中国は古い重商主義の虜

中国は古い重商主義の虜

政府への不信感が膨らむ

国威発揚でインフラ投資

利下げ招く人民元安相場

中国経済にとっては、不運であろう。不動産バブル崩壊とロックダウンが重なったことだ。中国が仮に市場経済国であれば、先進国並の対応策を取って、ロックダウン（都市封鎖）による経済圧迫から逃れられたはずだ。

中国の権威主義は、それを許さなかった。習近平氏が、前例のない国家主席３期目を目指しており、ゼロコロナ政策を放棄してロックダウンを中止すれば、習氏の過去の成功物語を否定することになるからだ。「一将功成りて万骨枯る」という諺どおり、習氏の国家主席３期目実現のため、ロックダウンが継続されている。

習氏は、今秋にめでたく国家主席３期を実現するというのが大方の見方である。ただ、ロックダウンはそれに合わせて中止すれば、これまでの意図が丸見えということから、来年春まで継続すると見られている。そうなると、不動産バブル崩壊の後遺症とロックダウンの経済的な被害が重なる「複合不況」によって、中国経済はどういう状態になるか。想像するのも恐ろしい結果が見え隠れしている。

中国は古い重商主義の虜

中国は、個人レベルのロックダウン被害を救済する措置を行なっていない。先進国では、国民へ現金給付し、パンデミックの被害を補う政策を実施した。中国では、そういう政策が見られないのだ。自動車購入者へ補助金を出したが、これはパンデミック被害の救済とは言い難い。結局、無差別での個人救済を無視している裏には、中国政府にある種の「信念」が存在していると見られる。それは、マルクス・レーニン主義とは無縁の「重商主義」思想である。

重商主義とは、１６～１８世紀にかけた約３００年間、欧州で支配的な経済政策であった。輸出を最大化し、輸入を最小化する経済政策である。特に、絶対君主制を標榜する国家では、軍隊や官僚による体制維持のために国富増大が必要であった。そのために、貿易黒字による外貨準備蓄積に励んだ。中国共産党は、重商主義に則って国民を富ませることより先ず、国家を成長させて世界覇権を獲得する目標に向かっている。これが、パンデミック下でも国民生活を顧みない背景である。

重商主義のモデル国は英国であった。この重商主義に反旗を翻したのが、かのアダム・スミスである。自由な貿易による市場経済が、国を富ませ国民生活を豊かにすると主張した。現在の市場経済論の先駆者である。いうまでもなく、先進国はすべて市場経済による資本主義だ。中国の重商主義は、この資本主義を目の敵にして挑戦している。いかにも時代錯誤の振る舞いだが、当事者は大真面目であるから手が付けられないのである。

中国の悲劇は、政府と家計が別々の方向を向いていることだ。中国共産党は重商主義を信奉しており、国家の富を最大限大きくすることを目標に据えている。しかし、国民は市場経済の中で生活している。国家が、パンデミック下でも国民生活に何らの救済の手を差し伸べない以上、「自衛」せざるを得ない事態に追込まれている。米国では、国民が政府から多額の救済金を給付されたので、焦って仕事を探さない珍現象をもたらしている。中国では、米国と真逆なことが起こっているのである。

中国経済は、１４億の国民が最終的に動かしている。この単純は事実が、中国経済をこれまでにない「複合不況」へ追込んでいる。個人消費が落込み、経済循環の歯車を止めているのだ。

個人は、ロックダウンで明日の仕事がいつ封鎖されるか分らない恐怖の中で生きている。その日に得た収入は、極限まで切り詰め貯蓄して、生活防衛に走っているのである。一方、不動産バブル崩壊はもはや明らかである。新規に住宅を購入する意欲は、極端に低下している。

住宅購入意欲を削いでいる裏には、購入契約を結んだマンションが、予定通りに竣工せず工事が止まっていることが影響している。消費者は、不安から住宅ローン支払いを拒否する不払い運動を始めた。その数は、全土で３２０棟以上に及んでいる。住宅ローン支払いが止まれば、銀行にとって即、不動産開発企業向け融資は不良債権化する。中国の信用機構へ重大な影響を及ぼしかねない事態だ。

政府への不信感が膨らむ

ロックダウンで、家計は支出をギリギリまで切り詰めて貯蓄に走っている。住宅購入者は、住宅ローンを払っても住宅が手に入るか不明である。この二つが重なり合った時、中国国民はこれまでにない「政府不信」に陥るにちがいない。それは、中国の経済成長の基盤を崩壊させることだ。後で取り上げるが、金利を下げても「政府不信」が祟って、借入れが増えない「流動性のワナ」という最悪事態へ落込んでいる。（つづく）

次の記事もご参考に

朝鮮李朝は、国際情勢の変化について無関心であった。中国の属国であったことが、そういう外交音痴にさせたのであろう。この悪弊は、今の韓国にも引継がれている。中国の台湾侵攻を「対岸の火事」と見ているからだ。

韓国の貿易は、台湾海峡を通らざる得ないことを忘れている。中国軍が今回、台湾海峡を封鎖する大演習を行なったが、あれは台湾侵攻の際に現実化するものである。韓国は、その際に経済面で大きな負担を強いられる。ましてや、台湾海峡は公海である。公海封鎖は、国際法違反である。米同盟国が、この封鎖を実力で排除すれば、韓国も参加せざるを得ない立場だ。こういう認識が、韓国にはゼロという国際情勢音痴ぶりである。

『ハンギョレ新聞』（８月２４日付）は、「ＴＨＡＡＤ、再び韓中対立の雷管に『台湾問題』で望まぬ紛争に巻き込まれる危険性も」と題する記事を掲載した。

ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）は韓中関係においては活火山であり、休火山だ。２０１７年のＴＨＡＡＤ国内配備と中国の「ＴＨＡＡＤ報復」で両国対立が爆発して凍りついた韓中関係は、「ＴＨＡＡＤ三不」（三つのノー：ＴＨＡＡＤを追加配備せず、米国のミサイル防御システムに参加せず、韓米日軍事同盟に参加しない）で封印された。

（１）「中国はＴＨＡＡＤの韓国国内配備を、米国の対中国包囲措置に韓国が加わったことだとみなしている。特に中国は、台湾紛争の際、ＴＨＡＡＤが自国の軍事行動の足を引っ張る可能性があると疑っている。今月２～３日のナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問で台湾海峡危機が高まったが、国内では依然として「対岸の火事」と考える人が多い。しかし、専門家たちの考えは違う」

韓国のＴＨＡＡＤ設置が、中国に脅威であるとすれば、それだけで戦争抑止の役割を果たす筈だ。台湾問題が、韓国にとって無縁の問題と見ているのは、台湾海峡が公海であり韓国にとって重要は「シーレーン」という認識欠如がもたらす欠陥である。はっきり言えば、「ボケ」ているのだ。

（２）「台湾海峡の軍事的緊張が高まった９日、国策研究機関の韓国国防研究院が、韓国と米国の専門家２８人に対し、台湾海峡有事の際の在韓米軍投入の可能性を尋ねた。大方の専門家たちが、台湾有事の際には在韓米軍が投入されるだろうと答えた。特に、中国の台湾本島攻撃（１９人）や中国と台湾の全面戦争（２１人）など、強い武力衝突が起きるほど、在韓米軍の投入を予想する専門家が多かった。台湾有事の際に在韓米軍が投入されれば、韓国が中国を牽制・攻撃する発進基地になる。ペロシ議長の台湾訪問に反発し、今月５日に中国が台湾包囲訓練を行った時、在韓米軍Ｕ－２偵察機が台湾海峡近くに飛行したという。同偵察機はすでに２０２０年から台湾海峡、西海の山東半島と渤海湾などで中国を監視・偵察している」

台湾有事に、在韓米軍が防衛に出動するのは「イロハのイ」であろう。在日米軍も出動する以上、当然の行動だ。韓国には、台湾海峡が重要なシーレーンという認識がゼロである。台湾海峡は公海である。それが、中国によって封鎖されれば排除することは当然の責務なのだ。

（３）「台湾海峡をめぐる米中の軍事対立と危機の高まりは、韓中関係にも直接的な悪影響を及ぼす。世宗研究所のチョン・ジェフン研究委員は「最近の米中軍事安全保障争いと台湾海峡危機」という題名の論文で、「台湾海峡で米中間武力紛争が激化し、中国が米海軍と空軍を目標に攻勢的行動に出た場合、米国は足りない自国の海・空軍戦力を補うため、同盟国に戦略支援を要請する可能性も高い」と主張した」

このパラグラフでは、必ず起こることを指摘している。韓国はその際、どのように対応するのか。中国へ義理立てして韓国軍の出動を拒否すれば、どういう事態がその後に起こるか。想像するべきだろう。米韓同盟は、根本から揺らぐであろう。世界秩序からの脱落である。

（４）「イ・ジョンソプ国防長官は１１日の記者懇談会で、台湾海峡での紛争に在韓米軍が投入される可能性について「米国側が至急そのように運用する状況があるとすれば、韓国国民が懸念していることを尊重しながら決めることになるだろう」とし、「韓国が過度に懸念する必要はない」と述べた。イ長官の説明は、２００６年１月に韓米政府が在韓米軍の「戦略的柔軟性」に合意して発表した共同声明における「米国は韓国国民の意志と関係なく北東アジア地域の紛争に介入することはないという韓国の立場を尊重し」という内容に基づいたものだ」

韓国は、２００６年当時の平穏な国際情勢を前提にした「戦略的柔軟性」を盾に取って、米軍の行動を制限できるはずがない。現状は、はるかに切迫しているのだ。戦争という「一刻を争う」時に、そんな「古証文」を持出しても意味はないだろう。

（５）「ハンギョレ平和研究所のチョン・ウクシク所長兼平和ネットワーク代表は「２００６年の韓米戦略的柔軟性合意の共同声明の内容を根拠に、韓国領土を利用する米国軍事力に対する主権的統制案を用意し、韓国の意思と関係なく米国と中国の軍事衝突に関与することがないようにしなければならない」と指摘した」

真の平和を維持するには、抑止力を持つことである。ロシアウのクライナ侵攻でも、それを立証している。ウクライナが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）へ加盟していれば、侵攻を防げたであろう。台湾は、形式的には「孤立無援」の状態である。中国が、もっとも侵攻しやすい状態である。ウクライナと同じ状況にある。朝鮮戦争の被害国である韓国は、台湾問題に付いてどうあるべきか。真摯に考えるべき立場にある。韓国は、国連軍によって守られたのだ。

ロシアは今年７月１１日以降、フィンランド国境近くに建設された液化天然ガス（ＬＮＧ）施設で、相当量の天然ガスを焼却しているという。バルト海を通じてロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム１」で、欧州へ販売予定だったものと推測されている。

ロシアが、ウクライナ侵攻さえしなかったなら、前記の天然ガスは欧州へ供給されていた筈だ。ドイツ外相は、「ロシアとはウクライナ侵攻前の状態に戻らない」と宣告。ロシアは欧州最大の「親ロ国」ドイツを失った。

米『ＣＮＮ』（８月２６日付）は、「ロシア、大量の天然ガスを焼却処理　欧州への供給分か」と題する記事を掲載した。

エネルギー調査企業「リスタッド・エナジー」は８月２７日までに、欧州向けの天然ガスの供給量を厳しく絞っているロシアが１日あたり約１０００万ドル（約１３億８０００万円）相当のガスを焼却していると推測する分析結果を公表した。

（１）「同社は放射熱の水準を調べた衛星監視データに基づき、ロシアは今年７月１１日以降、フィンランド国境近くに建設された液化天然ガス（ＬＮＧ）施設で相当な量の天然ガスを焼失させていると指摘。これらのガスは通常ならば、バルト海を通じてロシアとドイツを結ぶパイプライン「ノルドストリーム１」を経由して欧州へ流れるはずだったものだろうとも推察した」

ロシアの天然ガスは、パイプライン「ノルドストリーム１」を通じて欧州へ供給される筈だった。それが、ウクライナ侵攻によるＥＵとの対立でキャンセルとなって、仕方なく焼却処分にしていると見られる。

これまでのロシアと欧州の結合強化は、米国が危惧していたものである。ロシアには、２０１４年のクリミア半島侵攻以来、地政学的なリスクがつきまとっていたからだ。欧州はそれを軽視して、経済要因（エネルギー）だけで接近して、現在のような経済制裁を科し、自らも傷つくリスクを背負った。改めて、米国の「慧眼」に驚いているところだろう。

（２）「同社は先週公表した分析結果で、今月１７日時点での欧州市場のガス価格が１００万英国熱量単位（ＭＭＢｔｕ）あたり６７ドルだったことを踏まえれば、ロシアが燃やしているガスの量の価格は１日約１０００万ドルと推定した。その量は、１日あたり約４３４万立方メートルで、年間ベースに換算した場合、１６億立方メートルに相当。欧州連合（ＥＵ）全体のガス需要のうち約０．５％に匹敵するとした。焼却処分の理由は不明とし、今年後半に稼働予定の同ＬＮＧ施設の試験操業の一環や組織内部での調整不足が原因の可能性などに言及。政治的な判断が絡むこともあり得るとした」

原油や天然ガスは操業が始まると、途中で井戸に蓋をして止めることができない宿命を負っている。一度、止めてしまうとそれ以降の生産に大きな障害を伴うという。ロシアにとって、欧州が天然ガス購入をキャンセルしたことで、代替販売先を確保できない限り、大きな損害になる。

（３）「リスタッド・エナジーは、燃えさかる炎は非常に鮮明であることからロシアと友好的な政治関係が戻った場合、欧州へ送ることが可能な準備を整えていることを示唆もしていると述べた」

ロシアが、敢えて焼却処分にしているのは、「いつでも供給できますよ」というゼスチャーに見えるという。だが、欧州最大の経済国ドイツは、ロシアへ厳しい姿勢だ。

米『ＣＮＮ』（８月２７日付）は、「ウクライナ侵攻前の世界情勢の復元は不可能、独外相」と題する記事を掲載した。

ドイツのベアボック外相は２７日までに、ロシアによるウクライナ侵攻が半年の節目を迎えたことを受け、恒久的な変質を強いられた世界情勢はもはや以前の構図には戻り得ないとの認識を示した。

（４）「首都ベルリンでアイスランドのギルバドッティル外相と共に臨んだ記者会見で述べた。ベアボック氏は、ロシアのプーチン大統領は侵攻開始直前の２月２３日の最後の転機でも数多くの話し合いの提案に応ぜず、自国を現在までこれまでにない長い闇夜の状態に陥らせたと主張。この間、悔恨の姿勢も見せず真摯（しんし）な交渉も持ちかけなかったとした。こういう情勢のなかで、仮に侵攻前の国際情勢の復元を求める声が出たとしても、その意図は十分に理解出来るが、かつての世界はもう存在し得ないと指摘。「過去半年で起きたことは元に戻せない」と説いた」

プーチン氏が、ウクライナ侵攻前に欧州主要国首脳との話合いで真摯に応じず、ドイツはロシアの開戦責任を鋭く追及する姿勢を見せている。具体的には、経済制裁の厳守だ。これまでの「独ロ」という親密な関係復元は不可能としている。つまり、ロシアからのエネルギー購入はあり得ないという強硬姿勢を見せている。ロシアのような「侵略国家」とは、関係を結ばないという絶縁宣言だ。

（５）「ベアボック外相は、「この残忍な侵略戦争がある限り、ドイツは軍事援助や自衛の権利を支える努力を続ける」と宣言。一方で、ドイツ自身もバルト諸国が直面している安全保障上の脅威などを認識し、自国の防衛能力の保持に努めると強調した。一方、ギルバドッティル外相もウクライナ支持の立場にあることを表明。ロシアには侵攻の説明責任があるとし、同国に目標を達成させてはいけないとし「ウクライナは勝利を収めなければならない」と訴えた」

ドイツは、ロシアという侵略国家が存在する以上、自衛力強化を行ない対抗する姿勢を明白にしている。ロシアは、エネルギー生産国として有利であるという従来通りの認識を持ち続けていれば、欧州から弾き飛ばされることは確実である。ドイツという「後ろ盾」を失ったのだ。