文政権の与党であった「共に民主党」は、政権交代後に次々とスキャンダルが暴露されている。ユン政権の政治報復と強弁して国会審議にも応じないという暴走ぶりだ。ユン大統領の施政方針演説も欠席した。

こういう混乱状況を眺めていると、韓国の民度の低さがいやが上にも強く印象づけられる。「共に民主党」は、国民の負託に応えているだろうかという疑念が湧くのだ。これが許されるというのは、韓国の民主主義が相当遅れていることを立証している。

『朝鮮日報』（１０月３０日付）は、「うそ・扇動・非常識の『共に民主党ワールド』」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の朴正薫（パク・チョンフン）論説室長である。

共に民主党の旧権力側だけで不正スキャンダルが相次いでいるのも奇妙だが、それよりさらに珍しいことがある。そちら側の人々は一様に犯罪を政治で覆す才能を持っていることだ。

（１）「韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相が代表的だ。不法資金を受け取った疑惑により大法院（最高裁）で有罪が確定したにもかかわらず、最後まで潔白を訴え、「政治報復」を主張した。決定的な小切手の物証まで登場したが、追徴金も払わずに持ちこたえ、その果てに文在寅（ムン・ジェイン）政権は１０年以上前の検察の捜査過程を調査すると騒ぎ立てた。過ちを認めるのではなく、政治攻防に追い込むのが共通した手法だ」

韓国元首相（左派）が、賄賂を受け取った事件で最高裁まで争われ有罪になった。決定的な小切手の物証まで登場したという。それでも、事件を認めず「シラ」を切ったもの。韓国社会の低俗性を余すところなく示している。絶対に「反省しない」社会のようだ。 

（２）「李在明（イ·ジェミョン）代表も同じ道を歩もうと決心したようだ。大庄洞疑惑に関与した周辺人物を「知らない人物」だと言い放ち、最側近が逮捕されると「野党弾圧」だと反撃した。贈賄側の具体的供述が出てきたにもかかわらず、「でっち上げ」を主張し、「特別検事を阻もうとしている」と対抗した。民主党は李代表擁護に総力戦を繰り広げた。大統領の施政演説をボイコットし、検察の捜索を阻止しようと7時間も対峙した。裁判所が発行した令状の執行を妨害し、司法手続き自体を拒否する方式で対応した。法治国家の公党がレッドラインを超えたも同然だ」

李在明氏は、名うての「ウソ製造機」である。これまで、ウソで切り抜け出世街道をかけ上がってきた人物だ。日本ならば、絶対に排除される人物が、こともあろうに「大統領候補」にまで上り詰め、僅差で敗れるまでに「出世」してきた。何か、寒々としてものを感じるが、今は在宅起訴で「被告人」となっている。通常ならば、「共に民主党」代表を辞任する筈だが居座っている。辞任すれば、逮捕・拘留もありうるからだ。常識では測れない行動である。

（３）「国益を害する民主党の自害劇は絶えず繰り返されている。庶民生活を窮乏させた所得主導成長、「住宅価格の狂乱」を招いた強引な不動産規制、住宅賃貸市場の大混乱を引き起こした反市場的な賃貸借3法、タクシー業界の混乱を招いた「配車サービス『タダ』禁止法」などがその一例だ。野党になって以降は、でたらめ・低質・偽り・扇動が平気で通用する「民主党ワールド」の精神世界はどんな構造だろうか。議会権力を掌握した巨大野党が「問題そのもの」に転落した韓国政治の現実が嘆かわしい」

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元ロシア大使は昨年、1冊の本を出版した。その中で、韓国では「アマチュアリズム、ポピュリズム、イデオロギー・党派性、自己中心的・感情的観点、国内政治従属外交が韓国の抱える五つの外交的泥沼」だと指摘。さらに、「この泥沼は互いに否定的影響を与え、韓国外交の先進化を阻む」と述べたという。

この指摘は、韓国社会の特質を抉り出している。反日の騒ぎは、下線部分がすべて当てはまるのだ。「物事を深く考えないで騒ぎ立てる」（アマチュアリズム、ポピュリズム、イデオロギー）。それによって、「人気を集める」（党派性、自己中心的・感情的観点）という手法は、文政権によって嫌と言うほど繰り広げられた。韓国の低俗な政治的流れが、いまもなお炸裂しているようである。これでは、韓国が救われない。気の毒に思うのだ。

中国経済は、最大の危機に直面している。それにも関わらず、次期首相候補の李強（リー・チャン）氏は経済政策の素養ゼロという「ハチャメチャ」人事が発令されよう。李氏は、最高指導部では、２位にランクされている。当然、首相ポストに就任だ。

李氏は、習近平氏に忠勤を励んだことで取り立てられた人物とされている。上海市トップとして２ヶ月も「ゼロコロナ政策」を行なって、市民から大変な批判を浴びた経緯がある。習氏の意向には１００％従うことで、首相のポストを得ただけという酷評も聞かれる。

『日本経済新聞　電子版』（１０月３１日付）は、「李強氏、経済手腕は未知数　首相候補」と題する記事を掲載した。

中国共産党序列2位の李強氏が、２０２３年３月の首相就任に向けて急ピッチで準備を進める。近く副首相に就くとみられる。「ハイテク研究に熱心」との評価がある一方、中央政府での勤務経験がない。マクロ経済運営の手腕は未知数だ。

（１）「李強氏は上海市に近い浙江省生まれ。地元の農業大学の分校で学んだ。浙江省政府で農民の救済事業などを担当し、浙江省温州市のトップに就いた。転機は２００２年に浙江省トップとして赴任した習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）との出会いだ。党委員会の秘書長として支え、信頼を得るようになった。習氏が党トップに就いてから江蘇省や上海市のトップを任され、今年１０月に最高指導部である政治局常務委員のメンバーに選ばれた」

中国経済は、不動産バブル崩壊後の過剰債務によって押し潰される状況になっている。本来ならば、改革開放政策の継続をすべきだが、習氏の「反企業主義」によって企業管理を強める逆コースを選択する。習氏は、政敵が民営企業の株主として利益を得るのを警戒している結果だ。要するに、習氏の利益優先で「反企業主義」になっている。

こういう状況下では、李氏が手腕を発揮できる余地はない。それでも、李氏に経済知識やマクロ経済政策の素養があればまだしも、それもないとすれば、完全な「イエスマン」になるほかない。歴代中国の首相では、最悪ケースとなろう。周恩来とは比較すべきもない。

（２）「李氏を知る共産党員は、「口数が少なく、だれに対しても腰が低い」と語る。上海市トップとして今春、新型コロナウイルス対応のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。短期間のはずだった封鎖が２カ月に及んだ不手際は国民の反発を呼んだ。インターネット上では封鎖中の視察先で住民の抗議を受ける動画も拡散された。都市封鎖で猛烈な批判を浴びた李氏だが、別の党員は「米テスラを上海に誘致できたのは紛れもなく李氏の手柄だ」と弁護する。李氏が、地元当局にテスラの税制優遇や安価な土地の貸与などを指示したのが決め手になった。ハイテク分野の研究に余念がないとの指摘もある」

李氏の手腕は、米国テスラ（ＥＶ）を誘致したことという。「土地本位制」のメリットを与えた側である。それだけに、今後の不動産バブル解決にメスを振るえるかどうかだ。

（３）「スピード出世を遂げた李氏だが、中央政府である国務院での勤務経験はない。現首相の李克強（リー・クォーチャン）氏や前首相の温家宝氏は、5年の副首相経験を経て首相に就いた。副首相経験者を首相候補への登竜門と位置づけてきたのは、それだけ首相の所掌範囲が多岐にわたり、重責であることを物語っている。李氏は首相登板まで準備期間が５カ月足らずしかなく、今から副首相に就いても経験をどこまで積みあげられるのか不安を残す」

李氏は、副首相経験者がゼロというハンディも背負っている。こういう人物を首相に任命する習氏の腹は、操縦し易いということだけにあるのだろう。現首相とは、しばしば意見対立があったというから、今度は「イエスマン」を据えるのだ。

（４）「中国経済は、新型コロナの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で停滞局面が長引いている。バブルを抑え込むための規制強化が住宅不況を招き、不動産経済からの脱却も見通せていない。地方では急速な少子高齢化や人口流出で経済が疲弊している。農村系金融機関の破綻など金融不安のマグマもたまっている。輸入資源などの価格を押し上げる人民元安も歯止めがかかっていない」

中国経済の現状が、李氏にとって重荷であることは確実である。国務院の専門家から見れば、「頼りない首相が来た」と早くも侮られていることは確実だろう。

（５）「首相就任後は習氏の意向をくみ取って、格差縮小をめざす「共同富裕（共に豊かになる）」政策の具体化などに着手するとみられる。山積する課題への対応も待ったなしだが、危機対応への不安はくすぶる」

「共同富裕論」は、税制が解決する問題である。「金持ち優遇」の現行税制では、永遠に解決不能である。富裕階級には、固定資産税を課して負担させるべきである。新首相に、その勇気があれば天晴れだ。

強まる中国の戦狼外交

戦略物資となる半導体

危険な存在になる中国

先進国は「見果てぬ夢」

韓国左派（実態は民族主義）は、中国を母国のように扱っている。文在寅政権は、民族主義の特質が最も強く表われていた。中国の要求に、ほぼ沿う形であったのだ。安全保障の「３不政策」が、その典型である。

安全保障は、国家経営の基盤である。韓国は、その安全保障政策で中国の言いなりになっていたのだ。つまり、１）ＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）の追加配備をしない。２）米ミサイル防衛システムに参加しない。３）日米韓の安保協力は軍事同盟に発展しない、というもの。なぜ、こういう韓国防衛の根幹部分を中国へ委ねるようなことを行なったのか。それには、中国の力によって北朝鮮の暴走を食止めてほしいという願望が込められていた。

現実に、中国が北朝鮮に対し影響力を発揮した形跡はない。むしろ中朝は、一体化の動きを強めていた。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻後、中朝ロは朝鮮戦争以来の結束を固める事態になっている。韓国が、中国へ期待した成果は全く得られないことが明白になった。

強まる中国の戦狼外交

韓国の政権は、５月に保守派に代わった。当然、中国との関わり方は変わる。前記の「三不政策」は、政府次元の合意でないと強く打ち出している。正式な条約でないからだ。中国は、せっかく手にした「約束」である。韓国へ強くその履行を迫る。中国のこうした「戦狼外交」は、習氏の国家主席３期目によって一段と強まる方向だ。

習氏は、最高指導部を習派で固めた。反対論などブレーキ役になる人物はゼロである。この結果、中国は台湾侵攻など危険な行動に出る可能性が極めて強まった。習氏は今年、６９歳である。これから１０年間、「台湾統一」「尖閣諸島併合」という懸案の領土問題に決着を付ける決意を固めている。具体的には、軍事行動に出ることだ。習氏は、国家主席３期だけでなく４期目も視野に入れて、領土問題の解決に力をいれる体制だ。

米国は、中国の野望が鮮明になるとともに、これを抑止する行動に出ることは言うまでもない。米国が、習氏に「台湾統一」や「尖閣諸島併合」を諦めさせるには、米同盟国と協調して抑止力を高めるしか道はない。韓国は今後、米国の要請にそった行動をするかどうかが問われている。

文政権は、明らかに中国へ誼（よしみ）を通じていた。はっきり言えば、中国の言いなりになっていた。習氏の国家主席３期目が、「戦闘的」な振る舞いをすることは明らかである。こうして、韓国による中国への迎合的な行動は極めて危険なものとなり、米同盟国として「利敵行為」になることを知っているだろうか。

韓国が、中国へ煮え切らない態度を取り続けている背景には、対中輸出が全体の２５％を占め国別で首位であることだ。香港を含めれば３割を超えている。とりわけ、半導体は全輸出の２０％を占め、その中で対中輸出は６０％も占めるほどだ。半導体という一つの品目において、これだけ中国へ依存することは、中国の政治動向へ敏感にならざるを得ない面があろう。それには、同情する点もある。

ただ、中国はロシアと協力して世界秩序の塗りかえ目的で、「中ロ枢軸」を固めている。中国の戦略は超長期戦である。２０４９年に世界一の経済力と軍事力を蓄え、その影響力で新興国を味方につけて世界秩序を中ロに有利な専制主義に変えるという「夢物語」を持っているのだ。

こういう中国の狙いが明白である以上、韓国はここで米同盟国と協調しなければ、北朝鮮を先兵として専制主義国家群へ飲み込まれる危険性が高まる。将来、韓国も現在の香港市民が人権蹂躙や言論統制で苦しんでいる状態へ変わる運命が待っている。決して、誇張した言い方ではあるまい。

戦略物資となる半導体

韓国は、中国への半導体輸出が魅力で、中国との関係見直しに躊躇している。だが、この半導体は米国で生まれた戦略物資である。中国の武器弾薬の生産には、不可欠な物資である以上、米中対立の激化とともに半導体が輸出禁止になることは致し方ない。韓国は、半導体輸出が、利益を生む手段としか見ていないのだ。戦略物資という認識が足りないのである。

米商務省は１０月７日、中国が「世界一目標」を実現する上で不可欠な最先端半導体や製造装置の輸出を認可制にすると発表した。先端技術の対中輸出を制限する従来規則を、大幅に強化した。先端半導体が、中国の軍拡を支える鍵である以上、安全保障上の観点から対中輸出を事実上、全面的に禁止するものだ。

今回の規制は、スマートフォン（スマホ）やパソコン、データサーバーなどに幅広く使用される先端半導体の製造装置や、パソコンなどに使われる基本的な演算処理用半導体を製造する装置、先端半導体そのものも対象となる。

同盟国が、米国と足並みをそろえて同様の規制を１年後に課す方針である。つまり、米国企業だけでなく米同盟国にも適用するという厳しい内容だ。韓国企業も同じ扱いを受ける。

（つづく）

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