勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2022年09月

    テイカカズラ
       

    現在の混迷する中国経済で、先ず手を打つべきは未完成住宅工事の再開である。これによって、購入契約者の不安感を取り除き、不動産市場を落ち着かせるべきだ。この対策には、多額の資金を必要とする。地方政府は、財源難で救済措置が取れないのだ。そこで、従来の住宅高騰時に行なった規制を緩和している程度である。効果があるはずもない。

     

    一方では、長年の住宅バブルで経済感覚が狂った金持ち階層も残っている。高級住宅の価値は変わらないと信じている層である。高級新築住宅は、流動性が高く安全な「国際通貨」と同等と考えて購入する向きがあるというのだ。独立系不動産コンサル会社の中国不動産情報集団(CRIC)のデータによると、今年上半期、1戸1000万元(約2億円)以上の高級物件の平均販売価格は、前年同期比11%も上昇した。『ロイター』(9月20日付)が報じた。

     


    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月20日付)は、「中国の不動産危機、政府は依然『延命措置』頼り」と題する記事を掲載した。

     

    中国は例年であれば9月と10月が住宅販売のピーク期だが、今年は様子が違う。政府が信頼感を回復させるために積極介入するまでは、住宅市場と経済全般の低迷は続きそうだ。中国の住宅価格は先月も下落した。政府が16日発表したデータによると、8月の新築住宅価格は前月比0.3%、前年同月比では2.1%、それぞれ下落した。3級都市では前年同月比3.7%下落するなど、特に中小の都市で価格下落が顕著だ。

     

    (1)「居住用不動産販売は前年同月比21%減と、7月より下げ幅を縮めたが、それは前年同月の数字が低かったことも一因だ。モルガン・スタンレーが調査対象としている不動産開発会社22社の不動産販売の合計は、8月は29%減少した。地方政府は市場てこ入れに向けて矢継ぎ早に対策を繰り出しているが、主に規制を見直し、住宅を購入しやすくしているに過ぎない。例えば多くの都市は、ある種の強制貯蓄制度である住宅積立金制度の資金を子どもの住宅購入の支援に充てることを認めるようになった」

     

    規制の手直し程度で、住宅市場に漲る不安感を解消できるはずがない。地方政府は、土地販売益の減少で歳入減であるため、財政的対策を打つ余裕を失っているのだろう。

     

    (2)「住宅開発業界の財務状態への信頼が揺らいでいる今、そうした政策の効果にも限りがある。不動産開発会社の破綻が相次いだため、予約購入したマンションが引き渡されるのか、財務の強い開発会社でも未完成物件が引き渡されないリスクがあるのか、という懸念が広がっている。住宅価格の下落も買い手候補に二の足を踏ませている。中国のゼロコロナ政策が所得の伸びと雇用を抑え、状況を深刻化させている。未完成物件を巡る問題を解決しなければ、信頼は回復できない。政府は今のところ決定的な介入を避けているが、土地価格の崩落によって財政がむしばまれている地方政府には、介入は荷が重そうだ」

     

    未完成物件の工事をいかに早く再開させるか。それには、先立つ資金手当がなければ不可能である。地方政府によって資金調達できればベストだが、歳入不足で動けないという末期的な状態に追込まれている。中国独特である「土地本位制」のもたらした悲劇というほかない。

     


    (3)「格付け大手S&Pグローバル・レーティングの試算によると、経営難に陥っている不動産会社が予約販売した住宅200万戸を完成させるには7000億~8000億元(約14兆~16兆円)が必要とされる。政府が住宅危機を野放しにすれば、開発業者の経営破綻と未完成物件が増え、この額が2倍余りに膨らみ得る」

     

    ここの試算では、14~16兆円の追加資金で未完成物件の工事を再開できるという。その資金手当ができないという意味で、「限界状況」に追詰められている。

     

    (4)「政府はこのところ財務のより健全な開発業者の社債を保証するようになった。それが対象業者の社債と株式の価格を支援している。だが、そうした政策は業界全体への信頼を立て直すというよりも、悪影響の連鎖を未然に防ぐ「延命措置」としか言いようがない。政府がさらに決然とした総合的コミットメントを示さなければ、中国住宅市場の問題は波及し続けるだろう。結局のところ、患者を救うには根治手術が必要だ」

     

    政府は、健全な開発業者の資金調達へは道を開いている。だが、こういう自力で経営できる企業へ手を差し伸べるのでなく、浮沈の瀬戸際にある企業を助ければ、それによって未完成物件工事が再開できる。そういう微妙なアヤが、理解できないのだろう。

     

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    日韓首脳は20日、米ニューヨークで開催される国連総会に合わせ、正式の首脳会談を開催するかどうか不透明な状況だ。韓国側は「会談開催」を発表したが、日本側がこれを否定するというちぐはぐな状態である。真相は、韓国は「会談」としているが、日本は「対話」という位置づけである。この日韓の違いに、韓国の焦りが見られる。

     

    『朝鮮日報』(9月20日付)は、「攻守が入れ替わった韓日関係」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイェ・ヨンジュン論説委員である。

     

    故人となった安倍晋三元首相の報道写真の中で忘れられない場面がある。2014年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で聴衆席の一番前の席に座り、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領の演説を傾聴する姿だ。日本が慰安婦問題を解決すべきだとして就任から1年経っても首脳会談に応じなかった朴大統領に近づくためのジェスチャーだった。朴槿恵-安倍の初会談はそれから2カ月後に韓日米会談形式を借りて行われ、2国間会談は3カ国会談からまた1年8カ月が経過した後に実現した。

     


    (1)「少なくとも過去の問題に関しては韓国が攻勢、日本が守勢の立場というのが韓日関係の定形化されたパターンだった。そのパターンが崩れて攻守が逆転したのは文在寅(ムン・ジェイン)政権の時期からだ。日本は2018年の韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降、「韓国が国際法を違反したため韓国が先に問題を解決してこそ韓日関係は正常化する」として攻勢に転じた。文在寅政権の反日「竹槍歌」は高まったが、一方では首脳会談の実現にこだわった。多国間会議のレセプション場で先に近づくのはいつも韓国の大統領だったし、できるだけ避けようとする日本の首相が遠ざかることもあった。文前大統領は東京オリンピック(五輪)を契機に韓米朝会談の火種を生かそうという一念で日本に注力したが、菅義偉前首相の反応は冷淡だった」

     

    日韓関係が、現在のように冷え切った状態になったのは、文在寅大統領の「反日方針」に基づく。これによって、自らの支持率を高めようという魂胆の結果だ。この浅ましい狙いが、とんだ状況を作り出した。韓国の外交環境を悪化させているからだ。濃密な日米関係に比べて、米韓関係は隙間風が吹いている。

     

    (2)「先週の小さな騒動もこうした攻守逆転の産物といえる。金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長は今週のニューヨーク国連総会を契機にした韓日首脳会談の開催に日本が「快く」応じたと発表した。韓国の新聞は1面記事で33カ月ぶりに首脳会談が開かれると報じた。すると日本では直ちに反論報道が出てきた。日本の新聞は「いかなる合意もない」という外務省の否認と同時に、両首脳が会う場合は30分間ほど向き合う会談でなく、立ち話のスタンディング会談になるだろうと報じた。事情を知る日本側の知人らに尋ねると返答は似ていた。「文在寅政権とは違い尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権には期待を抱いているのは事実だ。しかし首脳会談はまだ早いという意見が多い。強制徴用解決策がまだ整理されていないため」と指摘」

     

    韓国は、首脳同士の対話をすべて「会談」としている。日本は、会談の性格をきちんと整理しているのだ。会談とは、両国の国旗を立てた場所で行なうものという認識である。そうでなければ、短い立ち話という位置づけになる。韓国は、この会談と立ち話を混同している。

     

    日韓におけるこの食違いは、国民性を表しているという指摘がある。日本は、きちんと手順を踏んで物事を進めるのに対して、韓国は大雑把過ぎるとしている。

     


    (3)「経験からみて、両国政府間に実際にどれほど話が交わされているのか察するのは難しくない。おそらく両首脳はニューヨークで会うだろう。残りの問題は形式だが、日本メディアがいう立ち話でもなく韓国が望む正式会談でもない中間、すなわち外交関係者の間でプルアサイドと呼ばれる略式会談になる可能性が高い。正式会談テーブルに両国の国旗を置いて事前調整された議題を議論するのではなく、儀典と格式なく気軽に座って短く言葉を交わす形式だ。それを韓国大統領室はあえて「会談」と意味付けすることを望み、日本は「会談」でなく「対話」ほどに縮小することを望む」

     

    日韓首脳が会うことで、「会談」か「対話」でもめるほど、両国の微妙な関係を示している。韓国が積極的であり、日本が消極的という背景には、韓国から旧徴用工問題の解決策が示されない点にある。

     


    (4)「なぜか。首脳会談に対する両国間の認識の違いが存在する。ある日本側の人物の分析はこうだ。「首脳会談を解決の出発点とみる韓国とは違い、日本では解決の終着点ではなくとも確実な解決の糸口をつかんだ後に首脳会談をすべきという立場だ」。尹錫悦大統領は、『ニューヨークタイムズ』のインタビューで「グランドバーゲン(一括妥結)」で問題を解決すべきだと述べた。韓日首脳会談が開かれれば懸案を一括で解決できるという意味として聞こえる。そうなればよい」

     

    尹大統領の主張する日韓関係の「グランドバーゲン」案は、余りにも大雑把過ぎて、あとになって必ず紛糾する種を蒔くようなものだ。過去の問題は、日韓双方が一つ一つ納得しなければ、韓国から後になって「謝罪せよ」とか「賠償せよ」という騒ぎを再び招くであろう。 

     

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    どこでどう間違えたのか、中国経済は救いのない暗闇の道を歩みそうだ。10月16日からの党大会では、習近平氏の国家主席3期入りを決定すると見られている。肝心の経済政策は、改革派を一掃して、毛沢東主義の経済政策に戻りそうだという。

     

    不動産バブル崩壊後の後遺症は、市場経済によって整理しなければならない。これを忌避して、どのような道があるのか。「配給制」にでも戻す積もりなのか。中国は、唖然とする話ばかりである。狂ってしまったようである。

     


    『ロイター』(9月19日付)は、「中国指導部、党大会で経済担当刷新の人事着手へ」と題する記事を掲載した。

     

    中国指導部は来月16日に開幕する第20回共産党大会で、経済チームの主要メンバーを過去10年で最も大幅に刷新する人事に着手する。経済成長見通しが悪化する中で、改革志向の政策担当者は表舞台から退くとみられている。党大会では習近平氏の異例の最高指導者(党総書記)3期目続投が正式に決まる見通し。形式上、現指導部は来年春の全国人民代表大会(全人代)まで存続するが、今期限りで退任する李克強首相の後継者が誰になるのかなどの主要人事について、この党大会で手掛かりが示されることになる。

     

    (1)「首相として2期10年にわたり経済政策のかじ取りをしてきた67歳の李克強氏は、習氏の権力基盤が強化されるとともに役割が縮小してしまった。それでも経済の国家統制主義に傾く習氏と異なる穏健派的な発言によって、投資家に安心感をもたらす存在だった。中国の政策の内情に詳しい人物の1人は、「李克強氏の権限は限定されているが、少なくとも彼は習氏と同時に任命された。次の首相はさらに力が弱まってもおかしくない。もはや今の政治構造であれば、(首相として)誰が後を継いでも大差はなくなる」と述べた」

    習近平政権3期目の経済政策は、習氏の独走になりそうだ。習氏は、「共同富裕層」という得体の知れない理屈を持出して、規制強化を始めた。多分、この延長線で経済政策を行なうのであろう。台湾侵攻を前提にし、西側諸国からの経済制裁に備えた自給自足経済へ移行する準備するのだ。もはや、経済成長率をより高くする。そういう市場経済目標を捨てるのかも知れない。

     


    (2)「次期経済チームは、中国国内で教育を受け、習氏に強い忠誠心を持つ人々が中心になるかもしれない。彼らには現チームが持つ豊かな国際感覚や洗練された教養、ある程度の独立心などが欠けている、というのが関係者の見方だ。李克強氏の後継者争いで先頭を走っているのは全国政治協商会議主席で共産党中央政治局常務委員会委員の汪洋氏(67)と、胡春華副首相(59)の2人。両氏とも経済規模が大きい広東省の指導者を経験し、実務的で改革に前向きな政治家とみられている。しかし複数の関係者は、経済の国家統制色がより色濃くなっている現状では、大胆な改革に動ける範囲は非常に狭いと指摘した」

     

    習氏は、経済の国家統制色を強める意向のようだ。こうなると、誰が後任首相になろうと、裁量の余地はなくなる。毛沢東主義に戻るほかないとすれば、中国経済の前途は暗闇になろう。

     


    (3)「2013年終盤、最高指導者の地位に就いたばかりの習氏は包括的な経済改革を打ち出したが、その後中国市場の自由化は勢いを失っている。シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院のバート・ホフマン東アジア研究所所長は、「20回党大会では新しい経済チーム(のメンバー)が選ばれる余地は大きい」と予想する。その上で、「習氏が提示した幅広い目標の達成を目指す実務的な集団になれば、2013年に掲げた改革方針の未達成項目のほとんどが再登場し、経済成長のエンジンがまた着火すると期待できる。逆に新チームが統制主義傾向の強まりを反映するなら、成長低迷は続くのではないか」とみている」

     

    習氏が、「共同富裕層」を唱えた時点で、今後の目指す政策の将来が分っている。企業への規制である。これによって、共産党の支配を固める狙いだ。習氏が最も恐れるのは、企業を足がかりにした「反習近平」派の拡大である。中国経済の成長よりも、習近平個人の安泰維持が最大の目的になろう。

     


    (4)「新経済チームは、多くの人々がもう続けるのは難しいとの思いを強くしているゼロコロナ政策の出口を探ることから、金融システムの脅威となっている不動産危機、米国との経済摩擦までかつてないほど厳しい課題を受け継ぐ。在中国欧州連合(EU)商工会議所のイエルク・ブトケ会長は、「国内外で高まり続ける諸問題に直面している中国政府の関心は、経済改革から離れつつあるように見受けられる」と語り、同会議所としては改革・開放路線に復帰することこそ、中国にとって経済的な潜在力をフルに発揮できる最善の方法だと信じていると強調した」

     

    下線部が、真相を突いているように思う。習氏は、台湾開放の実現によって、毛沢東と並び称せられたいと考えている。習氏の望みは、そこにあると見るべきだ。

     

    あじさいのたまご
       

    韓国左派(民族主義)には、バランスの取れた思考する人が少ない。米国から離れた韓国外交が、国益に適うという誤解をしているのだ。だが、現実は全く異なっている。ウォン相場急落で、韓国は米国と通貨スワップ協定を結べと大合唱だ。物事を一貫した視点でみることのない「分裂症」的な振る舞いが、韓国左派の特色のように感じる。

     

    下記の文章は理解しにくいので、私のコメントだけでも読んでいただければ、韓国左派の主張がいかに非現実的で空想的であるかを理解していただけると思う。

     


    『ハンギョレ新聞』(9月19日付)は、「朝中ロ『北方三角関係』の帰還」と題する寄稿を掲載した。筆者は、キム・ヨンチョル元統一部長官・仁済大学教授である。

     

    冷戦は陣営の対決だった。朝鮮半島でも北朝鮮、中国、ソ連の北方三角と韓国、米国、日本の南方三角が対立した。冷戦が終わると、陣営も崩れた。韓国は脱冷戦後、中国とロシアと協力的関係に切り替えており、北方三角関係も緩んだ。ところが最近、米中の戦略競争とロシアのウクライナ侵略で、約30年ぶりに再び北方三角関係がうごめいている。この新たな秩序の変化は朝鮮半島情勢にどのような影響を及ぼすだろうか。

     

    (1)「北方三角関係は3つの二国間関係から成り立っている。中ロ関係はプーチン・習近平体制から徐々に「事実上の同盟」関係に進化している。両国の首脳会談も頻繁になり、経済協力の水準も高まった。2021年、中国はロシアから原油の16%、石炭の15%、天然ガスの10%を輸入したが、2022年に入ってからはエネルギー輸入が急激に増えた。ロシアは欧州に向かっていたパイプラインを閉鎖し、今や中国にパイプをつなげている。軍事分野で、特に最新戦闘機とミサイル防空システムなど戦略兵器関連の協力が増え、両国が主導する軍事訓練の規模が大きくなった」

     


    中ロ関係は、「事実上の同盟」ではない。中国が、ロシアを利用しているだけである。今年2月4日の中ロ首脳会談では、「限りない友情」を謳い挙げたが口先だけだ。中国は、ロシアを軍事支援していない。これが、何よりよりの証拠である。中国が、ロシアから武器を購入しているのも、自国の弱点を補っているに過ぎない。

     

    (2)「朝中関係は南北、朝米関係が悪化し、ますます緊密になっている。北朝鮮は2018年、米国との関係改善に乗り出しながら、中国との関係を強固にした。北朝鮮は米中の戦略競争を自分たちにとって有利に活用しようとしたが、2019年2月ハノイ会談が物別れに終わってからは、中国に乗り換えた。その後、朝中関係は過去には見られなかった戦略的協力に転じた」

     

    北朝鮮はウクライナ侵攻後、ロシアとの関係強化に努めている。ロシアへ弾薬を売却する商談も進行中だ。北朝鮮労働力を、ウクライナ侵攻で利用する案が検討中とされる。

     


    (3)「朝鮮半島の秩序において、北方三角関係の帰還は非常に重大な変化だ。これまでのように南北米三角関係で問題を解決した時代は終わった。北朝鮮は南方を閉鎖し、中国とロシアの間で生存を追求するだろう。我々はどうすべきなのか。北方の門が閉ざされており、新南方政策も進む道を失ってしまった。一部では現在の情勢を新冷戦と解釈し、陣営を選択すべきだという。 同意しがたい主張だ。北朝鮮は南方を放棄し、北方から活路を見出せるかもしれないが、韓国は北方を放棄することは難しい。陣営が利益を保障するわけでもない。米国が主導するサプライチェーンの陣営化は、米国製造業の復興のためであって、決して陣営内の利益調和を意味するものではない」

     

    下線部は、文政権の対北朝鮮政策の本質を露わにしている。韓国が、経済的に北朝鮮を不可欠の存在として見ているからだ。具体的には、人口と地下資源であろう。出生率急低下の韓国が、北朝鮮と統一することで「人口減」をカバーする戦略である。「他力本願」に陥っている。

     

    米韓同盟を強くすることは、米国の経済的発展が前提である。米国の国力が減退して、韓国防衛を保障できる筈がない。米国の意図するサプライチェーンの陣営化は、西側諸国の産業力強化が目的でもある。米中の軍事衝突が発生し、米中デカップリングが起こっても、中国のサプライチェーンに依存しないで済む体制の整備である。

     


    (4)「グローバル化時代の終末は複合的な経済危機を意味する。鉱物とエネルギー価格の上昇、生産の国内化によるコスト上昇、そして国際的な分業体系の混乱が作り出す世界的なインフレは、ウクライナ戦争が終わったからといって解消するわけではない。複合危機の時代に陣営の境界に立っている国は、バランスを取りながら国益を追求している。インドは米国とロシアの間で徹底的に実利を選択し、トルコは地政学的位置を活用して仲裁外交で存在感を示している。世界的な地政学的中間国家も陣営の境界を越え、利益を求めている。我々も陣営に閉じ込められている限り、未来は開けない。もはや冷戦時代の大韓民国ではないからだ。非武装地帯が南北を分けて世界を分ける分断の断層地帯に変わる現実が残念だ」

     

    下線部は、インドとトルコのサバイバルがかかっている結果だ。インドは、ロシアから武器を輸入している。これによって、中国との国境紛争に備えている。トルコは、米国の関心を引くために敢えて、ロシアへ接近して存在感をアピールしているのだ。

     


    インドは、すでに米国が武器の輸入・国産化で協力する方針を引き出している。インドは、いずれロシアとの関係を清算して行くだろう。先の印ロ首脳会談で、モディ首相はプーチン大統領に「今は戦争をしているとこでない」と苦言を呈した裏に、米国との関係強化が支えになっていると見るべきだ。そうでなければ、ここまで思い切った発言をする筈がない。

     

    韓国は、インドと似通って立場だ。韓国は、米国の強い後ろ盾があるから北朝鮮の軍事的圧力をはね返せるのだ。この米国の支援を正統に評価せず、「二股外交」を行なっても中国から軽んじられるだけだ。韓国左派は、繰り返し指摘すれば民族主義集団である。北朝鮮や中国への「親愛感」が、極めて強いという背景を忘れていると、彼らの本質を見誤ることになろう。

     

     

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    ロシア軍は、ウクライナ北東部戦線で遁走した結果、重要な兵器を遺棄した。その中でも、機密扱いの電子戦装備について複数を喪失した。ロシア軍には、重大な損失を招く事態だ。今後の武器輸出に障害になりそうだという。

     

    それらは今、西側諸国の手に渡っている。回収されたロシア軍の装備には、敵の電子防衛を妨害できる戦闘機向けのポッドや最先端の電子戦システムを装備した車両などが含まれているという。ウクライナや西側の軍事エレクトロニクス専門家が、それらを解体し分析すれば、ロシア軍の攻撃を回避するよう自分たちの装備を設計できる。「虎の巻」を戦場に棄てて逃げるほど、ロシア軍の規律は乱れているようだ。

     


    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月17日付)は、「ロシア軍の失地回復に高い壁、軍事産業にも打撃」と題する記事を掲載した。

     

    ウクライナの反撃でこれまで占領した地域の一部から撤退を余儀なくされたロシア軍は目下、守りを固め、態勢の立て直しを急いでいる。だが、これは理想的な状況ですら難しく、失地回復を目指すロシア軍の取り組みは難航しているようだ。

     

    (1)「ロシア国内ではウラジーミル・プーチン大統領や政権関係者への批判は目立たないものの、確実に大きくなっている。戦争の行方への不安が広がれば、兵力の限定的な動員や徴兵など、プーチン氏の選択肢が狭まる恐れがある。兵力の総動員や徴集に踏み切るには、ロシアの法律では正式に「戦争」だと宣言しなければならない可能性が高い。とはいえ、ロシア軍は依然かなりの兵力をウクライナ全土に配備しており、兵器や弾薬の在庫も豊富だ。反転攻勢に転じる可能性は十分にある。ウクライナはロシアの前線部隊の一部を撃退するなどして主導権を握ったが、制圧された地域のロシア兵をすべて排除するには程遠い」

     

    ロシア軍のウクライナ戦線での戦いは、明らかに劣勢になっている。ただ、まだロシア国内には、兵器や弾薬の在庫が豊富である。ウクライナ軍や西側諸国は、油断しているとしっぺ返しを受けよう。

     


    (2)「ロシア軍の足かせとなっているのは士気の低さと、硬直的な軍の指令構造、保守作業のずさんさが露呈した軍装備品だ。対照的に、戦場で機敏な動きをみせているウクライナ軍の士気は上がっており、手入れの行き届いた新型兵器を手にしている。ロシアはウクライナへの侵攻開始以降、戦場における機密情報や新たな動向への反応が鈍いと、ウクライナや西側の専門家は指摘している。最近でも、ウクライナがハリコフ州近辺で反撃に出る準備をしているとの情報を得ていながら、それに対応できなかったという。こうした硬直性は、ロシア軍が突然見舞われた想定外の失敗に対処する能力が限られることを示唆していると言えそうだ」

     

    ロシア軍では、前線の兵士に戦い方を決める権限を与えていない。すべて、将官の権限とされるので、下線部のような事態がおこる。ロシア軍が、ハリコフ州近辺で遁走した背景には、こういう指揮命令系統の硬直性が災いしている。ウクライナ軍は、NATO軍の教育訓練によって、兵士一人一人の判断を重視するシステムに切り変えている。

     


    (3)「国際戦略研究所(IISS)の軍事専門家、ジェームズ・ハケット氏は「ロシア軍にとっては、戦いながら新たな状況に適応することは難しいだろう」と話す。2014年にウクライナのドンバス地方でロシアの非正規軍を率いた元情報当局者、イゴール・ガーキン氏はテレグラムのチャンネルで、ウクライナ軍が成功しているのは、軍事戦略においてロシア指導部の指揮がまずいためだと断じている。その上で、ロシア軍が2月以降の戦いぶりを続ければ、「最終的にはわれわれはこの戦争で惨敗を喫するだろう」と述べている」

     

    下線部は、ロシア軍の硬直性を指摘している。「戦いながら新たな状況に適応することは難しい」のは、前線の兵士に考える訓練をしていない結果だ。ロシア軍の戦い方では、惨敗もありうるというのが元ロシア軍情報当局者の見立てである。

     

    (4)「ロシアは部隊の立て直しに向けて、囚人らの徴集も含め、兵力の増強を急いでいる。だが、戦場で戦力になるまでにはかなりの訓練を必要とするほか、訓練を実施する人手も必要だ。何より、ロシア軍は階級を問わず兵士が不足している。十分な兵力が補充できなれば、ロシアはさらなるウクライナの攻撃を撃退できるだけの戦力を確保できないかもしれない。前出のハケット氏は「ウクライナが一層のプレッシャーをかけ続けるほど、ロシア軍は厳しい立場に追い込まれるだろう」と述べる」

     

    ウクライナ軍が、前線で圧力を加えるほど、ロシア軍は劣勢に立たされるという。

     

    (5)「ロシア軍にとっては、先端技術を失うことも中長期的に大きな痛手となるだろう。ウクライナ軍が投稿した画像によると、回収されたロシア軍の装備には、敵の電子防衛を妨害できる戦闘機向けのポッドや最先端の電子戦システムを装備した車両などが含まれている。ウクライナや西側の軍事エレクトロニクス専門家がそれらを解体し、分析すれば、ロシア軍の攻撃を回避するよう自分たちの装備を設計できる。ハケット氏は、「これは西側の国防機密機関にとってはまたとない掘り出し物だ」と述べる。西側諸国の制裁により、ロシアは先端電子機器を入手できない状況にあるため、失った軍装備の更新や補充は難しいとみられる。また、ロシアの先端防衛システムが西側に流出しているとのうわさが広がれば、武器輸出も落ち込み、ロシアの軍事産業はさらに衰退しかねないと指摘されている」

     

    ロシア軍にとって、電子先端武器は虎の子である。それを、遺棄して遁走するとは、軍の規律自体が弛緩している証拠である。「西側の国防機密機関にはまたとない掘り出し物」とされる。ロシアは半導体輸入が禁止されている。今後、電子先端武器を生産することすら難しくなっているなかで、とんだ失態を演じた。

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