中国では地方に散在する金融機関が、暴力団に支配されるという日本で考えられない事態を引き起こしている。日本では、明治の開国とともに金融制度を完備し、国民が安心して預金できる基礎をつくった。これが、零細貯蓄を集め産業資金を供給するパイプになった。中国では、こういう制度設計になっていないのだ。

有り体に言えば、中国は「杜撰」の一語である。今、中国の農村で起こっている取りつけ騒ぎは、これを示している。だが、地方の騒ぎとして油断していると「大火」になりかねない。その「油」が、無意識のうちに一杯、撒かれているのだ。

『日本経済新聞　電子版』（９月２１日付）は、「中国中小銀行に不安、地銀で取り付け騒ぎ　農村銀行破綻」と題する記事を掲載した。

中国で中小銀行の経営への不安が強まっている。今春、小規模な地域金融機関で預金が引き出せなくなった問題は、地方銀行大手の取り付け騒ぎに発展した。農村部を基盤とする2行の破綻も明らかになった。政府は地域発の金融不安が全国に広がりかねないと警戒する。不良債権処理の加速や公的資金の注入で中小銀行の経営健全化を急ぐ。

（１）「中国の中小銀行は、日本の地銀に相当する都市商業銀行、農業協同組合に似た農村商業銀行、農村部に基盤を持つ村鎮銀行などがある。銀行数では全体の９割を占めるが、総資産は全体の３割弱にすぎない。中小銀行への警戒感が強まったのは、河南省や安徽省の村鎮銀行で４月下旬から預金を引き出せなくなったためだ。投資グループを通じて銀行を実質支配していた犯罪集団が資金を不正流出させていた疑いがある。預金引き出しを求める抗議活動が広がり、社会問題となった」

当局による銀行監査が、定期的に厳格に行なわれていれば、銀行が暴力団に乗っ取られるような事態を防げる筈だ。そこは、「賄賂の社会」である。阿吽の呼吸で見逃されてきたに違いない。公務員のモラルのなさが問題発生の大元にある。

（２）「政府は現時点で５０万元（約１００万円）を上限に、預金の払い戻しを肩代わりしている。混乱の収束を狙ったが、上場地銀大手の南京銀行での取り付け騒ぎに発展した。問題の村鎮銀行が南京銀行の決済システムを使っていたことがきっかけだ。同行にも資金リスクが及びかねないと懸念した預金者らが9月初旬、一部店舗に詰めかけた。銀行の破綻も発生した。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は８月、遼陽農村商業銀行と遼寧太子河村鎮銀行が破綻手続きに入るのを認めた。当局は「違法な経営で地方の金融秩序を破壊した」と指摘した。乱脈経営などを問題視しているとみられ、別の地元銀行が事業を引き継ぐ」

「預金保険」は、どうなっているのか。これが備わっていれば、こういう不祥事でも預金者を保護できたであろう。この点が曖昧である。

（３）「中小銀行の多くが拠点を構える農村部や小都市は人口流出が続いている。そのうえ、新型コロナウイルスの感染を抑えるための厳しい移動制限や不動産市場の低迷が重なり、地域経済は疲弊している。銀保監会などが２０２１年、営業拠点外の顧客からの預金受け入れを禁止したことも中小銀行の打撃となった。経営体力が弱い中小銀行が域外にも預金者を抱えると、経営難に陥ったときに金融不安が全国に広がりかねない。禁止措置は金融リスクを減らすが、営業エリアが小さい村鎮銀行などは資金集めの有力な手段を失った」

中国は、今年から「人口減」社会へ突入する。その走りで、すでに農村部や小都市では、人口流出が起こっているのだ。中国経済の「衰退」第一局面が始まる。日本の昭和恐慌（１９２９～３１年）では、不況が深刻であった。中小の金融機関は倒産の憂き目にあったが、現在の中国のような不正事件と関わりがあったわけでない。日本で９０年も昔に起こったことが、現在の中国に現れている。

（４）「政府は、中小銀行の経営健全化を急ぐ。中小銀行が金融当局の指導のもと、1～6月に処理した不良資産は６７００億元に上った。前年同期より３２%多かった。大手行も含めた全体の処理額も年々増えているが、その増加率（１８%）を上回った。銀保監会や中国人民銀行（中央銀行）はさらに、6省を「不良債権処理加速地域」に指定する。具体的な地域は未公表だが、政府関係者は「取り付け騒ぎが広がった河南省のほか、東北地方の省や村鎮銀行が多い省が対象になる」と語る」

地方政府は、こういう中小金融機関の救済を行なうと同時に、住宅ローン返済拒否問題にも取り組まなければならない。財源は、３割以上減っている中で、金融不始末の後処理をすることは、もはや絶望的な事態に置かれているはずだ。中国経済は、本当の危機に直面している。

（５）「公的資本の注入で将来リスクにも備える。３２００億元のインフラ債を転用する。２０～２１年に投じた２１００億元に続く第２弾となる。中国財政省は２１年夏「インフラ債を使った公的資金の注入は（第1弾の）一度限り」と表明したが、中小銀行のリスクが再び高まり、方針転換した。中国共産党は22年中に、金融行政の方向性を示す全国金融工作会議を開く予定だ。5年に1度の開催で今回が６回目となる。１９９７年の第1回以外はいずれも党大会前に開き、国有銀行改革や資産バブル抑制など重要政策の方針を固めた」

地方政府は、倒産寸前の金融機関へは、公的資金の注入によって資本勘定を厚くしなければならない。その作業もするのだ。現在が、経済非常時であることは間違いない。こういう難局で、悠然と「ゼロコロナ政策」を強行している習近平氏の頭の中は、どういう構造であろうか。一度、知りたいと思うのだ。これを、漫然として眺めている周囲も何を考えているのか、不可思議な国である。

韓国の対ドル・ウォン相場が、１４００ウォン割れ寸前でもみ合っている。当局のドル売り介入によって１４００ウォン割れを防いでいる結果だ。この「防衛線」が崩れれば、ウォンは一気に「５０ウォン」単位で下落するのでないかという恐怖感が漂っている。

韓国銀行は２０日、今年8月末現在の外貨預金残高が８８２億７０００万ドルとなり、前月末に比べ２１億１０００万ドル減少したと発表した。この減少幅の大きさが警戒感を強めている。現在の、ウォン相場は１ドル＝１３９４ウォン（２１日１２時０８分）で踏ん張っている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２１日付）は、「投資家の韓国離れ加速　アジア通貨危機の再来懸念」と題する記事を掲載した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融引き締めを受けドルが上昇を続ける中、韓国ウォンは金融危機以来の安値に沈んでいる。一部のアナリストや投資家は、強いドルが一因となり、韓国などの国から資金が流出し市場が不安定化した１９９７～９８年のアジア通貨危機と類似しているとして懸念を示している。

（１）「ハンファ投資証券のチーフエコノミスト、キム・イルク氏は、韓国にとって「資金流出は深刻な問題だ」と指摘。さらに流出が続けば通貨や株式、また債券に新たな圧力がかかることになる。そうなれば、コモディティー（商品）の輸入コストはウォンベースで上昇し、企業にとっては資金調達の負担も高まることになると述べた」

ウォンの対ドル相場は１６日、取引時間中に１ドル＝１３９９ウォンを付け、１４００ウォン割れが迫り、韓国の通貨当局は対応に追われた。外国為替市場では、心理的抵抗線とされる１４００ウォンを割り込めば、不安感が一段と高まりかねないと懸念されている。実際に１４００ウォン割れとなれば、ウォン安が加速し、企業だけでなく、個人の間でも恐怖心理が広がりかねないからだ。

通貨当局は１４００ウォン割れを阻止するために総力戦を展開している。１６日から通貨当局は都市銀行と国策銀行にドルの取引状況を1時間単位で報告するよう求めた。通常外国為替取扱銀行は午前１０時、午後１時、午後５時の３回、ドル取引状況を報告するが、1時間単位でリアルタイムに報告するよう要求する「実力行使」に出た。市中銀行関係者は「顧客のドル需要を満たす程度のドル資金だけを確保し、銀行が為替差益を得ようとするドル買い入れを行ってはならないという圧力だ」と話した。『朝鮮日報』（９月１９日付）が伝えている。

（２）「ドルは１９日の時点でウォンに対し、年初来で１７％上昇。主要１６通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）ドル指数の約１３％上昇を上回るペースとなっている。韓国はウォン安がさらに歓迎されない独自の問題も複数抱えている。同国は家計や企業の債務が多いため、中央銀行がインフレ抑制や通貨を支えるため積極的に政策を引き締めることができない状況となっている。同国はまた、特に最大の貿易相手国である中国などとの輸出に大きく依存するなど、より長期にわたる課題も抱えている」

下線のように、韓国は固有の問題点を抱えている。家計や企業の債務が多いことだ。家計債務の対ＧＤＰ比は１００％を上回り、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で最悪である。韓国が、外貨流出を抑制すべく金利を急速に引き上げれば、家計の破綻リスクを誘発する。企業も、金利を営業利益で支払えない「死に体」が増えている。こうして、民間部門が高金利に耐えられない脆弱な構造になっている。

中国経済の不振も痛手だ。中国は、韓国輸出の４分の１（香港を含めれば３割）を占めている。その中国経済が不振である。対中貿易は、これまで恒常的に黒字であったが、すでに５ヶ月赤字に落込んでいる。この対中赤字が、韓国貿易収支構造を大きくマイナスへ引き寄せている。

以上のような固有の問題点を抱える韓国経済が、３度目の通貨危機に陥らないという保証はないのだ。むしろ、今回は中国経済不振という、これまでになかったマイナス材料が出ている。為替投機筋の狙い目はここであろう。

対ドルで１４００ウォンを割込めば即、米国からドル資金を借入れて対応せざるを得まい。韓国では、これを「通貨スワップ」としているが、正式には「ドル借入れ」である。韓国は体裁を付けて「通貨スワップ」と称しているだけだ。

９月１６日の上海協力機構（ＳＣＯ）会議で、プーチン氏と習氏との会談を映像で見ると異様な雰囲気を感じさせるものだった。殺気立ったプーチン氏と、困惑する習氏の表情が対照的であったのだ。習氏は、ＳＣＯの夕食会に出席せず北京へ帰ったのである。

中ロ枢軸と言われる両国の関係は今や、今年２月４日に見せた「限りない友情」という華やかなムードを醸していないのだ。中国は、ロシアに対して不信感を持ち始めたようである。インドのモディ氏は、プーチン氏へ「今は戦争をしているときでない」と明確に批判する事態となった。プーチン氏は、中印から揃って「ウクライナ侵攻」への批判を受ける側に立たされている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ　電子版』（９月１９日付）は、「モディ氏と習氏　プーチン氏と距離を置く発言」と題する記事を掲載した。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、中国とインドがプーチン大統領に対して懸念を表明したことで、この戦争に対する世界の見方が変りつつあるとの観測が欧米当局者の間で広がっている。ウクライナ侵攻後、非西側諸国との間で結束を高めようとしているプーチン氏にとって国際的影響力の低下は打撃となる。

（１）「ある欧州高官は、こうした中国やインドの発言を「不快感を純粋、明確に示唆している」と受け止めており、インドと中国が今後、ロシア及び西側諸国への対応を変える可能性があると語った。ある大臣は、発言をロシアに対する「実質的な批判」と理解しているとフィナンシャル・タイムズ紙に対し語った。「特にモディ氏の発言だ。彼は今の事態に不満を持っていると思う」と述べた。モディ氏はプーチン氏に「今は戦争の時ではない」と苦言を呈した。プーチン氏は同氏に「現状が一刻も早く終わるよう全力を尽くす」と約束し、インド側から「これまで継続的に表明されてきた懸念」に言及した。その前には、プーチン氏は公の発言で、習氏が戦争を「懸念」していることを認めた」

習氏とモディ氏によるプーチン氏への発言は今後、プーチン氏の行動へ一定の影響を与えることが考えられる。とくに、ロシアがウクライナで戦略核を使用した場合、ロシアは「仲間内」から外される恐れも出るだろう。その意味で、レッドラインを越させない効果はあるように思う。

（２）「こうして、中ロ主導の地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」の会議における首脳同氏のやり取りは、対ロシア制裁に加わっていない2大経済大国がウクライナ侵攻に対する懸念を最も公の形で表明する場となった。米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は１６日、今回の発言はプーチン氏が「国際社会からさらに孤立している」ことを明確に示したと述べた。「これまでプーチン氏に対する反感を声高に表明していなかった国々も、同氏がウクライナでやっていることに疑問を抱き始めている」　中国とインドが明らかに懸念を表明したことは、プーチン氏が目指している「非西側諸国間の結束」に対する障害となり得る」

下線のように中国とインドが、ウクライナ侵攻へ懸念を示したことは、「非西側諸国間の結束」にひび割れを起こす要因となろう。ロシアへ逆風が吹いていることは明らかである。

（３）「中国は国際市場で割安になったロシアの1次産品を安値で購入している。だが、制裁でロシアの防衛や技術分野で不足が生じても、中国企業は米国からの二次的制裁のリスクを恐れ、それを穴埋めすることには慎重な姿勢を取っている。モスクワに駐在する別の西側の外交官は「ロシアは中国にもっと期待していたはずだ」という。「中国企業は、積極的に行動しないように指示されているか、あるいは取引に高官の許可が必要になっているかのいずれかだ」と指摘する」

中国は、ファーウェイがイラン制裁への「二次制裁」で副会長がカナダで逮捕（その後保釈）された一件が身に応えている。ロシアでも「二次制裁」はあり得るからだ。現に、米国はそれを強く警告している。

（４）「ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター（ＣＰＲ）上級研究員のスシャント・シン氏は「モディ氏の発言は、同氏が意図した通り、プーチン氏を支持してはいないというメッセージを西側諸国に伝える役割を果たした」と語った。モディ氏はウクライナの主権や領土に関する「議論の割れる問題」には触れず、食糧安全保障や燃料・肥料の供給といった戦争の影響に関する点に絞って発言した、とシン氏はいう」

モディ氏は、西側諸国へプーチン支持でないことをアピールした。モディ氏は、米国へ「クアッド」（日米豪印）で接近しているからだ。インドの武器国産化問題で、米国から支援を受ける約束を受け取っている。その「領収書」代わりの発言とも読めるのだ。

（５）「西側諸国の高官は、モディ氏らが懸念を表明したことは、プーチン氏の主張に対する挑戦と受け止めている。戦争による経済的打撃が悪化したのは、西側の対ロシア制裁が原因だと主張するプーチン氏の持論に異議を表明したという見方だ。欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は１８日、仏週刊紙『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』への寄稿文で、ウクライナ軍による占領地の奪回は、ロシア軍の弱さと士気の低さを如実に示した、とした。最近の出来事を見れば、「ウクライナ軍はまだ戦争に勝利こそしていないが、ロシア軍が負けつつあるのは間違いない」と主張した。ボレル氏は、まだ戦争は続く、とした上で、和平のプロセスについて考える時期が来ているとした」

中国やインドが、ロシアへ苦言を呈するようになったのは、ロシア軍の劣勢とも深く絡んでいる。ロシア軍の無様な戦い方を見ると、とても「軍事大国」と呼べない幼稚さを見せつけているのだ。プーチン氏もロシアも苦境に立たされてきた。