習近平氏は、国家主席３期目を目指して「自立自強」を強調した。毛沢東の「自力更生」をもじった言葉とされる。西側諸国の技術（力）を借りずとも、２０３５年に一人当り名目ＧＤＰを先進国（イタリアを想定）並みにすると力んで見せたのである。

この構想は、実現するだろうか。専門家は、即座に「ノー」と否定している。本欄でも、これまで一貫してこれを否定してきた。中国の前途には「中進国のワナ」が控えていることを忘れた「夢物語」である。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月２８日付）は、「『中所得国のわな』に陥りつつある中国」と題する寄稿を掲載した。筆者は、ミッキー・D・レビー氏。ベレンバーグ・キャピタル・マーケッツの上級エコノミストで、米シンクタンク、フーバー研究所の客員研究員である。

習近平総書記（国家主席）の権力が確固たるものになり、中国の未来に関する同氏のイデオロギー的な見解が確認された。それ以外に、中国政府が低迷する同国経済にどう対応するかについてはほとんど明らかにされなかった。成長は減速しており、独裁体制の強化は長期的な問題を悪化させるだけだろう。指揮統制型の統治モデルには本質的な欠陥がある。中国政府が統制を強めるにつれて、経済成長への足かせは大きくなり、その度合いは増すだろう。

（１）「習主席が、市場経済離れを加速させているのは全く皮肉なことだ。中国を現在のような経済大国に発展させたのは、まさに市場経済だからだ。中国を貧困から救い出した力強い経済成長は、ハイブリッド型のモデルによって推進された。それは国家資本主義の一形態で、中国政府は、生産性の低い大規模な国有企業と並行して、民間による所有と米国式の自由な企業活動の隆盛を認めた」

下線は、重要な指摘をしている。中国の急成長を実現したものは、「一人っ子政策」による生産年齢人口比率の急上昇と市場原理の導入である。習氏は、市場原理導入が政敵の隠れ蓑になることを恐れている。そのため、市場経済を抑制して計画経済へ戻すとしている。これは、生産性を抑制するのだ。さらに悪いことに、すでに２０１１年から生産年齢人口比率は低下に向かい経済成長率を押し下げるのだ。こういう、状況下では、市場経済原理の継続が不可欠である。習氏は、逆行しているのだ。

（２）「輸出関連の中国製造業は、低コストの労働力や政府による投資に加えて、国外の技術とノウハウを効率良く獲得したことを原動力にして活況を呈した。自由な企業活動が認められたことによって、人材が中国に流入し、技術革新と生産性向上をけん引した。世界の輸出に占める中国のシェアは２０００年の４％から２０１５年には１４％に高まり、高賃金の雇用を生み出すとともに、国内の繁栄をもたらし、それが近代的な都市インフラを資金面で支えた。この期間の世界経済成長の３０％を中国が占めた」

中国は、まさに１）によって急成長を遂げた。今後は、人口動態面からも成長率は低下する。それだけに、市場経済原理を重視した政策を続けなければならない。決して止めてはならならないのだ。習氏は逆のことをしようとしている。

（３）「一部の論客は、中国の経済成長モデルが米国の資本主義に代わる好ましい選択肢になると謳い、遠い未来まで急成長が続くと予測していた。それは甘い考えだった。経済はそのようには機能しない。中国の安価な労働力供給が底を突くのに伴い、賃金や生産コストが急増する一方、投下資本利益率は低下した。資本と労働力の投入による総合的な生産性は下がった。輸出関連の製造業を中心とするモデルから国内消費を中心とするモデルに移行するという中国の目標は達成できず、成長はますます政府支出に依存するようになっている。これは失敗が運命付けられた政策だ」

経済成長に「中国式」は存在しない。存在するものは、市場原理による生産性の増加だ。習氏の描く「中国式」は、反市場原理であって滅亡の経済方程式である。毒薬を飲んではいけないのだ。

（４）「習政権は自由な企業活動を抑制し、中国に繁栄をもたらしたものをむしばんでいる。より厳しい締め付けは、民間の起業家精神や、技術革新と資本の移動を押さえつけている。政府が産業の所有を進め、国家の資源配分が官僚的に行われていることにより、非効率性と余剰が生じている」

習氏は、マルクス主義によって目を塞がれている。経済は、マルクスという政治原理によらず、合理的な市場経済システムによって発展する。この分かりきったことが、なぜ分からないのか。歯がゆい思いだ。習氏は、マルクス主義という「麻薬」によって、正常な判断力を奪われているとしか言いようがない。

（５）「中国の不動産問題を例に取ろう。中央政府の計画立案者は、著しく高い国内総生産（ＧＤＰ）の目標を掲げ続け、インフラや居住用不動産に対する政府支出を増やすことで、それを達成した。従順な地方の党指導者は土地の売却益や不動産開発業者が創出した雇用から恩恵を受けた。開発ブームと不動産価格の上昇により、不動産関連の活動がＧＤＰに占める割合は２５％以上、家計の純資産に占める割合は約７５％と、非常に不健全かつ持続不可能な水準に到達した。そうした行き過ぎた状態は破綻をきたしつつあり、住宅価格の急落と先行きの見通しの悪化は家計の純資産に打撃を与え、信頼感を低下させている」

中国の現状は、このパラグラフの通りになっている。もはや限界にぶつかっている。この状況では、２０３５年に一人当り名目ＧＤＰがイタリア並みの３万ドルへは達しない。その前で挫折して「中進国のワナ」へ落込むのは必至である。今後、平均して５％強の成長を３５年まで続けられる保証はないのだ。人民元高は続かない。人民元売りを警戒する段階になった。これも、「中進国のワナ」に拍車をかける。

国際観艦式は、海上自衛隊創設７０周年を記念して開かれる。１１月６日、相模湾で開催されるもの。米豪印など１２か国の艦艇１８隻が参加する予定だ。招待した韓国と中国は、回答期限を約２週間過ぎても回答がなかった。その韓国が２７日、ようやく参加意思を表明した。

韓国の回答遅延は、最大野党「共に民主党」が、日米韓三ヶ国の軍事演習を「親日国防論」として反対論を煽ってきたことへの配慮と見られる。その結果、国際観艦式への参加は駆逐艦でなく、補助艦という「格落ち」にした。まだ、「反日」の殻を付けたままである。

海自が発表した参加国名簿は、米国・英国・豪州・フランス・カナダ・インド・インドネシア・マレーシア・ニュージーランド・パキスタン・シンガポール・タイなど１２カ国。韓国が、最後に加わった。中国は、回答もせず無視の格好だ。

『中央日報』（１０月２８日付）は、「『親日国防』論争より北朝鮮脅威…韓国、日本観艦式に補給艦『昭陽』派遣へ」と題する記事を掲載した。

韓国政府は来月６日、日本海上自衛隊の主催で開かれる国際観艦式に韓国海軍補給艦「昭陽（ソヤン）」を派遣することを２７日、決めた。この日午前、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）定例常任委員会会議でこのように決まったと政府は明らかにした。

（１）「国防部と海軍はこの日、参加の背景に関連して「過去に日本が主管した国際観艦式に海軍が２度参加した前例と、国際観艦式に関連した国際慣例などを総合的に考慮した結果」としながら「最近北朝鮮の相次ぐ挑発でもたらされた韓半島（朝鮮半島）周辺の厳しい安全保障状況を考慮する場合、今回の国際観艦式への参加が持つ安保上の含意を最優先で考慮した」と明らかにした」

国際観艦式は、近隣国の友好親善の集まりである。韓国だけが、旭日旗に難癖を付けて騒いでいるに過ぎない。度量の狭さを曝け出している。

（２）「政府が、「親日国防」という野党のフレーム攻撃と低い政権支持率にもかかわらず、観艦式参加を決めたのは、北朝鮮核・ミサイル脅威を座視できないという判断という意味だ。ある政府消息筋は、「北朝鮮が各種挑発を日常的に繰り返し、追加核実験まで敢行しようとする勢いだが、韓日米共助と国際社会の協力が切実な時点」としながら「国際観艦式が友邦間の軍事協力を象徴する国際的な行事であるだけに、国内の政治的論争を離れて大乗的な次元で決断した」と話した」

韓国最大野党「共に民主党」は、民族主義グループである。反日が「党是」のような政党である。いずれ、国際情勢変化の中で淘汰されるであろう。


（３）「政府は通常、国際観艦式に派遣する駆逐艦ではない補給艦「昭陽（ソヤン）」（ＡＯＥ－ＩＩ・１万トン級）を派遣することに決めた。これについて軍消息筋は「国民感情などを考慮して物資補給などが主任務である補給艦にトーンダウンしたとみられる」と述べた。これに関連して、韓国政府消息筋は「政府内ではすでに艦艇を派遣するという雰囲気が強かった」とし「それでも反対する声が高く、２７日のＮＳＣで激論が交わされた」と話した」

国際観艦式には、どこの国も駆逐艦を派遣する。韓国は、補給艦という「格下」を参加させる。日本もこの前例に従い韓国の国際観艦式には、補給艦を送ればよい。それだけの話だ。


（４）「韓日間の国際観艦式参加問題は、文在寅（ムン・ジェイン）政府時期である２０１８年、日本艦艇の旗掲揚を巡り両国が鋭く対抗することによって触発された。当時、文政府は自衛艦旗が旧日本軍の「旭日旗」のようだとし、日本国旗である「日章旗（日の丸）」を付けて済州島（チェジュド）で開かれる国際観艦式に出席するように要求したが日本側が断った」

文在寅政権は、本当に偏見に満ちた政権であった。旭日旗を「戦犯旗」と蔑んでいる。日本への侮辱であるが、日本の植民地にされた憾みをこうして晴らしているのだ。


（５）「旭日旗論争が続いていることに関連し、国防部関係者は「自衛艦旗に対して国際的に認定されているかどうかを全数調査した」とし、「中国を含めて世界で問題としている国家はなく、我々も過去の観艦式では問題にしなかった」と説明した。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は、「２０１８年以前は韓日両国が国際慣例通り互いに国際観艦式に出席したことを、（文在寅大統領時期の）政界が問題として異常な関係になってしまった側面がある」とし「両国間の安保協力を正常化するためにも観艦式出席は避けられない」と述べた」

韓国は、旭日旗に対する国際世論を調べたという。その結果、「拒否反応」はゼロであった。当然のこと。反対は、「内政干渉」になる。韓国は、こういう認識もない「田舎者」集団として嗤われるだけであろう。

韓国半導体業界が衝撃を受けている。７～９月期の営業利益が大幅減益に見舞われたからだ。半導体産業は、韓国が世界に誇る唯一の産業である。半導体が、ついに循環不況の波に飲み込まれた。

世界の半導体リードタイム（発注から納品までにかかる時間）は、９月１日に４日間短くなり、数年ぶりの大幅な短縮となった。業界の供給不足が緩和されつつあることを示すものだ。すでに、半導体市況は崩落が始まっている。これから、リードタイムの緩和化が顕著になれば、どれだけ市況は下落するのか想像するのも怖いほどの事態が訪れそうである。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、２０１７～２０年までの半導体リードタイムは、次のようなものであった。ピークは、１５.３週（２０１８年８月１日）。ボトムは、１２.７週（２０２０年１月１日）。これ以降は増加に点じるが、１５週を上回ったのは２１年１月１日である。

ここを起点にして、次のようにリードタイムは増加の一途を辿っている。

２０.４週　２１年　５月１日

２５.０週　２１年１１月１日

２７.１週　２２年　５月１日（ピーク）

２６.３週　２２年　９月１日

出所：『ブルームバーグ』（１０月１８日付）

要するに、半導体のリードタイムは、現在の２６.３週が正常な１２.７～１５.３週まで緩和されるとなれば、相当な市況崩落を見込まなければならない。これが、韓国半導体業界を直撃するであろう。

『中央日報』（１０月２７日付）は、「ＳＫハイニックスの営業利益半減…韓国の電子・部品業界に氷河期」と題する記事を掲載した。

韓国の主要企業の業績悪化が現実化している。世界的な景気急冷にともなう需要減少とウクライナ戦争、インフレなど複合リスクにより主要な電子・ＩＴ・部品企業が氷河期に入った。

（１）「ＳＫハイニックスは２６日、７－９月期の営業利益が１兆６５５６億ウォン（約１７１４億円）を記録したと公示した。メモリー半導体市場の低迷で前年同期より６０．３％減った。金融投資業界が予想した見通しの２兆１５６９億ウォンより３０％減る予想外に低調な業績でアーニングショックとなった。売り上げは１０兆９８２９億ウォンで前年同期比７％減少した。ＳＫハイニックスは来年の投資規模を今年より５０％減らす計画とも明らかにした」

ＳＫハイニックスの７～９月期の営業利益は、前年比で６０.３％もの大幅減益になった。これを受けて来年の投資規模を今年より５０％減らす。メモリー半導体の市況崩落が響いたもの。だが、これは序の口である。来年上半期一杯は急落し、下半期に明るさを取り戻せるかというのが、世界の認識になりつつある。

（２）「ＬＧディスプレーは、７－９月期に７５９３億ウォンの営業赤字を出したと公示した。４－６月期の４８８３億ウォンの赤字に続く２四半期連続の赤字だ。ＬＧディスプレーは今年の設備投資を１兆ウォン以上減らし、来年以降も減価償却費の半分水準に投資計画を見直すと明らかにした。サムスン電機もこの日売り上げが前年同期比で５．４％減の２兆３８３８億ウォン、営業利益が３１.８％減の３１１０億ウォンとなったと発表した。これに先立ちサムスン電子も、７日に速報値として７－９月期の営業利益が前年同期比３１.７％減の１０兆８０００億ウォンを記録したと明らかにしている。確定値は２７日に発表する」

ディスプレーの不況ぶりは深刻である。４～６月期、７～９月期と２期連族の営業赤字に陥っている。サムスン電機（サムスン電子ではない）は、営業利益が３１.８％減である。サムスン電子も、同３１.７％減と大きな落込みだ。

『東亜日報』（１０月２７日付）は、「『資金大乱』で企業投資にも寒波、『経済の安全弁』が見えない」と題する記事を掲載した。

（３）「グローバル景気低迷の懸念の中、資金市場で資金源が底をつく現象まで重なり、企業の投資計画に赤信号が灯っている。ＳＫハイニックスは当初、１０兆ウォン台後半と予測されていた来年の投資規模を、今年より５０％以上減らすことにした。ＳＫハイニックス側は、「２００８～２００９年の金融危機に匹敵する投資縮小だ」と話した。これに先立って、現代（ヒョンデ）自動車と現代オイルバンク、ハンファソリューションなども、予定されていた投資計画を撤回または縮小、保留する方針を明らかにした。」

現代自動車も設備投資繰り延べを発表した。韓国を襲う高金利の波が、韓国の代表的な企業の設備投資にブレーキを掛けている。

（４）「企業各社は、大規模な投資の推進過程で調達した資金の返済にも追われている。金利が高騰し、利払いの費用まで雪だるまのように増えている。１年以内に返済しなければならない短期借入金だけでも５３０兆ウォンで、史上最大だ。急速に冷え込む資金市場は、企業の資金調達の困難をさらに厳しくさせている。高まる対外経済リスクと金利高、ドル高、物価高の３重苦の中でも持ちこたえてきたのが韓国の主要企業だ。経済のマクロ指標が悪化し、金融市場の不安が高まっている状況でも、政府は「韓国経済のファンダメンタルは堅調だ」と、危機説を一蹴してきた。しかし、今やそのファンダメンタルを支えてきた代表企業まで揺れている」

韓国の代表的な企業も、過去の借入金返済で追われている。急激な利上げで返済負担が重くなっている。これまでの韓国経済楽観論がウソのように消えた。底の浅い経済である。日本を追い越したなど「だじゃれ」は飛ばさないことだ。