。

中国農業銀行は、行名からも分るように地方金融と農業金融に特化している。それだけに、地方経済の不振ぶりが、不良債権増加となって現れている。農業銀行幹部によると、住宅建設１１１２のプロジェクトが未完の恐れがあると認めている。これに関連して、１２億３０００万元（１億７７８２万ドル）の住宅ローンが延滞している。これは住宅ローン全体の０.０２３％に相当するという。

中国農業銀行は、国有銀行である。国有銀行は、主として国有企業との取引が多いことで知られている。この点から言えば、国有不動産業も多くの「未完プロジェクト」を抱えているわけで、住宅不振が底なしの事態に陥っているようだ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月３０日付）は、「中国不動産の不振が波及　大手民間銀の株価急落」と題する記事を掲載した。

中国民間銀行の株価は今年に入って急落しており、不動産部門の不振の影響が波及しつつある。中国最大の民間銀行である招商銀行と平安銀行の上海上場株は、年初からそれぞれ３２％、２５％下落し、合わせて６８０億ドル（約９兆４３００億円）相当の時価総額が吹き飛んだ。

（１）「これは、不動産業界の減速が経済全体に及ぼしている問題の一端にすぎない。政府が2年にわたり債務圧縮を進めさせたことで不動産開発会社は痛手を負い、流動性がひっ迫。デフォルト（債務不履行）や建設プロジェクトの中断、新築住宅販売の大幅な減少を招いた。また一部の住宅購入者の間では、ローン返済を拒否する動きが広がっている」

下線部は、中国経済の最大の問題が不動産バブル崩壊による混乱を指している。本欄は、早くからこういう事態の到来に警鐘を鳴らしてきたが、ついに来るべきところへ来た感じだ。私の命名する「土地本位制」（学術用語でない）が、中国経済を根本から狂わしているので、短期に終息するとは考えられない。日本の二の舞いになることは不可避である。

（２）「これは、中国の銀行にとって悪いニュースだが、（民間大手の）招商銀行と平安銀行は、大手国有銀行以上に逆風にさらされることになる。光大証券国際の証券ストラテジスト、ケニー・ウン氏はこう話す。不動産資産の価値が目減りすれば、両行の住宅ローン事業が伸び悩むほか、顧客に販売してきた理財商品（資産運用商品）も痛手を被る。理財商品の一部は、不動産開発会社の債務に対するエクスポージャー（価格変動リスク）を抱えているという」

大手民間銀行は、住宅価格高騰をテコにした不動産金融で急成長してきた。その肝心のテコが消えた以上、逆回転することは不可避である。金利規制を外れている理財商品（資産運用商品）は、高利で販売されている。それだけに、元期返済時期に大きなトラブルに発展するリスクを孕むのだ。

（３）「ここ5年間は、招商銀行と平安銀行の株価が大手国有銀行を大きくアウトパフォーム（値上り）していた。リテール（小口金融）部門を強化するためデジタルバンキングに投資するなど、景気拡大下で両行が柔軟に収益源を開拓してきたことが奏功した。だが景気減速下では、民間の商業銀行が新たな分野に進出するのは一段と難しくなると専門家は警鐘を鳴らす。ウン氏は「中国経済が直面している最大の問題は流動性ではない」とした上で、「銀行には十分な流動性があるが、消費者や投資家の借り入れ意欲が減退している。これは信頼感のなさの表れだ」と指摘した」

下線部は、いわゆる「流動性のワナ」が起こっていることを指摘している。銀行には預金が増えているので、本来ならばたっぷりと貸し出す余力（信用創造）がある筈である。だが、前途の見通しがきかない不安によって、新規の借り手が現れないのだ。借り手が現れても、銀行は返済に不安があれば貸出拒否だ。こういう事態に落込むと、回復は容易でない。それは、日本経済が経験した道でもある。

（４）「４大国有銀行の中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の株価は比較的善戦しており、年初からの下落率が平均で４.９％にとどまる。これに対し、上海および深圳取引所の大型株で構成されるＣＳＩ３００指数は１７％下落している」

国有銀行のバックには、中国政府が控えている。抜群の信用度であるから、株価の急落を免れている。深圳取引所の大型株は、４大銀行の株価下落に比べて４倍もの下落率である。国家の持つ信用度は、これだけ高いことを証明している。ただ、中国農業銀行のように、地方経済の不振の影響を直に受けるケースも出てきたことに注意すべきだ。