現在の混迷する中国経済で、先ず手を打つべきは未完成住宅工事の再開である。これによって、購入契約者の不安感を取り除き、不動産市場を落ち着かせるべきだ。この対策には、多額の資金を必要とする。地方政府は、財源難で救済措置が取れないのだ。そこで、従来の住宅高騰時に行なった規制を緩和している程度である。効果があるはずもない。
一方では、長年の住宅バブルで経済感覚が狂った金持ち階層も残っている。高級住宅の価値は変わらないと信じている層である。高級新築住宅は、流動性が高く安全な「国際通貨」と同等と考えて購入する向きがあるというのだ。独立系不動産コンサル会社の中国不動産情報集団(CRIC)のデータによると、今年上半期、1戸1000万元(約2億円)以上の高級物件の平均販売価格は、前年同期比11%も上昇した。『ロイター』(9月20日付)が報じた。
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(9月20日付)は、「中国の不動産危機、政府は依然『延命措置』頼り」と題する記事を掲載した。
中国は例年であれば9月と10月が住宅販売のピーク期だが、今年は様子が違う。政府が信頼感を回復させるために積極介入するまでは、住宅市場と経済全般の低迷は続きそうだ。中国の住宅価格は先月も下落した。政府が16日発表したデータによると、8月の新築住宅価格は前月比0.3%、前年同月比では2.1%、それぞれ下落した。3級都市では前年同月比3.7%下落するなど、特に中小の都市で価格下落が顕著だ。
(1)「居住用不動産販売は前年同月比21%減と、7月より下げ幅を縮めたが、それは前年同月の数字が低かったことも一因だ。モルガン・スタンレーが調査対象としている不動産開発会社22社の不動産販売の合計は、8月は29%減少した。地方政府は市場てこ入れに向けて矢継ぎ早に対策を繰り出しているが、主に規制を見直し、住宅を購入しやすくしているに過ぎない。例えば多くの都市は、ある種の強制貯蓄制度である住宅積立金制度の資金を子どもの住宅購入の支援に充てることを認めるようになった」
規制の手直し程度で、住宅市場に漲る不安感を解消できるはずがない。地方政府は、土地販売益の減少で歳入減であるため、財政的対策を打つ余裕を失っているのだろう。
(2)「住宅開発業界の財務状態への信頼が揺らいでいる今、そうした政策の効果にも限りがある。不動産開発会社の破綻が相次いだため、予約購入したマンションが引き渡されるのか、財務の強い開発会社でも未完成物件が引き渡されないリスクがあるのか、という懸念が広がっている。住宅価格の下落も買い手候補に二の足を踏ませている。中国のゼロコロナ政策が所得の伸びと雇用を抑え、状況を深刻化させている。未完成物件を巡る問題を解決しなければ、信頼は回復できない。政府は今のところ決定的な介入を避けているが、土地価格の崩落によって財政がむしばまれている地方政府には、介入は荷が重そうだ」
未完成物件の工事をいかに早く再開させるか。それには、先立つ資金手当がなければ不可能である。地方政府によって資金調達できればベストだが、歳入不足で動けないという末期的な状態に追込まれている。中国独特である「土地本位制」のもたらした悲劇というほかない。
(3)「格付け大手S&Pグローバル・レーティングの試算によると、経営難に陥っている不動産会社が予約販売した住宅200万戸を完成させるには7000億~8000億元(約14兆~16兆円)が必要とされる。政府が住宅危機を野放しにすれば、開発業者の経営破綻と未完成物件が増え、この額が2倍余りに膨らみ得る」
ここの試算では、14~16兆円の追加資金で未完成物件の工事を再開できるという。その資金手当ができないという意味で、「限界状況」に追詰められている。
(4)「政府はこのところ財務のより健全な開発業者の社債を保証するようになった。それが対象業者の社債と株式の価格を支援している。だが、そうした政策は業界全体への信頼を立て直すというよりも、悪影響の連鎖を未然に防ぐ「延命措置」としか言いようがない。政府がさらに決然とした総合的コミットメントを示さなければ、中国住宅市場の問題は波及し続けるだろう。結局のところ、患者を救うには根治手術が必要だ」
政府は、健全な開発業者の資金調達へは道を開いている。だが、こういう自力で経営できる企業へ手を差し伸べるのでなく、浮沈の瀬戸際にある企業を助ければ、それによって未完成物件工事が再開できる。そういう微妙なアヤが、理解できないのだろう。





