ロシアは、９月３０日にウクライナ４州のロシア領土編入を宣言した。これは、プーチン大統領とロシアにとって、決して「朗報」とならず、「葬送曲」の前奏になる事態だ。領土拡張が、最大の価値であるという「国家主義」は、現代においていかに危険であるかを自ら示すことになるだろう。同時に、中国への警告にもなる。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月３０日付）は、「強行プーチン氏、『行き過ぎ』リスク高まる」と題する記事を掲載した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナでの支配地域で強行した「住民投票」の結果を根拠に、近く正式に「編入」を宣言する。ウクライナから一方的にクリミア半島を併合した8年前と同じく、盛大な祝賀行事が行われる予定だ。クリミア半島の制圧は迅速かつほぼ無血で完了し、ロシアではプーチン氏の支持率が過去最高に跳ね上がった。ところが、今回の新たな編入と、ロシア全体を戦争に引きずり込む一連の不人気な措置により、戦況好転を目指すプーチン氏が「行き過ぎ」に陥るリスクが高まっている。政治専門家はこう分析している。

（１）「併合を強行すれば、ロシアが劣勢に立たされているウクライナとの戦争はさらに激しさを増す。そうなれば、プーチン氏にとって出口の選択肢は危険なほど狭まりかねないとみられている。ロシアは占領地の併合に踏み切ることで、一部しか制圧できておらず、ウクライナ軍が前進している州を自国の領土と宣言することになる。部分動員令で急きょ招集した兵士３０万人を投入しても流れを変えられなければ、プーチン氏は兵役年齢の男性をさらに幅広く動員せざるを得なくなり、国内でかなり不人気な道を選ぶことになりかねない」

３０万人動員令は、９月２１日に掛けられた。その直後に「新兵」が、ウクライナ戦線から脱走して、ウクライナ軍に投降している。その兵士によると、何ら訓練も受けずに即、前線へ送り込まれたという。ロシア軍の兵站部門が、いかに疲弊しているかを物語っている。旧ソ連軍では、１００万単位で賄える兵站部門が健在であった。現在は、軍事改革で整理されてしまい、全くその余裕を失っている。新兵は、軍服と兵器を渡されただけで、個人で医薬品を常備するよう命じられている。世界で、こんな酷い軍隊はロシアだけだろう。それだけ、予算的にも深刻な事態に置かれている。

（２）「プーチン氏は９月３０日にウクライナ4州を編入する式典に出席し、来週にはロシア議会上院が正式承認する運びとなる。祝賀ムードはクリミア半島を一方的に併合した８年前の春を想起させるが、今回は厳しい流血の冬が待っている。２０１４年に瞬く間に制圧したクリミア半島とは異なり、ロシアは２月のウクライナ侵攻開始以降、少なくとも8万人の死傷者を出しているとされる。ロシアはウクライナの進軍を抑え、足元の形勢逆転で奪還された領土を取り戻すことを目指しており、今後も死傷者が増える可能性が高い」

早くも１０月からは、秋雨による「泥沼」が始まる。ウクライナ軍は、これに備え北東部で鉄道の要街地リマンを完全包囲し事実上、鉄道輸送で物資を補給する戦術に成功した。ロシア軍は、「泥沼」の中で防衛を迫られる苦しい戦いだ。ウクライナ軍は、ロシア軍の補給路を断ち、１２月以降の「冬将軍」を利用した戦いを展開するものと専門家は読む。

（３）「カーネギー国際平和財団のアンドレ・コレスニコフ上級研究員は、編入に伴う祝賀行事によって、うわべでは平静を装うことができるかもしれないと話す。だが、水面下ではプーチン氏の目指す方向を巡り、懸念が高まっているという。「かつてのような喜びはない。前回は純粋に愛国主義的な歓喜にあふれていた。全く攻撃を加えることなく、文化的にも歴史的にも重要な場所であるクリミアを手に入れたからだ」とコレスニコフ氏。「だが今回は血の海だ。プーチンはロシアの男性に対して戦争の責任を共に負うよう強制している」。世論調査によると、国民は動員令に強く反対している。とはいえ、戦場での損失があまりに大きいため、プーチン氏には他に選択肢がほとんど残っていない」

動員令が出た以降、約１０万人のロシア人が脱出したとされる。いずれも専門技能者である。手薄なロシアの技術部門は、一段と人手不足に見舞われている。今後、増え続けるロシア兵の犠牲者を補うべく動員令を拡大すれば、ロシア国内は反対論で収拾がつかなくなる。この時、プーチン氏はどうするのか。さらに、動員兵を拡大して強行突破するのか。その先の勝利の見通しがあるのか。ここに、完全な行き詰りとなろう。ここで戦術核を投下しても、ＮＡＴＯ軍からの報復を招くだけで、さらに勝利から遠ざかるだけだ。「敗戦」という二字が、否応なくプーチン氏へ迫ってくる局面だ。

プーチン氏の性格から、自ら「敗戦」を受入れることはあるまい。ロシア国内は国論を二分した対立を招くはずである。プーチンの間違った歴史観が蒔いた種だ。

（４）「米外交評議会（ＣＦＲ）のフェローであるトーマス・グラム氏は、ロシア（国民）の戦争への取り組みが熱意に欠けることで、（戦争は）阻害されるとグラム氏はみている。「歴史を振り返ると、ロシア人は自国領土の防衛では強じんさを発揮してきた」と指摘し、こう述べた。「国外で戦うことは事情が異なる。それに何のために死ぬのか？　多くのロシア国民は、ウクライナがロシアの一部だったとの歴史的な概念など気にしていない」と指摘する」

ウクライナ戦争に送り込まれたロシア兵は、士気が極めて低いとされる。自国領土を守る戦争でないからだ。その点で、ウクライナ兵は自国防衛で意気軒昂である。それに、西側諸国が全面支援している。ロシアに、勝ち目のない戦争となった。

ドイツは、西ドイツ時代に高成長を遂げた。東西ドイツ後は、統一負担が大きく低成長を余儀なくされた。だがその後、ＥＵ（欧州連合）誕生で共通通貨がユーロとなり、ドイツ経済は割安な通貨で得をしてＥＵの経済大国として復活した。さらに、ロシアからの安いエネルギーに依存して、競争力は抜群となって、日本経済との差を詰めてきたのである。

だが、「好事魔多し」のとおり、ロシアのウクライナ侵攻によって、ロシアからの安いエネルギー依存が、すべて裏目になった。ドイツ製造業は、エネルギー高コストによって、破綻の際に立たされている。米国は、かねてからドイツのエネルギー政策が、「ロシア依存・脱原子力」でその危うさを指摘し続けてきた。米国の「予言」が的中した形だ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月３０日付）は、「ドイツ産業、エネルギー高騰で崖っぷち」と題する記事を掲載した。

ドイツは９月２９日、広範なエネルギー価格高騰への対応策を発表した。全土に経営破綻の波が押し寄せ、ドイツ最大の産業部門を支えるサプライチェーン（供給網）が断絶しかねないという懸念が企業の間で高まっていることを受けた措置だ。独政府は、ロシアのウクライナ攻撃後のエネルギー価格高騰から企業や消費者を保護する第4弾の措置として、電気と天然ガスの価格に上限を設ける方針を明らかにした。この背景には、長年ドイツ産業のエンジンを駆動し続けてきた豊富なロシア産エネルギーが枯渇し、企業が生産縮小や投資中止に乗り出したことがある。企業や消費者の信頼感は急落し、２００８年の世界金融危機時に記録した最低水準に近づいている。

（１）「ドイツは長年、欧州の成長をけん引し、製造業の中枢を担ってきたが、今や欧州で最も脆弱な経済の一つとなっている。ドイツ銀行のエコノミストは、個人消費や投資、純輸出の縮小により、来年の経済成長率はマイナス３.５％になると予測している。ドイツの4大シンクタンクは、エネルギー危機を理由に同国の経済成長予測を下方修正した。連邦政府に提出された年2回の報告書によると、春の時点では来年の成長予測は３.１％だったが、現在の予測はマイナス０.４％となっている。ガス不足はいずれ幾分解消されるだろうが、価格は危機前をはるかに上回る水準で推移する可能性があると報告書は警告している。「これはドイツにとって繁栄の永続的な喪失を意味する」

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰が、ドイツ経済の首を締めることになった。脱原子力発電を進め、ロシアエネルギーへ大きく依存してきた裏目が、ドイツ経済を苦しめている。

（２）「業界団体「ドイツ自動車工業会」が今月実施した調査によると、独自動車会社の１０社に1社はエネルギーコスト高騰の結果、生産を減らしたと回答し、さらに３分の１がそれを検討していると回答した。同団体によると、半数以上の企業が予定していた投資を中止または延期し、４分の1近くが投資を国外にシフトしようとしている。ドイツ銀行のアナリストによると、ドイツの製造業界の生産高は今年が２.５％、来年は約５％減少する見込みだ。同国の近年の繁栄の基礎となってきた輸出は、インフレ調整後でコロナ前の水準を下回っている」

ドイツの主要産業である自動車が、エネルギー高コストで国内生産が不利になった。国内投資を延期して海外へシフトせざるを得なくさせている。これは、国内経済を冷やす要因だ。

（３）「エネルギー価格は構造的に高止まりする公算が大きいため、コスト高で市場から締め出されたドイツの生産設備のうち復活するのは一部に限られそうだとアナリストはみている。これは、労働人口の高齢化で既に圧迫されているドイツの長期的な成長力を低下させる可能性がある。Ｓ＆Ｐグローバル ・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ティモ・クライン氏は「現在のエネルギーコストとそれに伴うインフレ危機は、単なる循環的な現象ではなく、大きな構造的要素をはらんでおり、ドイツの経済見通しに対する深刻な中長期的ダメージを防ぐためには、政府の大幅な介入が必要だ」と述べた。

エネルギー価格の構造的高止まりによって、ドイツ産業が長期的に大きな痛手を受けることは必至な情勢である。

（４）「中国はドイツ最大の貿易相手国であり、多くの独企業にとって最大の単一市場だ。こうした中国への経済的な依存は、中国がロシアと対西側で結束を固めた場合、経済に一段と大きな衝撃をもたらすことになりかねない。政府当局者は今、それを懸念している」

ドイツ企業は、多くが中国へ進出している。中ロ枢軸で両国が結束を固めれば、ドイツへの影響が懸念される。ドイツにとって、国際情勢の急変が企業経営へ大きな影響を与える局面になった。